高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「小型原子炉」開発がカギ握る理由 震災10年、様変わりしたエネルギー事情
東日本大震災から10年。福島第1原発事故をきっかけとして日本の原発政策は大きく変わった。 この10年で、原発事故の原因究明も進んできた。しかし、2号機の格納容器が決定的には破壊されなかった理由は未だにわからない。 従来型の原発は、いまでも再稼働は政治的な困難がともなう フクシマ50と称され放射線汚染リスクを承知で現場にとどまり対応業務をしたこと、運転員のとっさの判断でRCICという非常用炉心冷却装置が作動し原子炉を冷やし続けたこと、格納容器の上部に隙間ができ予定外の放射性物質が漏れ出たこと、肝心なときに注水できなかったことが逆に水と金属の反応を抑えてメルトダウンが抑制された可能性があること、など人の努力と幸運としかいいようのないものが重なった結果なのかもしれない。 とにかく、結果として、原発から半径250kmの住民が避難、つまり、東日本壊滅という最悪のシナリオは回避された。このため、従来型
米大統領選 トランプ氏とバイデン氏、環境問題への姿勢は？
米国の大統領選挙が目前に迫っている。共和党の候補ドナルド・トランプ現大統領と、民主党の候補ジョー・バイデン前副大統領が掲げる政策は、真っ向から対立している。なかでも、エネルギーと環境問題に関する立場では、両候補の間にはかなりの開きがある。 そこで、就任以来トランプ氏が大統領として行ってきた政策と、バイデン氏が掲げる環境に関連する政策を比較してみたい。 化石燃料のインフラと規制 パイプライン計画 トランプ氏：キーストーンXLとダコタアクセスパイプラインを支持。 バイデン氏：キーストーンXLの停止を約束。ダコタアクセスに関しては立場を表明していない。 化石燃料への政府による支援 トランプ氏：化石燃料産業の成長を妨げない。 バイデン氏：化石燃料への補助金制度廃止を支持。 石油規制 トランプ氏：オバマ前大統領時代のメタン排出規制を廃止。無制限のフラッキング（水圧破砕法による石油・天然ガスの採掘）を
13. よくある御質問 : 原子力防災 - 内閣府
Ｑ１．地域防災計画、避難計画、緊急時対応とはそれぞれ何ですか。 Ａ．「地域防災計画（原子力災害対策編）」は、災害対策基本法等に基づき、各自治体が作成する計画です。原子力災害の予防、応急対策等に関する内容が盛り込まれており、例えば、重点区域の範囲、情報の収集・連絡体制等の整備、避難に関する内容が記載されます。「避難計画」は「地域防災計画（原子力災害対策編）」等に基づいて定められる計画であり、避難方法や避難経路等に関して記載されています。 また、「緊急時対応」は、原子力発電所の所在地域ごとに設置されている「地域原子力防災協議会」において、内閣府を含む関係省庁と関係自治体が参加し、関係自治体の地域防災計画や避難計画を含むその地域の緊急時における対応を取りまとめたものです。 内閣府では、関係自治体の地域防災計画・避難計画の具体化・充実化の支援を行っています。 Ｑ２．避難計画はどの範囲で策定されます
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「原発」という知的負債：SZ Newsletter VOL.72 ［SECURITY］
