政府が月内の閣議決定を目指している11年度予算の概算要求基準原案の全容が23日分かった。国債費などを除く歳出を10年度と同じ約71兆円に抑制。このうち、社会保障費と地方交付税交付金などを除いた経費約24兆円を対象に、各省庁が一律で10年度比1割(総額約2.4兆円)を削減した額を要求額とする。 原案は、基本的な考えとして「歳出の無駄の排除を徹底し、思い切った予算の組み替えを行う」と表明。新規国債発行額を10年度の約44兆円以下とすることも盛り込んだ。歳出では、高齢化に伴う社会保障費の自然増加分(1.3兆円)はそのまま容認する。 各省は一律1割を削減するが、削減分は成長戦略やマニフェスト(政権公約)関連の事業を盛り込み、要求とは別枠の「要望」として財務省に提示できる。また、1割を超えて削減した省庁には、超過分の3倍の額を要望枠に上乗せすることを認める。 野田佳彦財務相は23日中に、各省に原案を