日本人はすでに新型コロナの集団免疫をもっている？ : 池田信夫 blog
2020年03月26日13:11 カテゴリ科学/文化 日本人はすでに新型コロナの集団免疫をもっている？ イギリスのボリス・ジョンソン首相は集団免疫戦略を撤回したが、その根拠となったインペリアル・カレッジの報告書には重大な疑問がある、とオクスフォード大学の8人の研究者が指摘している。 インペリアル・カレッジの報告書は、これからイギリスで国民の81％が感染し、25万人が死亡すると予測して大きな反響を呼んだ。これはイギリスで死者が初めて出た3月から新型コロナの感染が始まったと想定しているが、これはおかしい。感染の開始から死者が出るまでには、タイムラグがあるからだ。 この論文では1月下旬に新型コロナウイルスがイギリスに入ったと想定して、感染の拡大をSIRモデルと呼ばれる疫学モデルでシミュレーションした結果、図のように、すでにイギリス国民の半分以上が免疫をもっている可能性がある、というインペリアル・
iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 : 池田信夫 blog
2008年06月11日15:05 カテゴリIT iPhone 3Gはジョブズの敗北宣言 iPhoneの3G対応がメディアで話題になっているが、「全米で600万台のベストセラー」だって？ パラダイス鎖国では、この程度でベストセラーなのかもしれないが、ノキア1100は2億台、モトローラのRAZRでも5000万台売れてるんだよ。上の図のように、スマートフォンのシェアでもBlackberryの半分にもならない。 事実は逆で、iPhoneは携帯端末としては売れ行き不振だから、AT&Tに補助金をもらって見かけ上の価格を200ドル下げただけのことだ。その代わり、通信料金は2年で240ドル増える。2年以上使ったら、事実上の値上げだ。日本ではソフトバンクが売るようだが、こっちはそういう詐欺的な価格表示はやめたから、4万円ぐらいだろう。 もともとiPhoneがAT&Tから出たのは、3Gへの対応が遅れて急成長す
円高はなぜ止まらないのか : 池田信夫 blog
2011年08月14日12:08 カテゴリ経済 円高はなぜ止まらないのか リフレ派も、経済学界ではほぼ壊滅したが、稲葉振一郎氏のような素人や政治家の世界ではまだ生き残っているようだ。こういう宗教的信念をもっている半可通を説得するのは一番むずかしい。「日銀がマネーをばらまけばインフレになる」とか「円安になる」というのは、一見わかりやすいからだ。 現在のような流動性の罠では、中央銀行がいくら通貨を供給してもインフレにならないことは、他ならぬクルーグマンが強調しているところだ。これはアメリカのQE2の経験でも明らかで、バーナンキも認めているので、さすがのリフレ派もいわなくなった。 ところが、今度は「円高は日銀が通貨を十分供給しないからだ」という話が出てきた。高橋洋一氏は「円・ドルレートの動きは、日米のマネタリーベースの比によって、90％程度も説明できる」というのだが、本当だろうか。彼のグラフは都
脱原発は生命を奪う : 池田信夫 blog
2011年06月15日10:20 カテゴリエネルギー 脱原発は生命を奪う 経済学の重要な（しかも多くの人が理解していない）概念に、機会費用がある。たとえば、あなたが大学に払う学費が年100万円だとしても、大学4年間に失う所得は400万円ではない。大学に進学しないで働いていれば年収300万円を得られるとすると、大学4年間で失われる機会費用は1200万円である。これと学費を合わせた1600万円が実質的な費用だから、それ以上のメリットがなければ進学することは純損失になる。 こうした間接費用は直観的にわかりにくいので無視されやすいが、直接費用より大きいことが多い。原発を停止する作業にかかるコストは無視できるが、日本エネルギー経済研究所によれば、すべての原発が停止して火力発電で電力需要を代替する場合、1年間で3兆5000億円（18％）のコスト増になり、1ヶ月あたりの標準家庭の電気料金が1049円増加
自民党職員のでたらめな記事* : 池田信夫 blog
2011年03月19日13:38 カテゴリその他テクニカル 自民党職員のでたらめな記事* 私のブログにくだらないコメントをしてくる奴はゴマンといるので相手にしていないが、きょう小黒一正氏から、keiseisaiminという自民党職員が彼にも難癖をつけているという連絡が来たので、ここでまとめて書いておく。内容は、あまりにも下らないので、リフレ派がいかにバカかに興味のない人は無視してください。 彼はきのうの記事で、私のテイラールールが間違ってますよ。均衡実質利子率が抜けてる。RT @nikkeibusiness: 「インフレーション・ターゲティング」はうまくいくか http://ow.ly/437o3というつぶやきが間違いだと書いているが、あいにく彼のいう事実がもう存在しない。私の指摘を受けて著者が元記事を訂正し、現在は It＝a + 0.5 GAPt+0.5(πt-π*)+πt a：均衡実質
一国二制度 : 池田信夫 blog
2011年03月04日08:41 カテゴリ法/政治 一国二制度 きのうのUstream中継では、東京都知事に出馬を表明している渡辺美樹氏と対談した。記者クラブ的な常識では、「石原後継」とみられる松沢成文神奈川県知事が本命だろうが、それではよくも悪くも大きな変化は期待できない。 「地域主権」とか「道州制」とかいう話は、もう30年ぐらい言われ続けているが、何も前進していない。地方自治体は総論では自主性を求めるが、本音では霞ヶ関からの所得再分配を求めているからだ。日本の隅々まで「あまねく公平」にという護送船団方式では、みんな一緒に沈んでいくだけだ。 東京は単なる地方自治体ではなく、GDPで比較するとオーストラリアやオランダ並みの都市国家である。17世紀以来の主権国家（領土国家）の時代が終わり、これからは都市間競争の時代だ。護送船団では、上海やシンガポールとの競争に勝てない。泥舟になった日本を見捨
岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 : 池田信夫 blog
2013年02月26日01:06 カテゴリ本経済 岩田規久男氏の笑えるリフレ論【再掲】 岩田規久男氏が日銀の副総裁候補になったそうだが、これは日銀を大混乱に陥れるおそれが強い。民主党は反対すべきだ。2年前の書評を再掲しておく。 --- 「読んではいけない」のリストも最近はリフレばかりになったので、もうこの種の本は読む気がなかったのだが、ネタとしておもしろいので、つい買ってしまった（リンクは張ってない）。 著者（岩田規久男氏）によれば、日本経済のすべての悪はデフレが原因らしいが、その理由が支離滅裂だ。たとえば「デフレで雇用は悪化する」という根拠として、2005～9年に実質賃金が下がったという統計が示されている。この原因は労働需給が悪化して名目賃金が下がったからで、ごく当たり前の現象だ。デフレが企業収益を悪化させるのは、名目賃金に下方硬直性があって実質賃金が上がる（と著者は他の本で何度も書いて
財政破綻でハイパーインフレは起こるか : 池田信夫 blog
2011年02月20日18:46 カテゴリ経済 財政破綻でハイパーインフレは起こるか コメントで教えてもらったが、財政破綻について国会で今月ちょっとおもしろい質問があった。城内実議員の質問主意書は、いいところを突いている。日本をギリシャと比較して財政破綻のリスクを警告した国家戦略室の財政運営戦略を彼はこう批判する：日銀が市場から国債を買うことにより、事実上政府の財政赤字を日銀が引き受けるのと同等の効果を生じさせることができる。実際、アメリカ連邦準備銀行（ＦＲＢ）は約一．三兆ドルの米国債を購入し、米国政府の財政赤字を事実上引き受けた。日本政府がこのような方法を許すのであれば、日本の財政破綻は起こりえないと考えるが見解如何。これは専門家の中でも意見のわかれるところで、政府答弁書も正面から答えていない。たしかにFRBは大量に米国債を買ったが、今のところインフレは起こっていない。だから日本でも、国
スタグフレーションがやってくる？ : 池田信夫 blog
2011年02月18日01:08 カテゴリ経済 スタグフレーションがやってくる？ スティグリッツが、スタグフレーションという懐かしいタイトルのコラムを書いている。アメリカではまだインフレ率は低いが、イギリスでは3.7％になり、今年中に4.4％まで上がると予想されている（インフレ目標を設定しただけでは物価をコントロールできないのだ）。イングランド銀行のキング総裁は、NYタイムズに「過剰な金融緩和でスタグフレーションを起こした」と批判されている。 日本では「FRBやイングランド銀行は果敢にバランスシートをふくらませた。日銀もやれ」と勇ましいことをいう向きがあるが、FRBは3倍、イングランド銀行は4.5倍に資産を増やしても失業率は改善しない。起こったのは過剰流動性による商品価格の高騰である。「デフレ不況」などとデフレと不況を混同する人がいるが、デフレは不況の結果であって原因ではないので、結果を変
みんなの党の「焼け野原」政策 : 池田信夫 blog
2011年02月14日20:36 カテゴリ経済 みんなの党の「焼け野原」政策 みんなの党の江田憲司氏が「なぜ名目４％成長が必要か？」というブログ記事を書いている。江田氏は橋本行革を進めた改革派で政策にも明るいが、残念ながら東大法学部にありがちな経済オンチである。この短い記事にも、間違いがたくさんある。日本も、経済が悪い悪いと言われながらも、実質ベースでは、それほど世界に遜色のない成長率（実質1％～1.5％）は達成している。それでは、なぜ日本の名目成長が低いのか。その理由がまさにデフレなのだ。ここ何年か、日本は▲1％前後の物価下落が続いている。その差が3％（他の先進国2％vs▲1％日本）。このギャップを埋めれば、日本も名目４％成長がみえてくる。まず「実質ベースで1～1.5％」というのは誤りである。ここ10年の平均実質成長率は0.8％であり、潜在成長率は0.5％程度と推定されている。CPIもこ
デフレ対策にフリーランチはない : 池田信夫 blog
2010年12月30日00:45 カテゴリ経済テクニカル デフレ対策にフリーランチはない 大晦日の夜10時30分から現代ビジネスのUstream討論に出て、12時半に終わったらテレビ朝日に直行して1時半から「朝まで生テレビ」という、レコ大から紅白に移動するようなスケジュールで6時間も討論会につきあうはめになった。他の出演者をみると、またリフレ論争になりそうだが、初歩的な話を繰り返すのは時間の無駄なので、予習しておこう（おさらいなので、今までの記事を読んだ人は読む必要はない）。 まず高橋洋一氏のいう「ベースマネーの上昇率と物価上昇率には強い相関関係がある」という話は、明白に誤りである。上の図は日銀の供給するベースマネー（青）と消費者物価指数（赤）の対前年比だが、何の関係もない。したがって準備預金を積み増す量的緩和には意味がなく、それによって「円高を防ぐ」こともできない。 他方、物価を引き上げ
途上国化する日本 : 池田信夫 blog
2010年12月23日22:12 カテゴリ本経済 途上国化する日本 いま「イノベーションの法則」というメールマガジンの連載を本にまとめているのだが、関連する文献を読んでいるうちに、だんだんわからなくなってきた。日本が高度成長を遂げた原因は、トヨタ生産方式などのイノベーションだということになっているが、最近の実証研究ではトヨタの工程はフォードのまねらしい。「日本的経営」がすぐれているという神話も否定され、高度成長は技術移転と人口増加と人口移動でほぼ説明がつく。 特に90年代以降の日本の長期停滞を考える場合、イノベーションでそれを解決するというのは絵空事だろう。成長理論でいうイノベーションは、生産可能フロンティア上で生産しているとき、そのフロンティアをさらに上げることだが、ワイルもいうように、経済がフロンティア上にあることはまれだ。途上国の問題は、さまざまな制約によってフロンティアからはるかに
「狂乱物価」はすべてを解決する？ : 池田信夫 blog
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
ニセ経済学の見分け方 : 池田信夫 blog
2010年08月28日00:19 カテゴリ経済 ニセ経済学の見分け方 血液型やマイナスイオンからホメオパシーまで、世の中にニセ科学の種は尽きない。経済学は科学といえるかどうかあやしいが、ニセ経済学の類は多い。ニセ科学には、次のような特徴がある：複雑な現象を一つの原因で簡単に説明する 「＊＊さえやればすべて直る」と万能の治療法を宣伝する 一見もっともらしい科学用語を使い、学界の権威を利用するリフレはこの3つの特徴を見事に満たしているが、もっとお粗末なのは「国債はいくら発行しても大丈夫」と称するバラマキ派である。日経ビジネスオンラインの三橋某の記事も、前半は磯崎さんも指摘するようにバランスシートの読み方を知らないで支離滅裂な話をしており、日本語として意味をなしていない。 主要部分では、GDPギャップを「需要と供給のギャップ」と取り違えてトンチンカンな話をしている。以前の記事でも書いたように、G
最悪の時はこれからだ : 池田信夫 blog
2010年08月21日15:02 カテゴリ経済 最悪の時はこれからだ 来週の週刊ダイヤモンドの特集は「解雇解禁」。といっても解雇が解禁されたわけではなく、解雇規制を解禁せよというキャンペーンだ。内容は、当ブログでも論じてきたように、中高年のノンワーキングリッチを過剰保護する解雇規制（および司法判断）が若年失業率を高め、世代間の不公平を拡大しているという話である。 完全失業率は5％程度だが、今春の大学卒業生の「無業率」は2割を超える。さらに企業の海外逃避も加速し、パナソニックは新規雇用の8割、ユニクロは5割を海外で採用する。その原因の一つが、強化される一方の雇用規制だ。民主党政権の「雇用重視」の政策は、企業を海外に追い出す「カントリーリスク」になりつつある。 社内失業を奨励して労働保持を増やす雇用調整助成金は、一昨年の10億円弱から昨年は6000億円以上に激増した。このため潜在失業率は、経産
スカイツリーは現代日本のアイコン : 池田信夫 blog
2010年07月25日19:08 カテゴリメディア スカイツリーは現代日本のアイコン かなり前に「ALWAYS 三丁目の夕日」という映画を見たことがある。1958年の日本を舞台にしたものだが、東京タワーが高度成長のアイコンとして使われているのが印象的だった。映画の中では、CGで描かれた東京タワーは建設中なのだが、それを眺めながら誰もが「明日は今日より豊かになれる」という期待に胸をふくらませていたのだ。 それに対して、いま建設中の東京スカイツリーは、別の意味で2010年の日本のアイコンである。NHKがきのう放送した「ワンダー×ワンダースペシャル・ほぼ完全公開！東京スカイツリー」は、空撮でしきりに建設作業の危険を強調するが、何のためにこれを建てるのかという問題にはほとんどふれない。「東京タワーより高くなって視聴エリアが広がる」というが、これは嘘である。 現に東京タワーで地デジは放送されており、
デフレと生産性* : 池田信夫 blog
2010年07月24日12:54 カテゴリ経済テクニカル デフレと生産性* けさからツイッターで話題になっているが、バーナンキは議会の質疑でこう答えたようだ：So he said "there is not a high probability that deflation will become a concern." Contrasting the U.S. to Japan, he said the latter has lower productivity growth, a contracting labor force and bank problems. He maintained the U.S. banking system, on the other hand, is "strengthening."ここで彼は日本がデフレに陥った原因を、次の三つだとしている：低い生産性
「合成の誤謬」の誤謬* : 池田信夫 blog
2010年06月22日10:36 カテゴリテクニカル本 「合成の誤謬」の誤謬* きのうの続き。テクニカルな話なので菅首相にはわからないだろうけど、官邸スタッフには優秀な元同僚もいるので、彼へのメッセージとして書いておく。首相は所信表明で、こう言っている：その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。これは経済学部の学生ならみんな学ぶケインズ（正確にはサミュエルソン）
ニコ動に出演して思い出したBSの草創期 : 池田信夫 blog
2010年04月29日12:21 カテゴリメディア ニコ動に出演して思い出したBSの草創期 ニコニコ動画で、事業仕分けについての討論会に出演した。仕分けの作業を4日間すべて中継しただけでなく、深夜まで討論会を開き、こんなまじめな番組を1万3000人も見に来るとは、ネットメディアも変わったものだ。やっていて、20年前のNHKのBSの立ち上げのころを思い出した。 それまで総合・教育テレビの同時放送をやっていただけの衛星放送を、島会長（当時）が「600億円もかけて同時放送を流しているのは無駄だ。モア・チャンネルにしてもうけろ」と号令をかけ、まったく要員を増やさないまま、いきなりチャンネルが2倍になったので、各部署から、私も含めて要員がかき集められた とはいえ、初期のBSの視聴者は小笠原など数十万人で、ニコ動みたいなもの。数千万人を相手にする総合テレビから行った人々は意気が上がらず、キャスターを命
日本のメガリスク : 池田信夫 blog
2010年01月04日02:24 カテゴリ経済 日本のメガリスク Economist誌によれば、日本の「失われた20年」の勝ち組は、国債を買った邦銀だ。図のように、なんと78％も値上がりしている。これは歴史上もっとも長いブームの一つだという。 しかしブームにも、いつか終わりは来る。Bloombergは、それが近く来るかもしれないと予想している。日本の名目GDPは471兆円と、1991年の水準に落ちた。今年の税収は、四半世紀ぶりの低さだ。2010年度予算はかつてない規模にふくらんだが、鳩山首相は財政赤字を抑制する道筋も示していない。高齢化によってまもなく貯蓄は減少に転じ、国債の需給は悪化する。 国債が消化できなくなる非常事態のはるか前から、金利は上がり始める。4月までに1ドル＝130円ぐらいまで下落すると、国債の投げ売りが始まる「ティッピングポイント」が来るかもしれないと警告するアナリストも
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