美味しいコーヒーを淹れる5つのコツ
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出勤を減らしたことによって、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染リスクはさほど減っていない
厚生労働省クラスター対策班の西浦博教授ら専門家会議は、都市中心部の昼間人口を減らすことにより「接触機会の8割削減」を実現し、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の感染者1名あたりの2次感染者数である実効再生産数Rₜを0.5にまで引き下げることを目標に掲げている。そのために通勤を抑制してリモートワークを訴え、携帯電話端末の位置情報の集計などから中間目標が実現されていないと主張しているのだが、中間目標と最終目標にどうも乖離が大きい。少なくとも、2月から4月までのデータではそうだ。 滑らかな基本再生産数R₀(≒Rₜ）の推定結果を模索していたら、専門家会議のRₜと似た動きになるモノができた*1ので、東京都のR₀とGoogleが提供している滞在時間の集計値*2の東京都の時系列変化を比較してみたのだが、ほとんど関係がない。交通機関や小売や娯楽施設など6種類のデータがあるのだが、多重共線性があるの
ニュースの社会科学的な裏側: 海外の女性キャラクターの露出度規制論争
キズナアイ騒動に関連して、海外では女性キャラクターの乳房の線を描いたら年齢制限のレイティングが上がる*1と言う話をデザイナーの森次慶子氏が言い出し、案の定、反例を投げつけられて炎上していた*2。映画「ロジャー・ラビット」のジェシカ・ラビットあたりは、所謂えろい格好のおねーさんを絵にしているが、確認する限り映画はR指定はされていなかった。 現地にいる絵師の呟きなども流れていたが、イギリスは本当に創作物の性的描写に関する規制が厳しく*3、「学校の制服を着て性行為をしている少女」の漫画をパソコン上に所持していたとして中年男性が有罪判決を受ける事件も生じている*4が、イギリス以外の欧米*5ではそんなに厳しくない。米国ではケーブル・テレビに限られるようだが、日本のアニメの放送もある*6。中国など、東・東南アジアは野放しのようである。イスラム国家でも様々で、インドネシアあたりは無問題に思える*7。 森
ニュースの社会科学的な裏側: ネットで心が折れないための10の作文技法
ある社会学を学んだ女性エッセイストが、ネットで集中的に非難を浴びて、つまり、炎上して心が折れて自殺したくなったと言っていた。ネットの住民を批判したげではあったが、控えめにいっても彼女の文章は隙だらけで、それが理由で炎上を招いていたように思う。作文にある隙をなくせば、炎上を防止し、心が折れないようにする事は可能であろう。彼女のようなメンヘラ状態にならないために、最低限、努力した方が良いと思う点をまとめてみた。 1. 褒める事をよしとし、貶す事を避ける 殺人のような反社会的な行為でもない限り、自分の好きなモノを褒め称える事で炎上するケースは少ない。ほとんどの炎上案件は、何かを貶す事、何かを悪者にすることで生じる。祝福が作法であり、呪いは禁忌である。何かを褒めるために、それの比較対象を貶す人もいるが、こういう場合も炎上するから注意しよう。多数が叩いている犯罪者のような存在でも、叩き方を間違えると
バーチャルYouTuberキズナアイは煽情的で、公共に相応しくない造形なのか？: ニュースの社会科学的な裏側
弁護士の太田啓子氏がバーチャルYouTuber*1キズナアイのイラストを指して「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写されアイキャッチの具にされる」と非難しだした。女性を抽象化したキャラクターなので、女性の特徴を備えた絵になっているのは間違いないのだが、それが何か問題なのかが良く分からない*2。 事の発端はNHK NEWS WEB上のページ「まるわかりノーベル賞2018」で、キズナアイが「まるわかり授業」を受講したことによる。相槌を打つ女子アナの代わりだ。お召し物はノースリーブでショートパンツではあるが、アイドルの衣装はもちろん、街で見かける女性の服装の範囲内だ*3。煽情的と言うよりは可愛いと言うデザインである。 太田氏の意見に同調して、シャツがタイトでバストが不自然に強調されていると言う意見もあるのだが、わき腹の肉の都合で中身を選ぶようではあるが、伸縮性がある素材のピチピチのシ
ニュースの社会科学的な裏側: ジェンダー論をやっている社会学者は“被害者”
社会学者の千田有紀氏の何度目かの炎上騒動の最中なのだが、「市民的公共性」と言う単語を濫用して突っ込みを受ける*1ばかりではなく、自分は権威なのだから素人は学識を疑うなと言う姿勢の過去の発言が槍玉にあがっている*2。 今回の事例だけではなく、他分野から見て根拠をよくつけられていない主張を社会学者がすることは多く、社会学と言う学問への疑問が渦巻く自体になっている。しかし、千田有紀氏の議論に関しては、社会学と言うよりはジェンダー論に内在した問題に思える。 1. ネット界隈で露呈するジェンダー論界隈の主張の脆弱さ ネット界隈ではお気持ち表明と揶揄されているが、ジェンダー論者はその程度の論理しか構成できない。 小宮友根氏は相関と因果の見分けがついていなかった*3し、古谷有希子氏のときは彼女がまだ院生であることを加味しても、周囲の社会学者はあれだけ初歩的な間違い*4を指摘することなく、むしろ擁護してい
現金給付をしても、貧困者は酒とタバコへの支出は増やさない
米国でフードスタンプをやっているせいか、日本でも生活保護の給付はクーポン券にしようと言う動きがある。貧困なのに奢侈を楽しむ人が報道されることがあり、それを防止したいと言うのが理由だ。これに関してクーポン券がセカンダリ・マーケットで売買されるので実質的な意味が無い、売買防止のためのシステム構築にはお金がかかるなどの議論がされているのだが、そもそも現金給付をしても無駄遣いをしない事がわかってきた。 世界銀行のDavid Evans氏とスタンフォード大学のAnna Popova氏が、19の計量分析の研究をメタアナリシスをかけたところ、家計への現金給付は酒とタバコへの支出を減らす傾向があることが分かった*1。個別に見ても19全ての研究で酒とタバコへの支出は増えず、大多数の研究で減らす傾向があるそうだ。理屈はよくわかっていないが、(1)子女の教育支出を増やすために酒やタバコを減らす*2、(2)支出が
賄賂は経済の潤滑油…でもなかった
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税の発生過程の一つが分かる『贈与の歴史学』
権力基盤が弱かったせいかぱっとしない室町幕府のせいで、今まで室町時代好きの歴史マニアの気持ちがよく理解できなかったのだが、『贈与の歴史学 儀礼と経済のあいだ』を拝読して、その面白さが少し分かるようになった気がする。 本書では贈与と言う一見素朴な行為の発展と限界が紹介されているのだが、特にそれが高度に形式化した室町時代に重点が当てられている。贈与と言うと、経済システムの中では狭い人的ネットワークの中で行われる補完的な何かに思うかも知れない。現代社会ではそうかも知れないが、中世社会まではそうでは無かったらしい。なぜならば贈与と税金の境界が曖昧だったからだ。 日本においては、米を収める租や繊維製品や貨幣を収める調と言う税金は、神にたいする贈り物（初穂）が古代社会において転化したものだそうだ。これらの多くは「官物」と言う地代に統合され税に発展する*1が、中世社会においても初穂は「上分」として残るこ
万人が知るべき10のよくある間違った論証方法
"Ten Common Fallacies Everyone Should Know"と言うページで、万人が知るべき10の良くある間違った論証の方法を解説していた。インターネット界隈での議論でも良く見かけるものばかりで、議論に負けないために議論をしている非建設的な人々の論証方法のまとめになっている。馬鹿発見器として有用なので、説明の一部を元ページから拝借しつつ、項目を一つ一つ見て行きたい。 1. 人格攻撃（Ad Hominem） 議論の内容ではなくて相手の人格に基づいた批判を行うのは誤りだ。主張を批判されると侮辱されたと感じて、我を失う人も少なくなく、ネット界隈では良く見かける。間違いを指摘されると、ツイッターなどで指摘した人の性格や能力を根拠不明な中傷する経済評論家がいるが、それもこの部類に入ると思われる。後述する(7)と(8)の会わせ技のひとつだが、よくあるので独立した項目になっている
マネタリーベースとマネーストックのグラフの描き方について
定期的に描いてはツイートしているマネタリーベースとマネーストックの推移の二軸グラフに関して、「高校生からのマクロ・ミクロ経済学入門」と言うブログを書いている菅原晃氏が色々と質問してきた。しかし菅原氏から質問してきたのに、「もう不毛なやり取りはご遠慮願います」と言って関連するツイートを全部消されたので、文句を言いたかったのであろうけれども納得したのか分からない。やはり納得できないといわれたときのために、説明をまとめておきたいと思う。 元のグラフは以下のとおりで、マネタリーベースが急激に変化しているのに、マネーストックは安定的に推移している。両者に強い関係があったら、もっとマネタリーベースのトレンドに変化があるはずだ。
人工透析は健康保険の対象外とする前にできること
アナウンサーの長谷川豊氏の人工透析は健康保険の対象外とすべきと言う主張*1について、多くの非難が寄せられていたようだ。表現がポエムで論点が分かりづらいのだが、不健康な生活が腎機能の低下をもたらしたのであって透析患者の多くは自業自得であり、健康な生活を続けている人に余計な負担をかけていると主張したいらしい。 保険に関してはモラルハザードが常に問題になるし、健康保険の適用範囲に関しても高額な抗がん剤など議論は色々とある。不健康な生活による透析患者が増加していると言う問題意識も、広く共有されているようだ。検索すると、「我が国に透析患者が多い理由は種々考えられる．中でも環境要因（肥満，メタボリックシンドローム）によるものが今後の対策を考える上で重要である」のような話は出てくる。問題意識自体は公序良俗に反するとも言い難い。ただし、長谷川氏の主張を支持すべきとも言えない。健康保険の適用範囲を予防不可能
社会学者の卵の古谷有希子の統計知識の問題点
「仲間内では実証主義者め！とジョークで笑われている」社会学者の卵の古谷有希子氏に、前のエントリーで収拾したデータを不適切に扱っている上に、仮に分析が適切でも結論を支持するものにはならない事を指摘したら、「データの信頼度なんて人命や人権に比べたらクソくらいの価値」と言い出した。社会学イデオロギーの存在を主張している私から見ると良い事例なのだが、それはさておき危うい統計学の知識を披露し続けているので、指摘したい。周囲の社会学者は彼女の不満に同意するだけで、何も突っ込まれない裸の女王様状態になっているようだ。 1. 欠損値をゼロとして分析してはいけない 詳しくは前のエントリーを参照して欲しいが、欠損値をゼロとして処理してしまっている。欠損値は、ゼロとは限らない。三つあるグラフのうち、一つの元データの一部を見てみよう。ピンク丸が欠損値だ。 ところで、ロシアはOECD加盟国ではないが、何故か混じって
日本の就業意欲喪失効果はとても小さい
雇用環境が余りに悪いと職探しをしても仕事が見つからないので、失業者が求職を止めてしまう事を就業意欲喪失効果と言い、これによって就業者が増えていないのに失業率が低下する現象が、ネット界隈でも広く知られている。往々にして失業率の低下を雇用改善と見たくない人々が口に出す単語なのだが、どの程度の大きさがあるのか未確認なまま使われている事が多い。 リフレ派に人気のラスカル氏の「真の失業率」推定は、就業意欲喪失効果をコントロールして失業率を評価しようとしているものだが、これも仮定している真の労働力率が公開されていないブラック・ボックスな所がある*1。そこで、就業意欲喪失効果がどの程度か検討してみたのだが、景気に関係の無く、男性の労働力率の低下と女性の労働力率の上昇が確認される一方で、就業意欲喪失効果らしい現象は25歳未満の男性でしか確認できず、全体としては誤差程度のものとなっていた。 1. 手法 確認
財務省ガガガガ・・・と言いがちな人が読むべき本
ネット界隈で財政健全化を嫌う人は、何かと財務省が諸悪の根源のように言いがちだ。政治家を何らかの方法で制御できるらしい。ここまで累積債務がたまっている時点で、財務省の持つ権力などたかが知れている気もしなくもないが、どうして支配力があるように思われているのか気になる所だ。財務省が政治にどう関わって来たかを説明する本が無いものかと思っていたのだが、『財務省と政治 - 「最強官庁」の虚像と実像』と言う本が出ていたので拝読してみた。週刊誌が好きそうな裏話になると思うのだが、その都度々の財政問題に対して個々の財務官僚や政治家がどう関わってきて、どのような結果になったかが年代を追って説明されている。メディアを通じて見聞きする名前に詳しくなれると言う意味で、財政学の教科書などとは一味違って新鮮に感じる。 さて、大蔵（2001年から財務）官僚は情報を握って離さないような批判が良くされているが、55年体制では
想定通り右往左往するインドネシアの高速鉄道計画
中国案に決まったと思われていたインドネシアの高速鉄道計画（東洋経済）が、暗礁に乗り上げているようだ。最終的に二大主要都市であるジャカルタ－スラバヤ間を結ぶ計画で、まずはジャカルタ－バンドン間の路線を造るものだが、もともとは日本が関わってきた*1のを、入札が停止された後に相対契約と言う不自然な形で中国国営企業が契約に漕ぎ着けた。こういう経緯からネット界隈では中国が悪いように言う人が多いようだが、インドネシア側にかなりの不備があるように思える。むしろ、インドネシア側の想定通りに右往左往しているのでは無いであろうか。 中国はインドネシア政府の財政負担が無いBTO方式を提案したと言われていたが、最近の報道では実質的な政府保証を求めてきているようだ（読売新聞）。中国側が嘘をついていたように思う人が多いようだが、決定段階でしっかり詰めていなかった事が分かる。認可の申請書の一部が中国語のままと言うのも、
人間の7つの退化器官
進化はずしも完璧に進むわけではなく、退化した器官は生物の体に残っている場合がある。 これら退化器官は、祖先では機能していたのだが、現在は縮小、萎縮して、あまり役に立たなくなっているものだ。しかし、進化の過程の重要な情報であり、進化の系統図を教えてくれる。 なぜならば、隔世遺伝などもあるが、生物の器官は祖先から引き継いでいる。系統が異なる生物の器官は、それと異なる祖先の生物に現われないからだ。だから、哺乳類に羽は生えていないし、霊長類に魚のエラは無い。 そんな進化の過程の手がかりになる人間の退化器官が、DivineCarolineに上げられていたので紹介したい。 1. 尾てい骨 哺乳類の中でも、類人猿と人間は尻尾を持たないが、初期の人間の胚には尾があり、通常は成長とともに消える。たまに尾骨が長い子供が生まれるようだが、出世時の状態で成長は止まり、何事も無く消えてしまうそうだ。 2. 親知らず
日本の賃金水準の変化を確認する
バブル崩壊から長い間デフレだった印象があるかも知れないが、消費者物価指数で見たデフレ傾向が明らかになるのは1999年だった。この時期は物価の下落も目立つのだが、失業率の上昇や金融機関の不良債権問題も顕在化していた。1997年に3.4%だった失業率が1999年に4.7%まで上昇し、2002年に5.4%になるまで不況が悪化する。 この『デフレ』を、需要喚起型イノベーション不足による企業業績の悪化から雇用水準を守るために、労働者が賃金引下げを受け入れたとする説があるそうだ。需要喚起型イノベーション不足がデフレの原因と言うのはあるかも知れないし、欧米よりも賃金の硬直性は少ないのかも知れないが、雇用水準が守られているようには思えない。 賃金水準はどのように変化したのであろうか。連合が賃金水準の推移のデータを公開してくれているので、見てみよう。 1999年以降に賃金の下落は見られるが、所定内賃金の下落
米仏比較すると失業保険が怠け者を作らない事が分かる
ノーベル賞経済学者のクルッグマンが、"Cheese-eating Job Creators"（邦訳：フランス版「雇用創出者」さま）と言うエッセイで、米国とフランスの25から59歳の就業率を比較すると実はフランスの方が高い事を指摘している。就業率は人口に占める実際に働いている人の割合で、失業状態の人や、さらに求職をあきらめた人が多くなると低くなる。指摘の詳細は邦訳を確認してもらうとして、米国よりも充実した失業保険のあるフランスの就業率が高いのは興味深い。幾つかのマクロ経済理論では、失業保険などが労働意欲を抑えることになっているからだ。 1. 失業手当てはフランスが充実 失業手当の金額や期間で考えて、フランスの方が福祉国家なのは間違いない。制度変更も頻繁にあるし、給付資格は複雑だし、細かい比較をしだすと切りがないのだが、米国よりもフランスの方が失業保険は充実している。米国の失業保険は会社都合で
政府が働きすぎを心配する必要は無い ─ そう、本当のホワイトカラーならね。
ホワイトカラーエグゼンプションの話になると思うのだが、濱口氏が産業競争力会議の長谷川ペーパーのAタイプ(労働時間上限要件型)に関して、政府が労働時間の量的上限を決めないことを批判している*1。しかし労働時間の直接規制よりも、労働者の裁量権をどう維持するかの方が重要に思える。濱口氏の議論は、働き過ぎや過労死を直接防止する事に注意が行き過ぎなのでは無いであろうか*2。本当のホワイトカラー*3ならば、業務量を減らしてでも、死なない程度に労働時間を定めるはずだからだ。 1. 誰が業務量を決定するかで、妥当な制度は変わる 残業代に関わる議論の核心は、誰が業務量を決定するかであろう。経営者（や作業監督者）が業務量を決定するのであれば、従業員は労働時間の裁量権があったとしても、健康状態などに応じて調整することが出来ない。名ばかり管理職は過労死しうるし、実際にしている。逆に、経営者が業務量を決定できないと
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