[ワシントン/シカゴ 24日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示している。地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子だ。 【ビデオあり】スパイサー米大統領報道官、「今後はうそつかない」と約束 指令を受けたのは環境保護局(EPA)、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている。 関係筋によると、EPAの職員は24日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後60日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたという。 EPAにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のこ
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