利上げを見送った英国は、深刻な貧困問題も!? | 財経新聞
●英国中銀が利上げ見送り 英国の中央銀行であるイングランド銀行（BOE）は9月21日の会合で、政策金利を5.25%に据え置くと発表し、2021年12月の会合から続いた利上げが14回連続でストップした。 【こちらも】イスラエル・ハマス紛争、市場への影響は!? 英国経済の減速と鈍化を受けてのことだが、ベイリー総裁は利上げがまだ終了していないことを強調した。会合は5対4の僅差で決まり、5.5%への利上げを主張する委員もいた。 一時は消費者物価指数（CPI）が前年同月比10%で上昇していた英国は、先進国で最も貧困化しているとも言われている。 英国の状況は、日本や他国にとっても対岸の火事ではないのだろうか？ ●貧困化する英国 9月に発表された5-7月の賃金は前年比7.8%上昇し、実質賃金も22年3月以来のプラスへと転じた。一方で、失業率は4.3%と高い水準にあり、2021年7‐9月以来の高さとなって
EUがガソリン車の販売禁止方針を転換 EV推進は骨抜きになる? (2) | 財経新聞
今回、EUが理事会で正式に合意したのは、22年10月に合意していたこととは真逆のものだと言ってもいい。「ガソリン車などの販売を事実上禁止する」から「合成燃料を利用する以外の内燃機関車は禁止する」では、言葉としての違いはさほど見えてこないが、実態振り出しに戻ったということになる。合成燃料を利用すると言って購入されたガソリン車が、ガソリンで走り回ることを止めることはできない。 【前回は】EUがガソリン車の販売禁止方針を転換 EV推進は骨抜きになる? (1) EUの既定方針はドイツが土壇場で反対に回って覆された。ドイツが反対に回ったのは、連立政権の一翼を担う自由民主党（FDP）の強硬な反対が最後まで変わらなかったからだ。 ドイツの連立政権はショルツ首相が所属するドイツ社会民主党（SPD）と環境保護で名高い緑の党、産業界寄りと目される自由民主党（FDP）の3党で構成されている。特に、緑の党と自由民
ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地（1）【中国問題グローバル研究所】 | 財経新聞
ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:58JST ウイグル自治区トップ交代、習近平の狙いは新疆「デジタル経済と太陽光パネル」基地（1）【中国問題グローバル研究所】 【中国問題グローバル研究所】は、中国の国際関係や経済などの現状、今後の動向について研究するグローバルシンクタンク。中国研究の第一人者である筑波大学名誉教授の遠藤 誉所長を中心として、トランプ政権の ”Committee on the Present Danger: China” の創設メンバーであるアーサー・ウォルドロン教授、北京郵電大学の孫 啓明教授、アナリストのフレイザー・ハウイー氏などが研究員として在籍している。関係各国から研究員を募り、中国問題を調査分析してひとつのプラットフォームを形成。考察をオンライン上のホームページ「中国問題グローバ
がん細胞が死ぬとき、遺されたがん細胞を免疫から守ることを発見 東大ら | 財経新聞
正常な細胞には寿命がある一方、がん細胞は突然変異により寿命がなくなり、延々と増殖を続けていく。しかし増殖していく過程で、がん細胞も死ぬことがある。東京大学と日本医療研究開発機構の研究グループは9日、がん細胞が死ぬときに放出する物質が、がん細胞を攻撃しようとする免疫の働きを抑え、がん細胞の増殖を促すことが判明したと発表した。この仕組みを逆手にとった、がん細胞を効果的に攻撃する薬や治療法の開発に期待したい。 【こちらも】アルコール依存症治療薬ががんの抑制に効果 東京理科大などの研究 今回の研究は、東京大学先端科学研究センターの半谷匠特任教授、柳井秀元特任准教授、東京大学大学院の小池和彦教授、森屋恭爾教授、東京大学アイソトープセンターの川村猛准教授、金沢大学の大島正伸教授、大島浩子准教授、及び児玉龍彦東京大学名誉教授のグループにより行なわれた。研究結果は、8日のNature Immunology
『けものフレンズ』が絶滅危惧種保護に及ぼした影響 東大などの研究 | 財経新聞
アニメ『けものフレンズ』は、絶滅危惧種保護に貢献した。それを定量的に裏付けるデータを、東京大学などの研究グループが示すことに成功した。 【こちらも】絶滅危惧種の「絶滅危険度」をゲノム情報から評価 東北大などの研究 研究発表を行ったのは、東京大学大学院の深野祐也助教、曽我昌史准教授、多摩動物公園の田中陽介氏ら。 これまで人類は、多くの生物種を絶滅に追い込んできた。また、今も多くの生物種を絶滅に追い込み続けている。だが同時に、人間の手による絶滅危惧種の保護活動というものもまた行われている、というのもまた一面の真実だ。 絶滅危惧種の保護において何が必要であるかというと、それは色々あるであろうが、まず第一には、資金である。このような営為はなかなか営利的には行い得ないものであるため、その資金はどうしても寄付頼みにならざるを得ない。そして、寄付はどこから来るかと言えば、普通は「絶滅危惧種の保護に関心を
東工大と東大、全固体リチウム電池応用の多値記録メモリ開発 エネルギー消費50分の1に | 財経新聞
東京工業大学は21日、全固体リチウム電池を応用した情報メモリ素子を開発したと発表した。消費エネルギーの低減と多値記録が実現されることで、コンピューターの進化を後押しするとみられる。 【こちらも】進化する液系リチウムイオン電池、全固体だけでない次世代電池 ■将来の蓄電池として期待される全固体電池 従来のリチウムイオン電池に代わる蓄電池として期待されるのが、全固体電池だ。従来のリチウムイオン電池を構成する電解質は、原因の液漏れや発火、爆発の原因となった。全固体電池は古来材料のみから構成されるため、これらの問題を回避するとして注目されている。 東京工業大学と東京大学の研究者から構成されるグループは、全固体電池の構造から記憶素子（メモリ）を実現する着想をえた。充電状態と放電状態とを2値に対応させることで、記憶素子への応用が可能だ。 また正負双方の電極体、固体電解質の3層から構成される全固体電池は、
人手不足下でのリストラ 希望退職募集は既に昨年の人員の2倍 | 財経新聞
東京商工リサーチが2019年上半期上場企業「早期・希望退職」実施状況を調査。19年上半期に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社、人員は既に昨年の2倍を上回る。業種別では電気機器が5社でトップ。[写真拡大] 有効求人倍率の最新のデータ5月分は1.62倍で高い水準を維持し続けており、日本産業の人手不足は極めて深刻な状況にある。既に人手不足による倒産も増加傾向だ。しかし、この人手不足は生産年齢人口の減少を背景に持つ絶対的な不足が主なものであろうが、業種、職種によってバラツキが大きく、技術や取引構造の急速な変化に伴う産業構造、業務構造の変化によるミスマッチ人手不足も大きな部分を占める。 AI・IT技術者はその代表であろうが、産業が必要とする人材のスキルの大きな変化が生み出している人手不足という側面も大きい。逆に言えば産業が必要とするスキルを持たない人材は必要の無い人材ということになる。このス
66.4%の中小企業で人手不足、宿泊・飲食業では81.8%が不足 商工会議所調査 | 財経新聞
日本商工会議所および東京商工会議所の調査によると、人手不足の中小企業が増えていると同時に、今後3年間の見通しでも不足感が増すと考えている企業が多いことが分かった。 【こちらも】中小企業の65.1%が人手不足、過半数の企業で経営に悪影響も 商工中金調査 ■人手不足の中小企業が増加中 6日、日本商工会議所と東京商工会議所が「人手不足への対応に関する調査」を発表した。これは、中小企業における人手不足の実態を把握することなどを目的として全国の中小企業4,125社を対象に調査したもので、回答のあった企業2,775社分を集計・分析している。 「人手が不足している」と答えた中小企業の割合は66.4％で、前回調査した2018年度の65.0％から1.4ポイント増加（悪化）した。また5年前となる2015年度の50.3％から16.3ポイントも悪化している。 ■宿泊・飲食業では8割超が人手不足 人手不足と答えた企
飲食店の倒産・休廃業・解散件数、リーマンや東日本大震災時上回る 帝国データバンク調査 | 財経新聞
帝国データバンクの調査によると、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、2000年度以降で最高となったことが分かった。あわせて今後も消費税アップなどによる業界全体の厳しさが続くことを指摘している。 【こちらも】通販業者の倒産件数・負債総額、2018年度は過去最高に 帝国データバンク調査 ■2000年度以降で過去最高を更新 10日、帝国データバンクが2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向について発表した。2018年度（18年4月～19年3月）における飲食店の倒産・休廃業・解散の合計は1,180件で、前年度比7.1％増だった。 これは2000年度以降では最多件数となっており、東日本大震災が起きるなどしてこれまで最も多かった2011年度の1,134件や、リーマン・ショックのあった2008年度の1,113件を越えている。 ■休廃業・解散は初の500件超え 1,180件のうち、飲食店の
1日に推奨されるコーヒーの摂取量は何杯? オーストラリアの研究 | 財経新聞
●日常で摂取するコーヒーの量は把握できていないことも 朝食、休憩中、昼食の後など、コーヒーを飲む機会は1日の中でも数回ある。そのため1日に摂取するコーヒーの量が、把握できていな人も少なくないのではないだろうか。 【こちらも】コーヒーが及ぼす心理的作用とは トロント大学がプライミング効果を研究 南オーストラリア大学の研究によれば、1日に6杯以上のコーヒーを飲むと健康に害を与える可能性があるという。とくに、心臓に対する悪影響が指摘されている。『アメリカ臨床栄養学会誌』に発表された研究結果によると、1日に最大で5杯までに抑えるのがコーヒーを健康的に飲む秘訣ということになっている。 ●カフェインと心臓の関係 コーヒーが健康に及ぼす影響についての研究は枚挙にいとまがない。 今回、南オーストラリア大学の研究の対象となったのも、コーヒーに含まれるカフェインと心臓の関係である。カフェインは、コーヒーだけで
当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
自閉スペクトラム症と統合失調症の発症メカニズムにオーバーラップが存在 | 財経新聞
自閉スペクトラム症（ASD）と統合失調症の発症メカニズムには、少なくとも遺伝的基盤において、何らかのオーバーラップ（重複）が存在するという事実を、名古屋大学などの研究グループが明らかにした。 【こちらも】NCNP、自閉症スペクトラムの聴覚過敏性と活動動態との関連性を明らかに 研究に参加したのは、名古屋大学大学院医学系研究科精神医学の尾崎紀夫教授、同大高等研究院の久島周特任助教ら、日本医療研究開発機構ほかの国内の研究機関。 ASDと統合失調症は、少なくともこんにちの精神科診断学においては、まったく異なる疾患概念である。 統合失調症は古くから知られた精神病の一種で、幻覚や妄想などの陽性症状、意欲低下などの陰性症状、認知機能の低下などの主症状をもつ。有病率は世界のどの社会どの文化圏においても約1%とされ、日本だけで約80万人の認知患者数がある。 いっぽう、自閉スペクトラム症（ASD）は、発達障害
ボンカレーが本場インドに殴り込みをかける背景 | 財経新聞
大塚ホールディングス傘下の大塚食品が、世界で初めて市販用レトルトカレーを発売したのは1968年。半世紀前である。「5年で1億食を売り上げた」という伝説も残っている。これまでにも2003年に中国（上海）に現地法人を設立しているが、「半世紀」を迎えた今回はカレーの本場インド進出するという。具体的にはカルナタカ州バンガロー市に、食品・飲料の製造・販売の現地法人を設立し今秋をメドにボンカレー（レトルトカレー）の販売を開始する。大塚食品の姿勢は生半可ではない。用意周到。「まずは現地企業の社員食堂向けに売り込む」「ベジタリアンが多いインドでは野菜カレーを主体とする」「実績を積み、時間は定めないが市販用レトルトカレーとして侵食していく」としている。 【こちらも】カゴメのEC商品と店頭商品が違う理由 実は日本国内のレトルトカレーの商況は、決して悪くはない。調査機関のインテージによると「17年にレトルトカレ
日立造船、国内最大の固体高分子型水素発生装置 余剰電力を水素で貯蔵 | 財経新聞
日立造船は13日、メガワット級の発電施設において余剰電力の貯蔵を可能にする、国内最大となる毎時200ノルマルリューベの水素を製造できる大型固体高分子型水素発生装置を開発したと発表した。今年度に実証実験を開始し、来年度の販売開始を目指す。 【こちらも】【EV進出、古の日立造船】固体リチウム電池と自動運転で、自動車産業に挑む 水素社会が地球温暖化を防止する。今回の発表は、温室効果ガスを発生させない再生可能エネルギーの普及に欠かせない技術だ。再生可能エネルギーの余剰電力で水を電気分解して、二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を製造。送電線系統の電力安定供給のためには、余剰電力を二次電池などで蓄積するか、水素に変換して貯蔵する必要がある。 水素製造能力は毎時200ノルマルリューベ。心臓部である電解槽の大型化に関しては、電解技術とフィルタープレスの技術を融合。メガワット級の発電設備の余剰電力を水素に
小笠原の侵略外来トカゲ、わずか50年で急速に進化していた | 財経新聞
約50年前に侵略的外来種として小笠原諸島・父島に入り込んだトカゲの一種グリーンアノールが、その50年の間に急速な適応進化を遂げていたその実態が、東北大学の研究により明らかにされた。 【こちらも】小笠原の生態系、80年代に侵入の陸生ヒモムシが大きく破壊 グリーンアノールはトカゲ亜目イグアナ科に属するトカゲであり、北米を原産とし、全長は15～20センチメートル程度。樹上に暮らし、昆虫などを捕食する。 今回の研究では、父島で捕獲されたグリーンアノールと北米のグリーンアノール、合計24個体のゲノム配列が分析された。 それによると、小笠原に侵入したグリーンアノールの始祖は、恐らく14の個体にまで絞り込むことができるという。仮にそれ以上であったとしても、いずれにせよ50を超えることはまずないらしい。 小笠原は絶海の地である。故に小動物から昆虫に至るまで、非常に多くの固有種が存在する。グリーンアノールの
ブラザー工業、冬になったのでヤギによる除草を終了 | 財経新聞
ブラザー工業と、その子会社である三重ブラザー精機は、敷地に雑草が茂って困っていたので、ヤギによる除草を行った。9月19日から12月15日まで約3カ月行われたヤギによるエコ除草は、冬を迎えたので、無事に終了となった。 【9月から開始】ブラザー、三重県の拠点でヤギによる「エコ除草」を初実施 三重県にある三重ブラザー社の敷地内には、雑草がよく茂る場所があった。人の手で草刈りが行われていたのだが、何しろ雑草であるので際限がなく、大変な手間であった。そこでヤギ2頭を導入してこれに草を食べさせたところ、人間による除草の手間は、従来の4分の1にまで短縮された。担当者からは歓びの声が上がっているという。 ちなみに、ブラザー工業がどこからどういう形でヤギを用意してきたのかは発表されていないが、エコ除草という方法論自体はほかの、たとえば自治体などでも導入されている例があり、それを目的としたヤギのレンタルを行っ
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わさび系食品が大量リコール、国内未認可の添加物「ヨウ素化塩」の使用判明で | 財経新聞
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