66.4%の中小企業で人手不足、宿泊・飲食業では81.8%が不足 商工会議所調査 | 財経新聞

日本商工会議所および東京商工会議所の調査によると、人手不足の中小企業が増えていると同時に、今後3年間の見通しでも不足感が増すと考えている企業が多いことが分かった。 【こちらも】中小企業の65.1%が人手不足、過半数の企業で経営に悪影響も 商工中金調査 ■人手不足の中小企業が増加中 6日、日本商工会議所と東京商工会議所が「人手不足への対応に関する調査」を発表した。これは、中小企業における人手不足の実態を把握することなどを目的として全国の中小企業4,125社を対象に調査したもので、回答のあった企業2,775社分を集計・分析している。 「人手が不足している」と答えた中小企業の割合は66.4％で、前回調査した2018年度の65.0％から1.4ポイント増加（悪化）した。また5年前となる2015年度の50.3％から16.3ポイントも悪化している。 ■宿泊・飲食業では8割超が人手不足 人手不足と答えた企