え〜いろいろと「ぎうぎう」((C)くるねこ大和)なので12月の話についてはあとで補完したいとは思っているのですが、とりあえず、寺岡伸章「技術流出を恐れず国際交流の推進を」(WEBRONZA)から。 公務員は「業務上知り得た情報は外部へ漏らしてはならない」という規定があるが、国立大学法人には法律上この規定がない。学者は国家権力とは独立していて自由に研究を遂行することが、学問の発達に不可欠であるという考えがあるので、そのような規定はないのだ。

なんか今年も開催されたので行ってきました。第3回2010高校生向けセミナー「ASIA アジアの法と社会について考えよう」(主催：名古屋大学法政国際教育協力研究センター、共催：名古屋大学大学院法学研究科、後援：愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会)。なんか今年は30人近くの参加申込みがあったらしく会場が(サマースクールに続き)大混雑でしたが。不況でみんな進路について真面目に考えるようになっているとか、そういうことなんかな。 私が担当したのは最初の講演というか、まあ30分くらいでアジアの法と社会について学ぶ意義を述べる部分と、生徒さんたちとウチの留学生たちがグループディスカッションの成果を発表したのに対して講評を多少述べるという最後の部分です。前者については、まずそもそも法学部での勉強というのはどういうことをやるのか・学生に何が期待されているのかという話を(まあ私が話すので大概において語弊のあ

いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」　参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社

というわけで喋ってきました。大屋雄裕「法整備支援と日本の経験」国際シンポジウム「『法と開発』をめぐる日本・ブラジルの対話」基調講演(主催・「『法と開発』をめぐる日本・ブラジルの対話」実行委員会、名古屋大学大学院法学研究科／GSID／CALE)。なんかその担当者に「報告してください」と頼まれてOKしたもののモンゴル出張とかG30関係の事務とか追加とかおかわりとかで忙しくて忘れていたところポスターが張り出され、ああそういえば俺これ出ないといけないんだなあと思ってよく見たら基調講演(50分)とか書いてあったのであわてて準備しました。なおもう一人の基調報告者がブラジルから来ていただいたオスカル・ヴィエイラ教授で、ジェトゥリオ・ヴァルガス財団サンパウロ法科大学院という、大変に有名な学校の先生らしくいや君たち釣り合いとか均衡とか。 ヴィエイラ教授の基調報告は結構貴重なもので、というのはかなり早い段階か

ところで本シンポジウムについては朝日新聞の記者の方が取材されていたようで、以下のように記事になっている(「岡崎図書館問題で討論」asahi.com)。 パネリストの名古屋大学大学院法学研究科の大屋雄裕准教授は「技術者は図書館システムに欠陥があることも想定すべきで、逮捕された利用者と図書館の間で事前に協議があれば事件にならなかった」と指摘。 まずベストプラクティスが実践できなかったことを「問題」と表記する。 この時点で、それが日常用語としての"問題"とは違うことが含意されているし、まして刑事・民事上の責任を問える水準の話とはまったく異なることは明らかにしている(私がカギ括弧とかを使うときは当然に意図的なので、たとえば「誤認逮捕」というのは誤認逮捕ではない。誤認逮捕が発生すれば警察なり検察なりが謝罪すべきということになろうが、誤認逮捕だと当事者とか社会の一部が思うとしても法的には不適切と言えな

でまあその。企画者の側からは当日のプレゼンテーションを公開してもらえないかという依頼も受けたのですが、いやソースに基づく議論という研究者であれば基本中の基本と言ってよいふるまいができないのか故意にしないのか、とにかくそういう人々がこれだけ群れているところに・口頭で説明／補足することが前提の資料を出すとか、さすがに私でもそういう餌の与え方はできないねえ。教祖さまが自分の無謬性を守るために好き勝手利用しはじめるに決まってるんじゃないかな。 しかしまあ私はいらんこと親切なので、当日来ていた方なら個々の話題がどのように全体の枠組に対応しているのかがわかるように追加の説明をする。ちょっと参加者の興味を引くために構造が見えにくくなったところはあるかなあと思ってもいるのでね。なお刑法理論の観点から「そんなに簡単に書いていいのか」と思う人はいるでしょうが、そこは割り切ってわかりやすさを優先しました。さて。

さて、とはいえこれだけだとなんか非常に形式的なことで私が切って捨てているだけに思う人がいるかもしれない。まあ個人的には形式が守れない人間には研究者としての資格がないよねえと思うのだが、まあ世界の人がみな研究者倫理を熟知しているわけでもなかろうから、結局不確かなソースに依拠することでどういう恥ずかしいことになっているかという実例を、一つ挙げておく。 なお以下で、「私はこう言った」という内容については、私としては自信があるものの間違いなくそうだという証拠(たとえば録音のごときもの)があるわけではない。まあただおそらく参加者に確認すれば「だいたいそういうことを言っていたのではないか」程度の証言は揃うであろうから、一応の信頼性は担保できようかと思う。もちろんたとえば高木氏には「それでは十分な証明と言えない、そんな情報をもとに主張の当否を論じるのはおかしい」と主張する自由があるが、そうなればtwit

要約：高木浩光氏は、twitterによる・第三者の・不正確な要約をもとに、他人を罵倒してもよいと考えている人のようです。 経緯： 大屋、討論会でパネルとして発言。 参加者の中に、内容を要約してtwitterで発言していた人がいる。ただし欠けている・落ちている部分が必然的にあったほか、不正確な部分もあったと指摘されている。 たとえば以下の展開。

呼ばれたので行ってきました。パネル討論会「「岡崎市中央図書館ウェブサーバ事件」から情報化社会を考える」(主催：ESD21(持続可能なモノづくり・人づくり支援協会))。会場は中京大学の八事キャンパスなので、あまり普段と代わり映えがしないな。パネリストは4名で、他はまあ図書館系と情報系の方だったので、法律系としての機能を期待されているのかなあと思ってみたり。いや実定法学者でもないので多分に不安が残るところなのですが。 でまあ述べた内容ですが、この件で図書館側・ベンダー側・警察側に問題があったというのは多くの人が言っていることだし、まあベンダーの問題点って否定できないよねえと素人ながらに思うのでそのあたりは他に任せて、逮捕されてしまった開発者の行動にも「問題」(ベストプラクティスではないという意味でのね)はなかったかという点と、警察・図書館の行動にも「問題」はあったがその背景にある事情というもの

「【日本の議論】ウイルス作成罪成立に向けて　相次ぐサイバー犯罪が背景」(MSN産経ニュース)という話題に関係して、また変な議論が多少出てきているようなので、二点。まあいつものような話なんだけどな。 一つめは「法務省によると、ウイルス作成罪では、コンピューターウイルスの作成や提供、供用に対し、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金を科すことにしている。取得と保管には2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金といった罰則も定める予定だ。」という話。いつものようにうっかりダウンロードしてコンピュータに入っていたら犯罪になるのかという疑問を出している人がいるようだが、刑法の一般原則として「過失犯も罰する」旨の規定がない限り、処罰対象は故意犯に限られるというものがあるので(刑法38条1項)、そうはならない。また、故意があったことを証明するのも検察側の責任であって、なかったことを疑われた方で証明する必

なんか郵便法不正事件で厚生労働省の村木元局長に無罪判決が出たそうである。まあまたこれで検察権力の横暴がうんぬんとか国策捜査がかんぬんとか言い出す人が出るだろうと思うのだがいやでも無罪になったんだから刑事裁判制度全体としては健全なんじゃねえ？ まずもって同被告が本当に無実なのかどうかとかもちろん神ならぬ私にはわからないが、まあそうだったとして、それが起訴されてしまったということは検察の捜査過程に問題があったはずだということにはなろうし、まあ報道を見る限り実際にあったんじゃねえかとは思うがまあこの分野には素人同然の人間が言うことなのであまりあてにはならない。まああったとして、しかしその問題は一審の法廷で露呈し、無罪判決に結びついたわけである。最終的に冤罪を発生させることはなかったわけで、検察自体に問題があったとしても刑事裁判は失敗しなかった。この事例から「検察も完璧ではない」と言うことはできる

ようやく前期の講義に関する事務処理が終わったら夏も終わりかけている件について(涙)。さて書類上生き続けていることになっている「おばけ高齢者」の問題については前に一度書いたのだが、その後も続々と事例が出てきているようであり、ついには戸籍上200歳超の老人がいることが判明などと記録競争の様相を呈している。前に『思想地図』の対談で、親の死亡を隠して年金を受け取り続けていた40代無職男性だかの事例に笠井潔先生が言及しており、それは若年層の不正規雇用化などによって今後こういう事例が続々と出てくるという予言でそのとおりだなと思ったものの、まさかそれより先に高齢者が超高齢者を食い物にしている話が露見してくるとは思わなかったよなと。 しかし繰り返して言うが、同じように「書類上は生き続けている」事例にも (1)住民基本台帳上も生きているので年金等の不正受給に直結しているケースと、(2)戸籍上だけ残っているケ

各省庁による平成２３年度予算概算要求の提出期限（８月末）が迫るなか、要求額の確定時期を先送りする案が政府・民主党内に浮上してきた。(......)２３日の民主党政策調査会の役員会では「概算要求を８月末に出すのは単なる習慣。守らなくてもいい」などと概算要求額を期限通りに確定する必要はないとの意見が相次いだ。」(「概算要求、期限先送り論噴出　党内に代表選の結果見極める動き」MSN産経ニュース、強調引用者) 財政法(昭和22年法律34号) 第17条第2項 内閣総理大臣及び各省大臣は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを財務大臣に送付しなければならない。 ※これを受けて、財務大臣が「必要な調整を行い、歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の概算を作製し、閣議の決定を経」ることから(財政法18条1項)、この「見積に

休み中に某上場企業勤務の友人(なお高校・大学の同級生とかではない)と会い、最近不況で会社がケチくさいという話を聞く。 (｀・ω・') 国際線もエコノミーの普通運賃しか認められないんだぜ ('・ω・｀) 最初からエコノミーだし格安券だよ...... (｀・ω・') ホテル代にも上限が決められてまともなところに泊まれないんだぜ ('・ω・｀) ウチはその上限の半分くらいの定額支給だから足が出るよ...... (｀・ω・') 出張中のインターネット代も申請しないと支給されないんだぜ ('・ω・｀) ウチはどうやっても支給されないよ...... というのはまあさすがに冗談だが、しかし2日間にわたって朝から晩まで拘束された上に昼休みも控室から外に出るなと言われ(まあ情報漏洩とか時間までに戻らないやつの出現を恐れてのことなのだろうが)あ、ところで昼食の弁当は自腹ですからとにこやかに言われたりすると少し

なにやら100歳以上の高齢者が大量に所在不明になっていて問題になっているらしいわけであるが、これは次の二つの問題に分けて考える必要があることに注意。 一つ目は死亡届を出す人がいなかったという状況で、つまり実態としての人間が死亡しても適切に死亡届が提出されない限り戸籍上の存在は消えてなくならないわけである。ある人が死んだということを誰かが確認して届けを出してくれない限り、その人は戸籍上だけの存在として生き続けてしまうわけだ。 そんなことあるかと言われるかもしれないが確実にあるわけで、というのは我が国には関東大震災と第二次世界大戦というのがあり、あれで避難の最中に一家全滅とかいう場合が典型的である。家族は誰も残っていないし、病院や自宅で死んだ場合と違って残された遺体といなくなった家族の照合も極めて難しい。結局「身元不明」の遺体と・消えない戸籍が残るということになるわけだ。現在問題になっている1

出ました。大屋雄裕「自由か幸福か、あるいは自由という幸福か」加藤秀一(編)『自由への問い8 生：生存・生き方・生命』岩波書店、2010、pp. 195-217. 最終巻ですな(編成でも刊行順でも)。 内容は個人攻撃です。というか正確には安藤馨のような統治功利主義を我々が受け入れざるをえないのか、一定の限界線がそこにあるのかという問題を考えたもので、『自由とは何か』の最後の部分でフィクションとしての個人というコンセプトに私が執着した理由がどこにあるのかをやや詳細に論じたものということになります。 でただその、「おまえの議論は神の視点である」というのが安藤氏本人にとってダメージと感じられるわけではなく(多分「そうですがなにか」で終わり)、逆に私の反論というのも(『法解釈の言語哲学』の基礎になっている)唯我論的な反実在論に依存しているので、結局ぐるりと回ってお互いの立脚点と議論の地平を確認しまし

ところで今回ぐるぐるの最中に読んでいたのが田島裕『刑法・証拠法・国際法〔著作集7〕』(信山社、2010)であり、まあちょっとconspiracyについて勉強しようかなと思って持って行ったら長岡に着く前には読み終わったのでやはりインターネットは読書の敵であるなあと思ったわけだが(いや私の場合ね、最近東海道新幹線はめっきりN700系で仕事してるもんですから)、まあ内容的なことはともかくこの本何が困ったといって誤植が大変にひどい。 もともと私自身は火事と誤植は江戸の華というのをモットーにしているし、最近だと試験問題に誤植がないかチェックしろという大学当局からの指示が大変に厳しいので「アドミッションポリシー(学生の採用方針)に『誤植に負けない強い心』って入れておけばいいんじゃないですかね」とか提案するくらいこの問題については寛容なのであるが(ちなみに「それで誤植がなかったら問題になるんじゃないか」

ええと千葉法相が死刑執行に踏み切ったそうで、本当に何を守りたくて何してんのかわかんなくなってきたわけですが(「2人の死刑を執行　千葉法相になって初、自ら立ち会う」asahi.com)。 民主党の枝野幹事長は執行命令に法相が署名したのは24日だと明らかにしたそうですが(MSN産経ニュース)、いや参院議員としての在職期間内だろうがその資格を失ってからだろうが法的には法務大臣であることに変わりがない以上どうでもいいことだし、政治的に落選によって正統性が傷ついた状態であることにも変わりないので差はなく、何が言いたかったのかねえ。たとえば内閣不信任決議を受けて首相が衆議院を解散した場合、当該内閣は総選挙後に特別国会を召集するのに伴って総辞職するまで法的には現職に留まっているわけだが、だからといってその期間に(最低限やらざるを得ないレベルを超えて)大赦・特赦だの条約締結だのバリバリやったらまずいと思う

ええと、それで何だ参院選か。総合的にはまあ講義で学生にそういう話もしたのですが研究者としては興味津々という状況で、つまりどう考えても従来のルールは機能しないし、逆の状況で民主党がやってきたことがすべてブーメランになって戻ってくる状況で、これをどう処理するかというのは政治力学の側面からも(いや私はそちらの面にそう造詣があるわけでもないのだが)注目だろうし、新たなルール形成という側面からも面白いだろう。難点はほぼ確実にその過程で大混乱になるだろうということと、そこにおいて私が純然たる観察者ではなく我らが政府の被治者という面も持っているために必然的にそれに巻き込まれざるを得ないという点にあるわけだが。 ともあれ、まず選挙自体について言えばやはり擬似小選挙区制になっているという性質があり、つまり二人区はすべて自民・民主が分け合う結果になった。小沢さんが複数区に必ず複数の候補者を擁立したのは結果的に