新党日本代表の田中康夫衆院議員（５４）が、航空会社の元客室乗務員（ＣＡ）の女性（４４）と結婚していたことが２日、分かった。１０月２８日に都内の区役所に婚姻届を出したという。 田中氏の事務所などによると、お相手の女性は札幌出身。１３年前に知人を通じて知り合い、交際していた。式の予定などはないという。 田中議員は平成１２年１０月に長野県知事に就任。２期勤めた後、２１年の衆院選で兵庫８区から出馬、当選した。 【関連記事】 木村佳乃、幸せいっぱい胸元チラリ 鈴木あきえ、ウエディングドレス姿初披露 瑛太・木村カエラ夫妻に長男　「とても小さく、とても強い存在」 満島ひかり結婚！主演映画監督の石井氏と リュ・シウォンさんが結婚　ソウル市内で挙式 根岸教授が語った「すごく居心地のいい社会」その意味を考える

【ニューヨーク時事】28日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、世界最速スーパーコンピューター（スパコン）のランク付けを行っている米「TOP500」で中国の「天河1A」が初めてトップを獲得する見通しとなったと報じた。現在首位の米オークリッジ国立研究所（テネシー州）を抜くことになり、中国が最先端技術分野でも急速な成長を遂げていることを示している。 TOP500は毎年2回、番付をまとめており、最新版は来週発表される。編さんを担当するテネシー大学のジャック・ドンガラ氏は同紙に対し、「中国製コンピューターが現在のトップを打ち負かすだろう。（調査対象は）11月1日までだが、これより高速のスパコンが出てくることはありそうにない」と述べた。さらに「この技術は独自に構築されたもの。中国はスパコンを非常に重要と考え、深く関与している」と指摘した。　 【関連記事】 【特集】最強モバイルを探せ〜ドコ

兵庫県警神戸西署は２１日、釣りざおを使ってベランダから女性用パンツを盗んだとして、窃盗の疑いで自称新聞配達員・樋口弘二容疑者（５４）を現行犯逮捕した。アパートの外から釣りざおを伸ばしてターゲットの“捕獲”に成功したものの、物音に気づいた被害者女性（２１）の夫（２６）に取り押さえられて御用となった。樋口容疑者は容疑を認めている。 神戸西署によると、樋口容疑者は２１日午前０時３０分ごろ、神戸市西区にある３階建てのアパートに出現。２階のベランダ（高さ約５メートル）の洗濯物ハンガーにつるしてあったパンティーに向けて、外から長さ約４・３メートルのガイド付きリールざおを伸ばした。リールは装着せず、さおの先端に１０センチの釣り糸を垂らした。 以前の勤務先によると、樋口容疑者は所有している車に釣りざおを搭載しており、釣りを愛好していたという。同容疑者は“獲物”がパンティーであることを考慮し、引っかけや

衣料品店で接客態度に因縁を付け、現金を要求したとして、警視庁千住署は14日までに、恐喝未遂容疑で、東京都足立区栗原、無職橋本敦夫容疑者（27）を逮捕した。 同署によると、「気が動転している。少し時間をくれ」と供述している。 同区などでは、4月から6月の間、飲食店などで店員に因縁を付けて金を要求する事件が約10件あり、うち1件では現金約30万円が脅し取られており、同容疑者が関与したとみて裏付けを進める。 逮捕容疑は6月29日午後10時半ごろ、同区千住の衣料品店の試着室で、男性店員（31）がカーテンを開けた際、自ら手を離しズボンを脱ぎ、「パンツ姿をほかの客に見られた。100万円をよこせ」と脅した疑い。 同署によると、同容疑者は意図的に大きいサイズのズボンを試着。一緒に来店した20代の女性に店員を呼びに行かせていた。　 【関連記事】 わいせつ行為で職員停職＝経産省 深夜のコンビニか

外国為替市場で“公然の秘密”となっている韓国当局によるウォン売り介入への批判が高まっている。国際競争力で韓国企業に煮え湯を飲まされている日本の経済界からは、対抗介入を求める声が上がり、政府内でも密かに検討されたという。日韓関係が悪化しかねないため、実現性は薄いが、今月下旬にソウルで開かれるＧ２０（主要２０カ国・地域）の財務相・中央銀行総裁会議で、韓国が批判の矢面に立たされる可能性もありそうだ。 「人為的に通貨安に誘導するのは、Ｇ２０の協調から外れている。韓国と中国にも責任ある行動を取ってほしい」 １３日の衆院予算委で菅直人首相は、両国の介入に苦言を呈した。 野田佳彦財務相も「確かに（韓国当局は）ウォンに随時介入している。Ｇ２０では、当然ながら通貨安競争が議題になる」と、韓国の介入事実を認め、問題視した。 韓国当局は認めていないが、外為市場では、自国の輸出企業を支援するため、ウォン安

日銀、事実上のゼロ金利導入＝国債など5兆円の資産購入―追加緩和を決定 時事通信 10月5日(火)13時46分配信 日銀は5日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の年0．1％から年0〜0．1％に引き下げる追加緩和策を全員一致で決め、事実上のゼロ金利政策を導入した。また、国債やコマーシャルペーパー（CP）、国庫短期証券など多様な金融資産の買い入れを行うため、5兆円の基金を創設する。 米国経済の減速を受けた円高傾向の継続などで、企業の先行き不安が強まっているため、一段の金融緩和で景気の下振れを阻止。早期のデフレ脱却を目指す。　 【関連記事】 日銀、追加金融緩和へ=4日から決定会合 対策第2弾、規模4.8兆円=総額5兆円の補正編成へ 景気「悪くなる」が増加=円高・株安で 消費者物価、1.0%下落=18カ月連続マイナス-8月 日銀、5日にも追加緩和=資金供給さらに潤沢に

大学卒業後少なくとも３年間は新卒扱いにすることなど緊急雇用対策への企業側の理解を求めるため、高木義明文部科学相が４日、主要な経済団体への採用活動の是正要請や意見交換をスタートさせた。 大学生の就職のあり方をめぐっては、文科省の諮問を受けた日本学術会議が８月、卒業後の最低３年間は「新卒扱い」にすべきだなどと提言。政府も９月１０日に「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定し、新卒者の緊急雇用対策の効果的な実施に取り組むことを盛り込んだ。 この日は午前から、東京都内の日本商工会議所に岡村正会頭を訪ね、「卒業後３年間は新卒扱いとし、採用枠を少しでも広げるとともに就職活動の早期化の歯止めもお願いしたい」などと要望。岡村会頭は具体的な回答は避けたが、「できることがあれば最大限努力する」と述べた。 高木文科相は同日午後に日本経済団体連合会へ出向いたほか、５日に経済同友会、１５日に全国

東京第５検察審査会は４日、政治資金規正法違反の疑いで捜査を受け、東京地検特捜部が不起訴処分としていた民主党の小沢一郎元幹事長について、起訴相当との議決を行った。小沢氏は起訴されることになる。

仙谷由人官房長官は２９日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島付近での衝突事件を巡り、当初段階で中国側の対応を見誤ったことを認めた。中国漁船の船長を除く乗員１４人を１３日に帰国させた際、仙谷氏は状況が改善するとの見通しを示したが、「中国側も理解してくれるだろうと判断していたが、（日中間の）司法過程の理解がまったく異なることを我々が習熟すべきだった」と語った。 船長を釈放した後も中国は謝罪と賠償を求めるなど強硬姿勢を維持。一方、対抗措置の解除を示唆するなど柔軟姿勢を見せ始めたことについて「戦略的互恵関係から逆向きの事態をゼロに直す努力をされ始めたと推測しているが確認はできない」と述べた。【野口武則】 【関連記事】 ＜写真で見る＞尖閣諸島とは　衝突した現場近くの久場島の写真も ＜中国漁船衝突＞中国人船長釈放　中国、謝罪と賠償要求 ＜中国漁船衝突＞乗員帰国を「外交勝利」…中国が宣言 ＜中

参院外交防衛委員会（田中直紀委員長）は２８日午前、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件などをテーマに閉会中審査を行った。 前原外相は、中国漁船が故意に海保の巡視船に衝突したと強調したが、衝突の様子を撮影したビデオの公開は慎重に検討する姿勢を示した。 外相は「東シナ海に領土問題は存在していない。尖閣諸島は日本固有の領土であり、主権をしっかり守っていく」と述べた。ビデオの内容については、「中国漁船がかじをきって体当たりしてきた。故意ではなくミスなら、エンジンを逆回転して離れる措置をとるはずだが、そうした形跡はまったくない」と説明した。 ただ、ビデオの公開については「まだ検察の証拠物件として検察の中にある。刑事訴訟法４７条に基づいて判断がされるべきものだと考えている」と語った。刑訴法４７条は、公益上必要ある場合などを除き、公判前に訴訟に関する資料の公開を禁止している。 また、中

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２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。 首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。 首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。 実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。 ２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。 「まもなく解決しますから」 那覇地検が船長を釈