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パスタやトースト、肉などに振りかける粉末みそを宮崎県都城市の「早川しょうゆみそ」が開発し、販売を始めた。みそを乾燥して粉にするため一般的には加工でんぷんが使われるが、本来の味を損ねたくないとして不使用。同社の早川薫さん（３１）は「みそ本来の味をいろんな用途で楽しんで」と願う。 早川さんは学生時代の２０１１年、豚汁が東日本大震災の被災者に喜ばれていることを知り、「みそが手軽な非常食にならないか」と着想を得た。更に実家の会社に入って１年目の１４年、旅先で「スパイスのターメリックのようなみそがあれば」との声を聞き始動。インスタントみそ汁で一般…

「メトロコマース」の契約社員らの待遇格差是正を求めた訴訟の上告審判決後、「不当判決」と掲げる原告の疋田節子さん（左端）ら＝東京都千代田区で2020年10月13日午後3時21分、吉田航太撮影 東京メトロの売店で働いていた契約社員らが、正社員に支給されている退職金が支給されないのは「不合理な格差」に当たるとして、東京メトロ子会社「メトロコマース」（東京都）に格差是正を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林景一裁判長）は13日、契約社員らを逆転敗訴とする判決を言い渡した。 2審・東京高裁判決（2019年2月）は…

魔法の言葉で楽しい仲間がポポポポーン――。東日本大震災の発生直後、こんなフレーズに合わせアニメの動物が現れるテレビCMが大量に流れたことを記憶している人は多いのではないか。企業のCM自粛に伴い、公益社団法人「ACジャパン」（旧公共広告機構）のあいさつ励行キャンペーンCMが急きょ流されることになり、老若男女が口ずさむなど社会現象になった。震災から9年半。歌を担当した東京都立川市の音楽家、松本野々歩（ののほ）さん（37）は、震災直後の放送に賛否もあったが、「音楽と向き合う意味を考え直す原点になった歌」と振り返る。 このCMのタイトルは「あいさつの魔法。」。ACによると、小学校低学年までを対象にした2010年度の全国キャンペーン作品だった。子供があいさつをするたびに、動物が現れて友達になっていく様子を歌とアニメで表現している。 CM放送は10年7月から始まり、震災発生後、多くの企業がCM放送を自

＜ｄｏ－ｋｉ＞ 「十分な科学的知見に基づいているとは言えない」。厚生労働相の加藤勝信さんの言葉に、えっ？と思った。 ７５年前、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」をめぐる訴訟。国の援護区域外で雨を浴びた住民が勝訴した広島地裁判決に、控訴すると表明した時のコメントだ。 何事につけ根拠は大事。でもこれは、国が胸を張って科学的根拠を要求できる事例なのだろうか。 ここに至る経緯は長い。終戦直後、広島管区気象台の宇田道隆らが住民の聞き取り調査により黒い雨の降雨域を楕円（だえん）で描く。これを基に国が大雨域だけを援護対象区域に指定したのが１９７６年だ。

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 現行法では知事が住民に外出自粛を要請で…

真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った――。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん（享年５４）だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者といえる。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元ＮＨＫ記者、相澤冬樹氏（５７）だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った。【構成・宇田川恵、写真・内藤絵美】 ――赤木さんが２０１８年３月に自殺し、遺書が残されていることはほぼすべてのマスコミが知っていたが、誰も入手できなかった。遺族は今回、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約１億１０００万円の損害賠償を求めて提訴に踏み切り、手記も公表しました。それがまず相澤さんに託されたというのは、長く遺族に寄り添い、信頼を得たからですね。 ◆私はＮＨＫ大阪放送

インターネットとゲームを規制する条例案の撤回を求め、香川県議会事務局に反対署名を提出する男子高校生（左）＝高松市番町4で2020年1月31日、金志尚撮影 未成年者のインターネットやゲームへの依存を防ごうと、香川県議会が、18歳未満の使用制限に踏み込んだ全国初となる対策条例の制定を17日開会の2月定例会で目指している。提出する条例案は、「ゲームは1日60分」などと家庭内で守るべき「基準」を規定。罰則がないため実効性は低いが、「家庭への介入」「学業との両立は可能」などと反発も相次ぐ。条例での規制については、専門家の意見も分かれる。 近年、ネットやゲームに長時間のめり込み、日常生活に支障をきたす若者が増加。2019年5月には世界保健機関（WHO）が「ゲーム障害」を新たな依存症に認定するなど、国際的にも問題化している。香川県議会では対策を求める声が強まり、同年9月に議会内に検討委員会が発足。議員提

衆院消費者問題特別委員会で安倍首相主催の「桜を見る会」にジャパンライフの幹部が招待されていたとされる問題について答える衛藤晟一消費者担当相＝国会内で2019年11月26日、川田雅浩撮影 衛藤晟一消費者担当相は6日の記者会見で、消費者庁が2014年に預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（東京）に対する立ち入り検査を「政治的背景」を理由に先延ばししたとされる疑惑について「当時の関係者に確認したが、政治的圧力はなかった」と述べた。 野党は「政治的背景」が考慮されたことを同庁の内部文書で確認した…

『海底大戦争』『人造人間キカイダー』『秘密戦隊ゴレンジャー』『太陽戦隊サンバルカン』など、数々の作品を手掛けた特撮監督の矢島信男さんが28日、死去した。91歳。29日、日本アカデミー賞協会が公式ツイッターで訃報を伝えた。 【写真】歴代スーパー戦隊レッド大集合（1999年まで） ツイッターでは「特技監督の矢島信男さんが11月28日に逝去されました。長年にわたり映画・テレビにおける特撮技術の基礎を築かれ、日本アカデミー賞では第34回に『#協会特別賞』を受賞されています」とし「謹んでご冥福をお祈りいたします」と記した。 矢島さんは埼玉県出身。1965年に特撮研究所を設立。2006年には第4回文化庁映画賞・映画功労表彰を受賞した。

会計検査院は8日、税金の無駄遣いや不適切経理などが計335件・1002億円に上ったとする2018年度決算の検査報告を安倍晋三首相に提出した。耐震診断など国民の安全・安心に関わる分野に加え、ITや東日本大震災関連の指摘が目立った。 指摘のうち、法令違反に当たる「不当事項」は254件（前年度比38件減）で指摘金額57億円。改善を求める「処置要求」と「意見表示」は27件（同1件減）で576億円に上った。省庁別では厚生労働省が91件で最多。以下、農林水産省45件、文部科学省39件と続いた。 検査院は報告で、16年度の診療報酬改定で「外来での湿布薬の処方は原則1回70枚まで」などとして以降、湿布薬の上位5品目だけで薬剤費の国庫負担金が年68億円抑制されたと試算。一方で後期高齢者の増加により国庫負担の増加は続く見込みとして「国民的な議論の上で持続可能性を確保すべきだ」との意見を発表した。

政府は30日、バブル崩壊後の就職難を経験した「就職氷河期世代」の就労支援関連施策として、2020年度予算の概算要求に総額1344億円を計上したと発表した。政府はこの世代の正規雇用者を今後3年間で30万人増やす目標を掲げている。 1344億円は厚生労働省など8府省の関連施策をまとめた額。就職氷河期世代に限った施策分は計129億円で、残る1215億円…

新潟県警小出署は24日、同県魚沼市在住の70代の自営業の男性が特殊詐欺で約2450万円をだまし取られたと発表した。所持金が尽きるまで、電子マネーのプリペイドカードを買わされ、記載番号を1000回近くメールで送信させられていたという。 小出署によると、昨年12月上旬ごろ、男性の携帯電話に「数億円の支援金を得る権利に当選した」という趣旨のメールが届いた。男性が「お金がほしい」と返信したところ、連日「金を受け取るためには登録手数料が必要」などとメールが届くようになった。男性はその都度、指示されるままにコンビニエンスストアなどでプリペイドカードを購入し、記載番号を計1000回近くメールで送信し続けた。 男性は1人暮らしで、度重なる要求も不審に思わなかったが、今月13日、所持金が底を尽き弁護士に相談し被害が発覚した。 県警によると、今回の被害額は、統計を取り始めた2014年以降、電子マネーを利用した

松下政経塾は今年6月で設立から丸40年を迎える。この間「地盤、看板、カバン」がなくても、政治家を目指せるルートを切り開いた一方、候補者の公募制が導入され、相対的に政経塾の存在感は薄まった。他の政治塾が乱立する中、塾の役割は果たされているのだろうか。変革を迫られる塾の今を追う。 ◇ 「私は近い将来、国政を目指します」。桜のつぼみが顔を出し始めた今年3月9日、神奈川県茅ケ崎市にある松下政経塾の卒塾式。式典に出席した24～37歳の男女6人の塾生が、大講堂の壇上から決意表明に臨んだ。 国政進出を表明した深作光輝ヘススさん（34）は大学卒業後、在米日本大使館や民間企業勤務を経て、外交・安全保障への関心が高まり、政経塾の門をたたいた。在塾中は米国議会下院議員の下で外交政策担当として働き、米国から見た日本の政治について意識するようになった。決意表明では「日本の外交を政治家としてリードしたい」と力強く宣言

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として急浮上したサマータイム（夏時間）導入論議は、夏の終わりとともにしぼみそうだ。自民党は２７日、研究会を設けて検討を始めたが、今年度は中間報告にとどめる方針。推進派からは「もっと早く議論していれば……」とぼやきが漏れた。【野間口陽】 この夏、サマータイムが注目されたのは、猛暑に加え、五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が８月、安倍晋三首相に直接要請したのがきっかけだった。首相から「党で先行して議論してほしい」と指示された遠藤利明元五輪担当相は、森氏と近い党内の文教族議員に働きかけを開始した。 しかし、サマータイムはもともと世論の賛否が分かれ、過去にも浮上しては流れた経緯がある。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年８月、制度廃止を加盟国に提案することを決めた。タイミングの悪さは否めず、岸田文雄政調会長は「党の方向が定まらない中、政調会長のもとで特命委員

沖縄県読谷村（よみたんそん）で７日夜、酒に酔った上半身裸の米陸軍上等兵の男（２３）が自営業の男性宅に無断で侵入して緊急逮捕された事件があり、当時在宅していた高校２年生の長女が生後５カ月の妹を抱えて１階の窓から裸足で逃げていたことが２０日、村などへの取材で分かった。長女は精神的に強いショックを受け、事件後しばらく、学校を早退していたという。 読谷村では２０１２年１１月にも酒に酔った米兵が民家に侵入して男子中学生を殴打する事件があった。村議会は１９日、「平穏で安心な村民生活を脅かす蛮行で断じて許すことはできない」とする抗議決議案と意見書案を全会一致で可決。被害者への謝罪や補償、再発防止策の公表などを日米両政府に求めた。

【ワシントン清水憲司】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは６日、トランプ米大統領が巨額の対日貿易赤字を深刻視しており、日本を標的に貿易不均衡是正を厳しく迫る可能性があると報じた。安倍晋三首相と親密な関係にあるトランプ氏だが、同紙編集者の取材に「（通商問題で）どのぐらい（対価を）払わないといけないかを日本に伝えた途端、当然（関係は）終わるだろう」と述べたという。 日本が貿易戦争の「次の標的」になるとの懸念から、外国為替市場ではリスク回避の円買いが進み、円相場は一時、約２週間ぶりの円高・ドル安水準となる１ドル＝１１０円台半ばまで上昇した。

ある小学校の先生が、受け持ったクラスが学級崩壊状態に陥ったため、「静かにしなさい」などといつも声をからして叫んでいました。そのため喉にポリープができてしまい病院で治療を受けるまでになってしまいました。 そこで声の出し方を見直しました。まず自分が学校でどんな声で話しているかを録音して聴きました。するとあまりにヒステリックな声だったことに驚きました。もっと楽に出せる声を意識して発声し、それを録音して繰り返し聴いては、自然な声に近づける訓練を続けました。すると、人が変わったような落ち着いた声になりました。そして学級崩壊もおさまりました。 これは、この春出版された「声のサイエンス　あの人の声は、なぜ心を揺さぶるのか」（山崎広子著、ＮＨＫ出版新書）で紹介されたエピソードです。似たようなことを最近、耳にしました。スーパーでの試食会を担当した食品メーカーの社員が、お客に「どうぞ、○○の試食サービスをして