「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家：時事ドットコム
「民族浄化に相当」 ガザ侵攻に警告―国連専門家 2023年10月15日05時46分配信 国連人権理事会の専門家フランチェスカ・アルバネーゼ氏＝７月１１日、ジュネーブ（ＥＰＡ時事） 【ベルリン時事】国連人権理事会の専門家は１４日、イスラエル軍が準備しているパレスチナ自治区ガザへの侵攻を「自衛の名の下に、（パレスチナ人に対する）民族浄化に等しいことを正当化しようとしている」と強く警告した。また、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼び掛けた。パレスチナの人権状況を調査している特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ氏が声明を発表した。 ＜イスラエル・パレスチナ情勢 関連ニュース＞ 同氏は、１９４８年のイスラエル建国に際し、７０万人以上のパレスチナ人が家を追われた「ナクバ（大惨事）」が再現される可能性があると指摘。「国際社会はこうしたことが繰り返されないよう、あらゆる手を尽くさなければなら
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論：時事ドットコム
「北海道に権利有する」 ロシア政界で対日けん制論 2022年04月09日07時08分 ロシアの左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首＝２０２１年９月、モスクワ（ＥＰＡ時事） ロシアのウクライナ侵攻を受けて日本が対ロ制裁を科す中、ロシアの政党党首が「一部の専門家によると、ロシアは北海道にすべての権利を有している」と日本への脅しとも受け止められる見解を表明した。プーチン政権は欧米と連携してロシアを非難する日本への反感を強めており、こうした考えが一定の広がりを見せる恐れがある。 不透明感増す日本水産業の行方 ロシア経済制裁で海の勢力図に変更あるか 見解を表明したのは、左派政党「公正ロシア」のミロノフ党首で、１日に同党のサイトで発表された。公正ロシアは政権に従順な「体制内野党」。ミロノフ氏は２００１～１１年に上院議長を務めた。 発表によると、ミロノフ氏は北方領土交渉に関し、日本は第２次大戦の結果の見
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較：時事ドットコム
日本の指導者、国民評価で最下位 コロナ対策の国際比較 2020年05月08日20時33分 【ロンドン時事】２３カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。 【点描・永田町】「アベノマスク」が誤算の連鎖に 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの４分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全４分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の５％にとどまり、中国（８６％）、ベトナム（８２％）、ニュージーランド（６７％）などに大きく劣った。日本に次いで
チャーター機利用者に８万円請求 政府：時事ドットコム
チャーター機利用者に８万円請求 政府 2020年01月28日23時06分 政府は新型コロナウイルスによる肺炎が広がる中国湖北省から、政府のチャーター機で帰国する在留邦人に対し、片道分の正規のエコノミー料金を請求する方針だ。外務省によると、１人当たりの負担は約８万円（税別）になる見通し。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア：時事ドットコム
日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
時事ドットコム：ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
ヘイトスピーチ処罰を＝慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は２４日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Ｊａｐａｎｅｓｅ ｏｎｌｙ」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十
時事ドットコム：ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏
ＮＨＫ会長発言「まさに正論」＝維新・橋下氏 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２７日、ＮＨＫの籾井勝人会長が旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり「戦争しているどこの国にもあった」と述べたことについて、「籾井さんが言っていることがまさに正論。その通りだ」と指摘した。市役所内で記者団に語った。 【特集】失言の迷宮〜貧乏人は麦、神の国、社会のくず〜 橋下氏は「あの主張に対して反論できる人は、いないと思う。僕が言い続けてきたことと全く同じだ」と強調した。 従軍慰安婦問題に関して橋下氏は昨年５月、「当時は必要だった」などと発言したり、在沖縄米軍に風俗業利用を勧めたりして批判を浴びた。（2014/01/27-15:45）
時事ドットコム：米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州
米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発−大戦中の欧州 【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。 この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか−第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。 フランス女
時事ドットコム：安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ
安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ 安倍首相、排外的デモを非難＝フェイスブックで呼び掛けへ ７日の参院予算委員会で民主党の鈴木寛氏が、在日韓国・朝鮮人を対象とした排斥的なデモが国内で横行しているとして、安倍晋三首相に見解をただした。首相は「一部の国、民族を排除しようという言動があることは、極めて残念だ」と非難した。 デモは「コリアンタウン」として知られるＪＲ新大久保駅周辺などで今年２月ごろから行われている。首相は「他国や他国の人々を誹謗（ひぼう）中傷することで、われわれが優れているという認識を持つことは間違っているし、結果として自分たちを辱めていることにもなる」と強調した。 鈴木氏は「首相のフェイスブックにもそうした（排外的な）書き込みが増えている」と指摘し、行き過ぎた言動は慎むよう呼び掛けることを提案。首相は「私のフェイスブックでそういうエスカレーションを止めるべ
時事ドットコム：射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省
射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省 射撃レーダー照射、改めて否定＝日本の一部報道で中国国防省 【北京時事】中国国防省報道事務局は１８日、中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射問題で、中国軍幹部が射撃管制用レーダー照射を認めたとする日本の一部メディアの報道について「事実に合致しない」と改めて否定する談話を発表した。 同局は「日本側がマスコミを使って大げさに宣伝し、中国軍の面目をつぶして、国際社会を誤解させるのは、下心があってのことだ」と非難。「日本側は深く反省し、無責任な言論の発表をやめ、実際の行動で両国関係の大局を守るべきだ」と求めた。（2013/03/18-14:44）
時事ドットコム：原発停止は違法＝安念委員長が見解
原発停止は違法＝安念委員長が見解 原発停止は違法＝安念委員長が見解 「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。 安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。 「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）
時事ドットコム：仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主
仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 仙谷氏、東電怒鳴る＝混乱にいら立ち−政府・民主 政府・民主党は１４日、東京電力へのいら立ちを強めた。同日朝に開始する予定だった「計画停電」（輪番停電）の実施が定まらず、市民生活が混乱したためだ。電力需給逼迫（ひっぱく）の原因となった福島第１原発の事故に関する同社の対応への不満も背景にある。未曽有の震災対応に当惑する政権側の焦燥感の表れともいえそうだ。 「どういうことだ。俺を誰だと思っているんだ」。民主党の仙谷由人代表代行は１３日夜、計画停電が病院や交通機関に与える影響を東電側に問い合わせた。しかし、明確な回答はなく、「ご不明な点はカスタマーセンターまで」と書かれた紙がファクスで送られてきたため、仙谷氏は担当者を怒鳴りつけた。 計画停電については、菅直人首相自ら１３日夜に記者会見し、了承を発表したが、１４日朝からの実施は直前で取りやめられた
時事ドットコム：「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団
「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 「イスラエルとの平和条約破棄」＝新政権主導へ意欲−エジプト・ムスリム同胞団 【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は２日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが１９７９年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア（イスラム法）導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。バイユーミ氏は同胞団内で最高指導者に次ぐ幹部３人の１人。時事通信のインタビューに対し、同胞団の一致した見解として明らかにした。 欧米諸国は親米ムバラク政権の退陣後のイスラム勢力台頭を懸念しており、バイユーミ氏の発言は欧米側を一層警戒させる材料になりそうだ。 同氏は「最高憲法裁判所長官と協議し、
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