全米広告主協会、米ヤフーとグーグルの提携に反対を表明--司法省に書簡送付全米広告主協会（ANA）は米国時間9月7日、米司法省反トラスト局副局長Thomas Barnett氏宛てに、物議をかもしているYahooとGoogleの検索広告に関する提携に反対する旨の書簡を送ったと発表した。 ANAには400社以上の企業が加盟しており、加盟企業によるマーケティング費と広告費の支出額は1000億ドルを上回る。ANAは書簡の送付に先立ち、加盟企業を対象に広範な分析を独自に行い、YahooとGoogleの担当者と面談する場も持ったという。 発表の中で、ANAは次のように述べている。 ANA理事会の承認を受けたこの書簡では、GoogleとYahooの提携によって検索広告枠の90％が両社の支配下に置かれることを説明し、これに対するANAの懸念を表明している。その懸念とは、両社の提携により、競争が鈍化して市場支配力の集中が進み、現時点で利用できる選択肢の幅が狭まる可能性が高く、高品
