見えてきた地域情報化の課題と自治体CIOの役割
佐賀県はIT（情報技術）業務の態勢が整っている自治体として「自治体ITガバナンスランキング」で4位（都道府県別では一位）となった。これを受け、早大電子政府・自治体研究所の小尾敏夫所長が県庁を訪れ、県のIT政策改革に取り組む川島宏一県CIO（最高情報統括監）と対談した。要旨を紹介する。（構成・村上 大祐＝佐賀新聞社） 川島 県を挙げて情報化最先端県庁を目指しており、業務改革を総合的に担う部署を立ち上げた点が評価されたと思う。 小尾 IT予算を大幅に削減できれば、新事業を立ち上げて行政サービスが充実させることもできる。費用対効果を考えると高い報酬を払ってCIOを招く価値は十分ある。だが、専任のCIOを置く自治体は一割にも満たない。兼任では改革達成は無理。各自治体トップの決断がカギだ。 川島 CIOは制度としては5年目を迎えた。ITコストは当初の40％下がり、部署別のIT調達費などは限界まで削っ
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