鹿児島湾の海底でアンチモンが含まれる岩石が採取される=2008年、海洋研究開発機構提供海底からとった岩と岡山大学の山中寿朗准教授=岡山市北区で 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。 研究の成果は、5月22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火
ネット経由で物を売ることは以前よりも簡単になり、例えばiPhoneアプリなどの形で個人でも商品の値付けをする機会が増えてきましたが、どれぐらいの価格にするのが一番ベストなのかというのはかなり迷うところ。Appleのような会社であっても価格決定には非常に慎重で、自社製品の価格を決定する際に細心の注意を払い、そのためだけに専門の会社、つまり最適な価格を決定することが仕事という会社に依頼していたほどです。 今回は個人レベルでも今すぐ簡単にできる方法として、「The Art of Pricing」という書籍中で触れられている顧客心理に基づく8つの価格決定戦略を参考にしてみましょう。どれもこれも身に覚えのあるような価格決定方法ばかりなのですが、改めて整理してみることによって、自分の商品についてどういう戦略で値付けをすればいいかがわかりやすくなるはずです。 8つの価格戦略の詳細は以下から。 Prici
日本は今こそ国債を「増発」すべきだ――。こう言ったら暴論に聞こえるだろうか。 しかし、よく考えてみてほしい。今、日本経済の最大の問題は「満足に成長できていない」ことであり、資金を潤沢に使いたくなるような産業が生まれ、そして育っていないことなのである。ここで「借金を返そう」などと号令をかけ、萎縮の道をたどるのは自殺行為に等しい。 日本が取るべき解は正反対のところにある。世界でも最低水準の長期金利を最大限活用して国債を増発し、成長分野に注ぎ込む。そして、日本が持つ潜在力に火を付ける。 暴論と思われても結構。ぜひ、この連載を読んでみてほしい。「日本の財政が危ない」というイメージにとらわれず、正しい「数値データ」に基づく議論をしようではないか。 なぜ、日本国債の金利はこれほどまでに低いのか? 2010年7月21日時点で、日本の新規発行10年物国債金利の利回りは、わずかに1.1%。もちろん、長期金利
レコードやCDなどのメディアではなく、デジタル化された音楽データのみを販売する仕組みはもはや当たり前のものになった感があります。 生産や流通などの諸費用を削減しアルバムの楽曲を単品販売するなどして低価格化、またメジャーレーベルに所属していないアーティストでもローコストに作品を発表できるというこのシステムは私達消費者にとって計り知れないメリットがありますが、楽曲を提供するアーティストの側から見るとどのようになっているのでしょうか。 詳細は以下。 The Paradise That Should Have Been >> The Cynical Musician How Much Do Music Artists Earn Online? この図はアメリカの最低賃金1160ドル(約10万8千円)を得るのに、毎月どれくらいの量を販売する必要があるのかを丸の大きさで表したもの。右側のグラフは、グレ
大規模リコール(回収・無償修理)問題に直面するトヨタ自動車の対応を巡る米国の論調が、バッシングの様相を呈してきた。米国を代表する自動車コンサルタントのマリアン・ケラー氏は、トヨタ側のうかつな問題発言といい、事態把握能力の低下といい、通常では考えられないことが起きていると警鐘を鳴らす。 ―大規模リコール(回収・無償修理)問題を受けて、米国でトヨタ叩き(たたき)が過熱している。なぜトヨタはかくも叩かれなければならないのか? マリアン・ケラー (Maryann N. Keller) 米国を代表する自動車業界コンサルタント。1994~99年、全米自動車業界アナリスト協会会長。現在は、マリアン・ケラー・アソシエーツ代表として、コンサルタント業に従事。著書に『GM帝国の崩壊』『激突―トヨタ、GM、VWの熾烈な闘い』(共に草思社)がある。 Photo by Minori Yoshida 私自身、今回
景気が悪いのもあって、世間では能力本位でしっかり仕事をしてくれる人を選別するようになったのか、皆さん不思議な相談をお持ちかけになられるケースが増えました。ああ、もちろん私が一流だなどと傲慢な考えを持っているわけじゃないですよ。どちらかというと敗戦処理がエキスパートだというだけで、変な仕事が押し付けられてくるというだけの話です。 で、あっと驚くような大手企業さんの、あーあと思うような下水処理案件が頻繁に流れてくるわけです。まるでクソ溜めのような世界ではあるんですが、もうそういう汚い案件を見てもどうも思わなくなってきました。金額がでかかったり、関わっている人数が多かったり、関係先が大手企業だったりするだけで、汚いものは汚いわけですね。 そういう「みんなが逃げ散ろうと思っているところでの経済ババ抜き」で大事になる前段での見極めというのがありまして。 ○ 失敗大型案件は、たいてい発起時点で偉い人が
「広告経済」の潮流は変わらない 2010年1月18日 (これまでの 歌田明弘の「ネットと広告経済の行方」はこちら) 90年代、IT技術によって生産性が上がり、もはやインフレにはならず、経済の活況がいつまでも続くという議論があった。 グリーンスパンFRB議長は、「根拠なき熱狂」と批判し、このような主張に距離をとる姿勢を見せる一方で、こうした主張に惹きつけられてもいた。だからグリーンスパンは、バブルを阻止する策に積極的に打って出ず、ITバブルを膨らませて崩壊させた。さらに金利を歴史的低水準にとどめておき、住宅バブルも引き起こし、リーマン・ショックへと導いた。かつては絶妙な経済の舵取りをする「神の手」の使い手と絶賛されたグリーンスパンが、経済混乱の元凶と見られるまでに失墜した。 邦訳も好調な売れ行きらしいクリス・アンダーソンの新著『フリー』も、デジタル経済では、主要な原料である記憶容量・情報処
地元から東京に引っ越して、10年ほどになる。雑踏の中を、ぼやぼや歩くのが好きだ。でもこんな風景を見るのは、初めてだと思う。 東口、出てすぐ左を向くと見えるビル群。気温を表す電光掲示板以外、稼働していない…。 看板は広告が入っていないらしく、真っ白だ。 都内の一等地がこんなことになってるとは。 いつも歩いているのに、全然気がつかなかった。 ひょっとして、もしかして、他の場所も…?
教育関係の取材がある。 学生や若いサラリーマンたちにどうやってコミュニケーション能力をつけたらよろしいのかというテーマである。 別に起死回生の妙手というのはありませんとお答えする。 そう答えたら、片づかない顔をしていた。 誰でもすぐにできるような妙手があれば苦労はない。 コミュニケーション能力というは平たく言えば「生きる力」ということである。 そのようなものを汎用的教育プログラムとして「はいよ」とご提案することは誰にもできない。 ときどき「これさえやればコミュニケーション能力が一気に身につきます」というような「はいよ」本を書いている人がいるが、そういう本を書いている人を信用してはならない。 「信用できる人間」かそうでないかをみきわめるのは「生きる力」のもっとも基礎的なもののひとつであり、このような本を手にとってふらふらと買ってしまう人は、その一点においてすでに「生きる力」の伸びしろが少ない
営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者=松島町の松島蒲鉾(かまぼこ)本舗総本店 携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム(GPS)を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 松島蒲鉾(かまぼこ)本舗総本店(松島町)で、仙台市から営業がてら立ち寄った40代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、3千円分で」。男性は、笹(ささ)かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 「コロプラ」とは
日経ビジネスオンラインでは10月20日(火)より、10回にわたり「COLD JAPAN(コールド・ジャパン)~クール? コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール=カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース=症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
日本が中長期的な経済成長を考えていく上で、日本人の創造力を生かせるコンテンツ産業は重要な役割を果たす。政府は2015年をメドにコンテンツ産業の規模を現在の14兆円弱から20兆円に引き上げる方針を打ち出しており、就業者数も200万人とそろばんを弾く。ただ、ゲームと並び、日本が圧倒的に強いとされたアニメは国内の少子高齢化などの影響で最近は低迷が続く。 今回の衆議院選挙前にも、政府が打ち出した「アニメの殿堂」が野党や国民から猛批判を浴びたばかり。アニメは年間の市場規模が2400億円程度と大きくないが、玩具や食品のキャラクター市場を含めれば巨大な市場に大きな貢献をしており、今後も日本のコンテンツ産業の柱にする必要がある。 中国やインドなど新興国も注力しており、今後は激しい世界競争に巻き込まれることになる。日本が本当の意味での「アニメの殿堂」を築いていくために何が必要なのか。アニメ制作会社の業界団体
野村総合研究所(NRI)は1日、同社が開催した「NRIフォーラム」にて、電子マネーの最新動向に関する調査および国内の市場規模予測を発表した。NRIによれば、札幌市、首都圏、東海、近畿、福岡県の5大都市圏での電子マネー保有率は50%を越えつつあり、利用単価の上昇により、2009年度の年間決済総額は1兆円を超える見込み。 ■2009年度の電子マネー決済額は約1兆3200億円と推定 電子マネーの利用動向を踏まえ、NRI金融戦略コンサルティング一部上級コンサルタントの瀬尾利数氏は電子マネーの市場規模について「拡大の余地は十分にある」とした。 NRIでは、日経MJ(流通新聞)が2009年7月24日に発表した6種類の電子マネー(Edy/Suica/PASMO/ICOCA/nanaco/WAON)の月間決済件数と、今回の調査による月間平均利用単価を掛け合わせ、2009年度における6種類の電子マネー決済総
1個のビッグマックを購入するために必要な労働時間を算出することにより、各都市の経済力を測る指数のことをビッグマック指数といいますが、2009年度のビッグマック指数を表したグラフがあるようです。 不況のあおりを受けて軒並み指数が下がっているのかと思いきや、グラフと去年のデータを比べると、そうでもないことがわかります。 詳細は以下より。 Purchasing power: An alternative Big Mac index | The Economist これが2009年3月に計測したビッグマックの価格と労働時間を比較した表したグラフ。赤い点線が世界平均になっています。 このグラフから推測すると、東京・シカゴ(アメリカ)・トロント(カナダ)では12分働くとビッグマックが買うことができ、続いてロンドン(イギリス)では13分、ニューヨーク(アメリカ)では14分、フランクフルト(ドイツ)では1
グーグル情報革命の崩壊(1)/山本一郎(イレギュラーズアンドパートナーズ代表取締役) Voice8月14日(金) 12時52分配信 / 国内 - 政治 ◇方法論のなかった「web2.0」◇ 旧約聖書『創世記』に、バベルの塔に関するこんな一説がある。 「彼らはこう言った。『天まで届く塔のある町を作り、有名になろう。そして、全地に散らされることのないようにしよう』。そして人々は、天まで届く、高くて大きな塔の建設に着手した。だが、このような人間の企てを神が見過ごすはずがなかった。神は下ってきて、人間が建てた塔のあるこの町を見て言った。『彼らは1つの民で、皆1つの言葉を話しているからこのようなことをし始めたのだ。これでは、彼らが何を企てても妨げられない。ただちに彼らの言葉を混乱させ、互いの言葉が聞き分けられぬようにしてしまおう』。この神の決断によって、人々は同じ言葉で話せず、相互に意思疎通を図
忙しいのでメモ書き風に、ちんどん屋の話。そば屋が開店して、ちんどん屋が大通りを流してそば屋の宣伝をする。ちんどん屋が得られるのは、そば屋が支払えるだけのコスト。総体でみて、江戸中の広告宣伝の総量は、ちんどん屋の努力とは関係なく、そば屋など江戸で業務をしている店子の売上に依存する。売上が増えなければ広告宣伝費が払えず、投資ができなければそば屋が開店できない。 枠をさらに広げて、コミュニケーションに支払えるコストの限界量というのも存在する。広告も通信も報道も、全部社会からするとコミュニケーション。それそのものが、付加価値を与えているわけではない。ただ、より効率よく社会を動かすためのツールだ。 その業界規模は、すべて実態社会の需要から導き出される数字に依存する。広告業界の大きさはGDPの1%といい、投資銀行はその国の市場規模の0.6%程度が天井になる。 低所得者のネット利用率低下…情報通信白書
ネット時代にコンテンツの価格はゼロになるのは複製コストがゼロなんだから、経済学的に正しく、著作権なんてみとめるのは社会的に損失だと主張しているひとは池田信夫氏を筆頭に多い。 そうするとコンテンツをお金かけてつくるプロはいなくなって、素人のコンテンツばかりになるんじゃないのと思うんだが、池田信夫氏なんかは、それで正しい、コンテンツ市場なんてなくなったほうが国民の福祉水準が向上すると本気で主張されているので始末に悪い。 市場競争によってコンテンツ価格が原価に収斂していくとするのであれば、コンテンツの原価とは複製コストだけではなくて制作コストも考えなくてはいけないだろう。コンテンツの場合は、いくら複製しようが制作コストは変化しないので、いささか逆説的ではあるがコンテンツの制作コストはコンテンツの市場規模によって決まる。つまりそこそこヒットするコンテンツがだいたい10万本売れるとして、1本あたりの
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