元広島市長「岸田首相、ヒロシマを利用するな」 核抑止力維持に憤り：朝日新聞デジタル
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防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
プーチン氏が「目標修正」、ウクライナ東部で５月に勝利宣言か 米情報当局
（ＣＮＮ） 米情報当局はウクライナでのロシアの戦略について、５月初めまでに東部ドンバス地方などを制圧し、勝利宣言を目指す方針に転じたとの見方を示している。 米当局者らによると、ロシア地上軍はこの１カ月で期待したような戦果を挙げていないことから、プーチン大統領は勝利を印象付ける必要に迫られ、東部に重点を移す可能性が高い。米当局がつかんだ情報では、対独戦勝記念日の５月９日が目標とみられる。 一方、欧州のある国防当局者は「戦況や和平交渉の状況にかかわらず、プーチン氏は５月９日に戦勝パレードを実施するだろう」としたうえで、「パレードにはどの部隊や車両が参加するというのだろう」と疑問を投げ掛けた。 米欧の当局者らは、ロシアが表向きの期限を設定したとしても、実際には長期化を覚悟しているとの見方を示す。欧州のある外交当局者によれば、プーチン氏は「チェチェン紛争型の長期戦」に備えるほかに選択肢がないとみら
「米軍基地の関空受け入れ」発言をあっさり撤回した橋下徹 - kojitakenの日記
毎日放送（大阪）の報道より。 http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE101130161000410679.shtml ■沖縄県知事「関空視察」 橋下知事“基地受け入れ論議”撤回 再選を果たしたばかりの沖縄県の仲井真知事が、米軍基地の移設先として関西空港を視察する意向を示しました。基地受け入れの可能性にも触れた橋下知事の呼び掛けに応じたいとする仲井真知事ですが、当の橋下知事は３０日朝、以前の発言をあっさり撤回しました。 ２８日、仲井真弘多知事が再選された沖縄県知事選挙。 普天間基地の移設問題はどうなるのか。 日本とアメリカの両政府は今後の知事の行動に注目しています。 そして選挙翌日の記者会見、仲井真知事は公約に掲げた基地の県外移設を主張し、その候補のひとつとして関西空港を挙げました。 「橋下知事が大阪の『関空』どうかとおっしゃっているから、１回見て来ようか
暴力装置 - おおやにき
いやいや何を言っているんだ自衛隊は国家の暴力装置に決まってるだろう(参照：「仙谷氏「自衛隊は暴力装置」 参院予算委で発言、撤回」(asahi.com))。国家が(ほぼ)独占的に保有する暴力こそがその強制力の保証だというのは政治学にせよ法哲学にせよ基本中の基本であり、その中心をなすのが「外向きの暴力」としての軍隊と「内向きの暴力」としての警察である。で、日本では主として歴史的経緯によりこの両者が相当明確に区別され、かつ現実的にもあまり仲が良かったり悪かったりという話があるわけだが(戦前ならゴーストップ事件が典型ね)、フランスやイタリアにある国家憲兵隊制度や、発展途上国に多い警察軍制度に示されているように暴力としての本質に違いがあるわけではなく向きを変えれば同じものであると、そう整理されることになる。 その上で、まあ法哲学的にはゆえに国家は本質的に悪であるとする立場と、しかしこの暴力抜きには社
ベルーフへの自覚 - Apeman’s diary
一日経って、新聞その他も徐々に「暴力装置」が官房長官オリジナルのタームでないことは無視できなくなってきたようですが、いろいろと悪あがきをしている人もいます。 その一例として「自衛官の感情」を云々する人々がいますが、例えば「教育は国家のイデオロギー装置」と言われて腹を立てるような教師は100%ろくな教師ではないのであって、どうやって辞めてもらうかを早速検討すべきです。警察が「暴力装置」であるという自覚のない警察官は例えば任意取調べの参考人に対して「警察をなめとったらあかんぞ。殴るぞ」「一生を台無しにするぞ」「家族までいったる」などと口走ってしまうわけです。その意味で、今回の件は自衛隊および国民にとって格好の教材にできたはずです。間違っても「自衛隊は暴力装置なんだからご機嫌とらなきゃねウフ」なんてことを考えるのではなく。
自衛隊は「暴力装置」である : 池田信夫 blog
2010年11月19日00:08 カテゴリ法/政治 自衛隊は「暴力装置」である 仙谷官房長官の「自衛隊は暴力装置」という国会での発言が問題になり、撤回して陳謝したが、撤回する必要はない。自衛隊はれっきとした軍隊であり、軍隊とは暴力装置に他ならない。これに抗議している自民党は、自衛隊を災害救助隊だとでも思っているのか。正確にいうと、暴力装置は国家である。マックス・ウェーバーは、主権国家を「合法的な暴力の独占」と定義した。これは『国家と革命』におけるレーニンの定義で、最初に提唱したのはトロツキーだとされる。 レーニンは、国家を物理的な暴力(Gewalt)と心理的な権威(Macht)によって成り立つブルジョア階級の統治機構と考え、そのコアにあるのが軍事力だと考えた。この規定が正しかったことは、彼の革命が成功したことによって確かめられた。その後のロシアが悲惨な運命をたどったのも、レーニンの掌握した
自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ。: 極東ブログ
仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも
とあるアルファブロガーのSophisterei（詭弁）――あるいは正統的な暴力も暴力であることについて - 過ぎ去ろうとしない過去
はじめに結論から書いておこう。「国家が暴力を独占する」の意味は、国家が自らの暴力の行使に対してのみ、正統性を付与するということである。国家というのは、征服によるものであれ、共和主義的な統合によるものであれ、その集団がある領域内を実効支配した時点で、定義上、その領域内には少なくとも国家に匹敵しうるような暴力を行使可能な集団は存在していないはずである。だが、国家はなお支配のために「暴力を独占」する。それは、自前の暴力組織にのみ正統性を与えることによってであって、そうやって正統性を与えられた暴力組織を「軍隊」や「警察」と呼ぶ。ウェーバーによればその正統性の源泉は、近代国家においては「合法性」である。その正統性（=合法性）に基づいてはじめて、政府は国家内の自律的な暴力集団を規制したり弾圧することができるのである。 軍隊や警察は、人を殺しうる力を持っている。たとえ侵略軍から「国家を防衛」するためであ
国士様がいっぱい - 大石英司の代替空港
※ いらだつ首相「超法規的措置は取れないのか」 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100925-OYT1T00154.htm?from=top ＊【中国人船長釈放】「正しい決定」と米国務次官補 http://sankei.jp.msn.com/world/china/100925/chn1009250229000-n1.htm ＊中国「違法で無効な措置」と謝罪・賠償要求 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100925-OYT1T00207.htm?from=main1 国士様で国中が溢れかえっていますね。実に頼もしいことです(`・ ω・´)キリッ！！ 昨夜のテレビニュースを梯子しながら、週末の夜に新橋駅に屯ろする親父状態に陥った解説者や政治家の皆さんの姿に「バカじゃないのかｗ」、と失笑を禁じ得なかった
安全保障なくば、孤立化の恐れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党のマニフェストで一番驚かされるのは、安全保障という言葉がないことだ。今日、安全保障は「人間の安全保障」「食糧の安全保障」「エネルギーの安全保障」などというように、一般用語として用いられている。なのに、そうした使用さえ頑固に拒否している。かつて日本社会党が「日米安全保障条約反対」を叫んでいたが、そのトラウマは強固に受け継がれているようだ。 「安全保障」がないぐらいだから「国防」はもちろんのこと、「防衛」も「自衛隊」もない。おそらくこうした言葉は憲法違反だとでも考えているのだろう。 テレビが描き出す民主党のイメージは若々しく、海外留学をして米国流の国際政治学を身に付けたスマートな人たちの集まりのようである。しかし、マニフェストから垣間見える
麻生首相 集団的自衛権行使の解釈変更を本格検討へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
麻生太郎首相は２３日、安倍晋三首相（当時）の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で座長を務めた柳井俊二元駐米大使と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を違憲とする現行の政府解釈について意見を聞いた。北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射や、海上自衛隊による海賊対策の本格化を受け、集団的自衛権を行使できるように解釈変更が必要な状況が差し迫っていると判断したとみられる。首相が解釈変更に踏み切れば、日米同盟の強化や国際貢献に向け、大きな一歩を踏み出すことになる。 集団的自衛権で田母神氏「あんたがやられても助けない、はおかしい」 会談には、柳沢協二官房副長官補（安全保障担当）も同席した。柳井氏は安保法制懇の議論の経緯をたどりながら、解釈変更が喫緊のテーマであることを説明したという。 会談後、首相は記者団に対して、「安保法制懇の話がそのままになっているので話を聞いた。
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慰安婦「兵70人に1人」と記述 外務省文書、軍関与を補強 ｜ 共同通信
有事で拉致被害者救出、自衛隊派遣も検討…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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自民・坂本組織本部長「日本も核武装、国連脱退」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ミサイル発射」に過剰反応 日本政府の対応は北の“思う壺”