「Google Play Music」、ポッドキャストサービスを追加へ
Googleは、「Google Play Music」で新しいストリーミングサービスを今後数カ月のうちに開始する準備を進めている。そのサービスとは、ポッドキャストだ。 音楽配信の分野で競争がますます激化するこの時期、Googleの動きは独自の音楽ストリーミングサービスを強化するものだ。この分野は主にAppleのサービス「iTunes」が支配的地位を占めている。ポッドキャストが開始されると、Google Play MusicはiTunesとより直接的に競合することになり、両ライバルはさらに接近する。 ポッドキャスト機能の稼働はまだ数カ月先のことだが、Googleはポッドキャストの制作者や配信元がアカウントを作成して、開始に向けた準備を整えられるようにしている。実際、Googleはすでに、HowStuffWorksなどポッドキャスト分野で著名な20近くの団体や個人と協力して、準備を支援している
アップル、「iOS」プレインストールアプリを削除可能にすることを「検討中」--T・クックCEOが語る
筆者の他にも、「iPhone」や「iPad」上で「Junk」（ジャンク）、「Bloat」（ブロート）、「Don't Use」（使用せず）といった名前のフォルダを作成し、決して（またはほとんど）使用しない削除不可能な「iOS」アプリを入れている読者がいたら挙手願いたい。 ありがとう、手を下ろしてください（手を上げなかった読者には、あの「Tips」アプリを本当に使っているのかうかがいたい）。 iOS端末を所有するほとんどのユーザーにとって、使用していないが削除できないAppleのプレインストールアプリというのがおそらくいくつかあるだろう。その状況が今後変わる可能性がある。 ニューヨーク市の5番街にあるApple Storeを訪れた同社最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏は、BuzzFeedに対し、同社が解決策を検討中であることを明かした。 「一部のアプリは、iPhone上の他の何かにリ
「大阪」に利益還元--地域名ドメイン「.osaka」で日本初の取り組み
“インターネット上の住所”と説明される「.jp」や「.com」をはじめとした「ドメイン」として、大阪を表す「.osaka」が一般向けに公開された。日本初の「地域還元型ドメイン」で、ドメイン運営を黒字化したのちに、レジストリ（運営者）のインターリンクが利益の半分を大阪府内の団体などに寄付する。寄付先は有識者会議「大阪ドメイン諮問委員会」が決定する。 同社代表取締役社長の横山正氏は、10年で10万件の登録と2017年度の黒字化を目指すとし、「毎年の固定費により一概には言えないが、2万件の登録により単年度の黒字化が達成できる」と説明。寄付先については「ITやドメインに関する大阪府内の団体、NPOを想定している」と語った。 日本の地域を表すドメインとして、.osakaは5番目。その他の「.nagoya」「.tokyo」「.yokohama」「.okinawa」には、地域に利益を還元する仕組みはない
サウンドハウス、「楽天市場」怒りの撤退--「担当者退職」による伝達ミスが原因か
音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの
KDDI、三重県と大規模な「HEMS」導入実験--電力データからクーポン配信
KDDIは9月1日、三重県桑名市の協力のもと、家庭の電力データを利活用する「HEMS」（Home Energy Management System）のトライアルを2015年4月から実施することを発表した。約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入し、電力の使用状況を可視化するほか、電力データをもとに広告やクーポンなども配信する予定だ。 経済産業省は、民間主導によるHEMSの普及促進や、電力データの利活用を推進する「大規模HEMS情報基盤整備事業」を展開する。NTT東日本、KDDI、ソフトバンクBB、パナソニックの4社を幹事とする計20社からなるコンソーシアムと連携して、全国約1万4000世帯のモニターに対してHEMSを導入し、各家庭の電力データを一元的にクラウド管理する情報基盤システムを構築する予定だ。 KDDIは、桑名市で約3500世帯のモニターの家庭にHEMSを導入する。専用のタブ
「ネットダフ屋」とは呼ばせない--米eBayが認めたチケットストリート
数カ月前から予約していたコンサートに急用で行けなくなってしまった――こういう時、購入していたチケットはどうするか。すぐに浮かぶのは友人に譲ったり、金券ショップやネットオークションで販売することだ。ただし、中には諦めてそのまま捨ててしまう人もいるだろう。 この一方で、販売が終了したチケットが欲しい人は、同じく金券ショップで買ったり、ネットオークションで探したりする。しかし、金券ショップでは通常の倍近い値段で売られていることも珍しくないし、ネットオークションでは「送金したのにチケットが届かない」といった詐欺に遭う可能性もある。会場付近にいる“ダフ屋”にいたっては完全に違法販売だ。 なぜ、チケットは安心して売買できないのか。それはスポーツやイベントの主催者がチケットの「定価」を維持するために、転売や譲渡を認めていないためだ。また原則チケットの払い戻しには応じないため、購入後に行けなくなった人は不
グリーがリフォーム事業に参入--全国の工務店と提携
グリーは7月24日、個人向けの定額リフォームサービス「安心リフォーム いえプラス」（いえプラス）の提供を開始した。新たに立ち上げた暮らし領域に特化した子会社グリーユナイテッドライフが運営する。グリーはゲーム以外の新規事業にも注力しており、5月にはブランド品買取サービス「uttoku by GREE」を、6月にはホテル予約アプリ「Tonight」を公開している。 いえプラスでは全国各地の工務店と提携し、オンラインでの「商品＋工事＋メンテナンス保証5年間」のパッケージサービスを定額で提供するという。ネットを活用したマーケティングや見積もり、申し込みのシステムをグリーユナイテッドライフが提供し、工事は全国各地の加盟工務店が担当する。 メニューは、キッチンや壁紙、床材、シロアリ予防など、需要が高いカテゴリにおいて大手住宅設備メーカーの売れ筋商品を中心に取り扱っている。水まわりのリフォームをした顧客
「Android」の初期化機能、個人情報の消去が不完全--セキュリティ企業が指摘
セキュリティソフトウェアを提供するAVAST Softwareは、新たな調査の結果から、「Android」の設定でデータを初期化して出荷時の状態に戻すリセット操作の有効性に疑問を提起している。このリセットは、多くの人が古いスマートフォンを転売したり慈善目的で寄付したりする前に、デバイスから個人データを消去するのに頼っているものだ。 「Windows」「Mac OS」およびAndroidのセキュリティソフトウェアで知られるAVASTは、eBayでAndroidスマートフォン20台を購入した（eBayでは常に8万台前後の中古スマートフォンが売りに出されている）。AVASTの従業員がこれらのスマートフォンのデータを復旧したところ、写真4万件以上、電子メールとテキストメッセージ750件以上、連絡先250件以上、4台分の前所有者らの身元、記入済みのローン申請1件などが見つかったという。 AVASTの
はてなで不正ログイン--2000件余りに被害、ギフト券の交換申請も
はてなは6月20日、はてなアカウントにおいて、何者かによる不正ログインを確認したと発表した。不正ログインを受けたアカウントは2398件で、不正ログインの試行回数は約160万回にのぼるという（6月19日18時時点）。なお、金銭的な被害は発生していないとしている。 はてなによれば、この不正ログインにより、メールアドレスを変更してAmazonギフト券交換を申し込んだアカウントが3件あった。ただし、Amazonギフト券交換はスタッフが目視で確認のうえ手続きをしているため、交換には至っていないという。なお、この3件以外にメールアドレスが変更されたアカウントはないとしている。 同社では不正ログインを受けたユーザーアカウントに対し、強制的にログアウトさせ、パスワードをランダムな文字列に変更。各ユーザーにメールで連絡し、パスワードを特設ページから再設定するよう呼びかけている。 今回の複数アカウントへの不正
LINEと静岡大学、子ども向け情報モラル教材を開発中--小中学校への導入目指す
LINEは5月21日、小中学生向け情報モラル教材開発に向け、静岡大学と共同研究を進めていると発表した。子どもたちがネットでの適切なコミュニケーション方法を“自ら考える”啓発教育を目的に教材を開発し、全国の小中学校に提供するという。共同研究は4月1日にすでに開始され、2015年3月31日までを予定している。 研究代表者は、静岡大学教育学部 学校教育講座講師の塩田真吾氏。教育工学や授業デザインを専門にしているという。現在開発している教材は、ワークショップ形式の授業で「あなたがクラスメイトから連絡があると『遅いな』と思うのは何時から？」など、周りの人との考え方や感覚の違いを実感させる複数のテーマについて、グループディスカッションをするというもの。教材は主に小学校高学年と中学生向けに開発するという。 今後、教材をもとに順次テスト授業を実施し、成果や内容を検証。その上で教材をパッケージ化し、全国の小
安倍首相のOECD基調講演とロボットの話:クロサカタツヤの情報通信インサイト
ちょうどいま、安倍首相がOECD Forumで基調講演を行っている頃だと思います。 https://twitter.com/OECD_Centre/status/463595383789457409 "PM Abe chair @OECD Ministerial meeting - strong engagement with OECD continues http://pic.twitter.com/WxockELCM4" 今年は日本がOECD（経済協力開発機構）の議長国です。今回の安倍首相の訪欧の中でも、この基調講演が重視されていました。日頃パーソナルデータ関連でOECDの作業部会の末席でお手伝いする一兵卒として、OECDにおける日本のプレゼンスが拡大するのは、単純にありがたく、またうれしいことです。 その基調講演の中で、アジェンダの一つに、ロボットが取り上げられたようです。これも実に
MS、あるブロガーの「Hotmail」アカウントを調査--元社員によるコードリーク問題で
Microsoftは、企業秘密を洩らしたとされる人物の身元を特定する目的で、あるブロガーの私的な「Hotmail」アカウントを調査していた。 米連邦検察当局が米国時間3月17日に裁判所に提出した書類よると、Microsoftの法令遵守事務局は、問題となっているリークされたデータに同社独自のコードが含まれていることを確認後、この調査に関する決定を承認していたという。 提出書類によると、Microsoftは、問題のブロガーからHotmail経由で接触を受けた人物からの内報を得たという。このブロガーは、リークされたソースコードが本物かを確認したいと考えており、通報者はそれに答える代わりに、Microsoftで当時「Windows」部門のプレジデントを務めていたSteven Sinofsky氏の元に行き、問い合わせがあったことを話した。Sinofsky氏はこの事態を、Microsoftで外部からの
欧州司法裁判所、「リンク設置に著作権者の許可は不要」と判断
欧州連合（EU）における最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は現地時間2月13日、インターネットの機能の要を台無しにしないという判決を下した。判決次第では、EU加盟の28カ国におけるインターネットの大部分を破綻させかねなかった。 ルクセンブルグにある同裁判所は、ニュース記事やブログ投稿、ウェブサイトにリンクを張る前に著作権者の許可を求める必要はないとの判断を示した。 Nils Svensson氏ら対Retriever Sverigeの訴訟で、同裁判所は、これは馬鹿げた考えであり、インターネットはそのままにしておくように裁定した。 この訴訟は新たな著作権関連訴訟で、判決要旨は以下のとおりだ。 13日に言い渡した判決の中で、当裁判所は、著作権で保護された著作物に対するクリック可能なリンクの設置はコミュニケーション行為であるとの考えを示している。このような行為は、（たとえ実際に利用されなくても）一般
「Yahoo!ショッピング」で個人が出店可能に--ヤフオク!と差別化も
ヤフーは2月12日、通販サイト「Yahoo!ショッピング」において、個人の出店申し込みの一般受付を開始したことを発表した。同社では個人出店者に新品のみならず中古品やハンドメイド作品などを広く販売してもらうことで、売り場全体の魅力を向上させていきたい考えだ。 ヤフーは中古品の売買の場として、すでにオークションサイト「ヤフオク!」を提供しているが、ヤフー 執行役員 ショッピングカンパニー長の小澤隆生氏は、Yahoo!ショッピングの個人店舗を、オークションには出品しづらい低価格な商品やレアではない商品を、消費者が気軽に売買できる“フリーマーケット”のような場にしていきたいと説明している。 出店希望者はYahoo!プレミアム会員に登録し、個人認証をするだけで自分の店舗を構えられるようになる。これにあわせて、スマートフォンからでもストアを構築できるツール「ストアクリエイター」を個人向けに公開した。
paperboy&co.、4月より「GMOペパボ」に商号を変更
paperboy&co.は1月10日、臨時取締役会において商号変更について決議したと発表した。3月開催予定の定時株主総会で定款変更が承認されれば、4月1日より商号を「GMOペパボ株式会社」に変更する。 商号変更の理由について同社では、「（親会社である）GMOインターネットグループとしても近年ブランドイメージの向上を積極的に進めており、この機にグループの持つ認知度や信用力を最大限に活用し、当社の成長をさらに加速させるため、これまで当社の呼称として定着してきた『ペパボ』に、グループコーポレートブランドである『GMO』の冠名を付した『GMOペパボ株式会社』に変更することといたしました」と説明している。 paperboy&co.は2003年1月、福岡にて設立された。創業者は現在個人投資家やモノづくり集団「Liverty」の代表などとして活躍する家入一真氏。
グーグル、モバイル版「Android Device Manager」アプリをリリース
Googleは米国時間12月11日、「Android Device Manager」サービスのモバイル版アプリを公開した。「Google Play」ストアで無料提供されるこのアプリを使用することで、ユーザーは自分のGoogleアカウントに関連付けられたタブレットやスマートフォンに対し、別の「Android 2.3」（開発コード名：「Gingerbread」）以上のAndroid搭載端末から操作してセキュリティを保護することができる。 モバイル版アプリは、Android Device Managerの全機能が利用でき、この中にはタブレットやスマートフォンの位置を地図上で特定したり、画面ロックコードをリセットしたり、端末データを完全に消去したりする機能が含まれる。ただし、注意しておきたいのは、コマンドを実行する際に紛失した端末がセルラーネットワークかWi-Fiに接続されていることが必要なことだ
NSA、イスラム「急進派」のポルノ閲覧などを監視か--権威失墜を狙った可能性
米国家安全保障局（NSA）が、イスラム「急進派」に属する6名について、偽善的な行為を指摘してこれらの人物の権威を失墜させる目的で、オンラインにおけるポルノ閲覧の履歴や金銭上の不正行為を監視し、暴いていたと、新たな報道が伝えている。 The Huffington Postが米国時間11月26日に報じた記事では、「急進派に属する者は、公私の行動が一貫していない場合、権威という面で特に弱体化しやすいようだ」という、2012年10月3日付のNSA報告書の文面を引用している。この報告書は、NSAの元契約社員Edward Snowden氏のリークにより公開されたものだ。 報告書によると、そのような弱点には、個人的な支出への寄付の流用、法外な講演料の請求のほか、「性的に露骨な素材をオンラインで見ることや、未熟な少女と交流する際に性的に露骨な表現で相手をそそそのかすこと」などがあるという。 「こうした弱点
ヤフーら、ネットユーザーからの通報で有害情報を撲滅へ
ヤフー、アルプス システム インテグレーション（ALSI）、ピットクルーは11月8日、共同で一般社団法人「セーファーインターネット協会」（Safer Internet Association：SIA）を設立し、ネット上の違法、有害情報の排除を目指すことを発表した。SIAの会長にはヤフーの別所直哉氏が就任する。 スマートフォンの普及やSNSなどの急増にともない、青少年をはじめとしてネット上でさまざまなトラブルを抱える消費者は少なくない。一方で、従来型の違法や有害な情報は、国内のサーバからの排除は進んでいるが、国際的な対応は難しい状況といえる。 ヤフーやALSI、ピットクルーは、これまでフィルタリングサービスを提供したり、学校裏サイトの監視業務を請け負ってきた立場から、現在の状況を改善するためには、民間の自由な発想と分析力をもって各種課題にあたる必要があると考え、SIAを設立したと説明。アドバ
Windows版「Chrome」拡張機能、インストールは「Chrome Web Store」からのみへ
Googleにとって、ユーザーが「Chrome Web Store」以外のサイトから拡張機能をインストールしようとする際に警告を表示するだけでは不十分なようだ。「Windows」ユーザーは2014年1月から、拡張機能のインストールがオフィシャルストアからのみ可能となる。Googleがその他のサイトから拡張機能をインストールすることを禁止するためだ。 Chromeのエンジニアリング担当ディレクターを務めるErik Kay氏はブログの投稿で、現行のセキュリティシステムは不十分であると述べた。現行では、拡張機能がChrome Web Store以外のサイトからホスティングされている場合、ユーザーにインストールしたいかを尋ねる仕組みになっているが、「悪質な行為を企てる人物ら」によってその確認を迂回する方法が考え出されている。 悪意のある拡張機能がインストールされると、ブラウザ設定が無効になり、「N
ニコニコ、課金機能を一般ユーザーに開放--第1弾メンバーを募集
ドワンゴとニワンゴは10月3日、動画コミュニケーションサービス「niconico」において、企業や著名人向けに提供していた「ニコニコチャンネル」を、一般ユーザー向けに開放することを発表した。ユーザーは12月より、個人専用のプラットフォーム「ユーザーチャンネル」上で、動画や生放送の配信、ブロマガへの投稿などができるようになる。 チャンネル開設者は月額課金や都度課金機能も使用できるようになり、チャンネルを視聴する会員から直接報酬を得られるようになる。月額課金の設定可能な上限額は設けていないが、キャリア決済などの上限があることから、同社では105円～1575円を推奨金額としている。また都度課金の上限額は動画が5万円で、生放送とブロマガは設けない。このうちクリエイターには手数料を差し引いた7割の金額が支払われる。現時点では未成年ユーザーの課金制限などは設けない。 ただし、ユーザーチャンネルはすべて
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