作者と同じ難病の重度障害者女性を主人公として、健常者の特権性や多様性の意味を問いかける作品「ハンチバック」で第１６９回芥川賞を射止めた市川沙央さんが、産経新聞に「読書バリアフリー」について寄稿した。全文は以下の通り。 ◇ 電気式人工咽頭という機器がある。手のひらに収まる筒状の機器の先を喉元に当てて口を動かすと、声帯を切除した人や気管切開していて発声できない人でも、電子音で喋（しゃべ）ることができる生活補助具だ。ステレオタイプの宇宙人の声のような抑揚のない音だが、コツを掴（つか）めば電話もかけられるほど明瞭に話せるようになる。現在でもさまざまな病気で声を出せない人がこの電気式人工咽頭を使っている。 元々は第二次世界大戦において戦傷を受けて声帯を失った人々のため、アメリカで開発されたものである。戦後の日本にも同様の戦傷障害を抱えた人は多くいただろうが、彼らに社会がどのように報いたのか私は知らな

フィリピン南部ミンダナオ島ディゴスの自宅で、日系人支援団体の代表（左）から説明を受ける小山マルガリタヒロコさん＝７月２５日（共同） フィリピン法務省は、太平洋戦争後に同国に残され、ようやく日本国籍を回復した日系人に対し、不法滞在として出国時に科される多額の罰金を事実上免除すると決めた。日本を訪れたいと切望してきた日系人にとって深刻な人道問題だったが、戦後７８年を経て終止符が打たれた。フィリピン側に配慮を要請した日本大使館が１５日までに発表した。 フィリピン入国管理局は日本国籍を回復した日系人に対し、出生時にさかのぼってフィリピンに不法滞在してきたと見なし、日本円換算で３００万円に上る罰金を請求した例もあった。

政府が１６日に閣議決定した「骨太の方針」では、低成長が続く日本経済の再生に向けた改革の方向性が打ち出された。改革が進めば一つの会社で長く働き続けるといった、これまでの日本の〝常識〟も大きく変わり、国民の暮らしにも影響が及ぶことになりそうだ。 最も力点が置かれたのが、労働市場改革だ。終身雇用や年功序列など日本型雇用は、成長分野への労働移動を妨げるといった弊害が顕在化。その結果、世界をリードする新たな企業は誕生せず、賃金も伸び悩むといった現状を生み出している。 そこで骨太方針では、「人への投資」の抜本強化を掲げ、労働者のリスキリング（学び直し）を後押しする。従来のリスキリングは主に企業が学びの機会を提供してきたが、労働者が主体的に取り組めるよう「個人への直接支援を拡充する」とした。労働者にとっては自分の意思で新たな能力を身に付け、仕事も選ぶことができるようになる。 企業間で人材の奪い合いが生じ

日本維新の会の馬場伸幸代表は７日の党会合で、立憲民主党の憲法論議に関する姿勢や、国会での日程闘争路線を改めて批判した。「最近発刊の月刊誌のインタビューでも申し上げたが、立憲民主党をまず、たたき潰す。今日の（衆院憲法審査会幹事懇談会での）議論を聴いても、全く国会議員としての責務が分かっていない。国会でとにかく遅延工作をする先祖返りを起こしている。本当に国家国民のために、この方々は必要なのか」と述べた。 馬場氏は同日の憲法審幹事懇で論点整理のルールについて協議した際、立民の意見で議論が紛糾したと説明。「いろいろ理屈をおっしゃっているが、要は審査会を妨害したいと。またさぼり癖が出てきて、とにかく審査会を開かせないようにしようとの魂胆が見え見えの理屈だ」と批判した。

共産党の小池晃書記局長は２２日の記者会見で、２１日に閉幕した先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）にウクライナのゼレンスキー大統領が対面で参加したことについて「特に、いいとも悪いとも言うことがない。それによって、何か問題が解決するということではない」と述べ、評価を避けた。 小池氏は「国連憲章に基づいてロシアの侵略を止めていくために、全世界が力を合わせることが今、必要だ。ゼレンスキー氏が来ても来なくても、その方向性はだいたい確認されてきたのではないか」と語った。

自民党の猪口邦子元少子化担当相は１４日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治の仕事だ。国民国家の基本は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で（支える）とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党本部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を本気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

自民党安倍派（清和政策研究会）は２９日の会合で、安倍晋三元首相を「国賊」と呼んだと一部で報じられた同党の村上誠一郎元行政改革担当相に対し厳正な処分を求める決議を行った。安倍派幹部は「安倍氏を国賊と言うような人が党の公認を受けられるのか。離党すべきだ」と憤った。 一部報道によると、村上氏は２０日、安倍氏の国葬（国葬儀）への反対と欠席を表明し、安倍氏について「財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と言及した。

東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。 小池氏は、安倍氏が７月の参院選の街頭演説中に凶弾に倒れたことに触れ、「テロをよしとする人はいないはずだ。そこを明確に答える必要がある」と指摘した。都の職員らによる弔意の示し方については、「国の意向も十分に踏まえて対応していきたい」と述べた。

政府が、安倍晋三元首相の国葬を行うと決めたことに対し、自民党からは一斉に賛同の声があがる一方、野党にも冷静な受け止めが広がった。 自民の森山裕総務会長代行は国会内で記者団に「安倍氏の政治家としての功績、国際的な活躍を考えると、国葬にふさわしい方だと思う。政府がいい決断をされた」と語った。 自民の閣僚経験者は「党本部にも連日大勢の人が弔問に訪れ、葬儀にもたくさんの人が集まった。国葬にふさわしい。海外の要人が来日し、弔問外交が行われると考えれば、安倍氏の思いをかなえられる機会にもなる」と指摘した。 安倍氏が率いた安倍派（清和政策研究会）に所属し、先の参院選で当選を重ねた参院議員は、そろって政府の判断に謝意を示した。山田宏氏＝比例代表＝はツイッターに「岸田首相、よく決定されました。よかったです」と書き込んだ。松川るい氏＝大阪選挙区＝も「岸田首相のご英断に感謝申し上げます」とツイッターに投稿した。

新型コロナウイルス禍によるストレスなどを背景に、痛みと発疹を伴う「帯状疱疹（たいじょうほうしん）」の患者増加が懸念されている。従来は加齢などで発症が増える傾向にあったが、近年は若年層でも目立ち、コロナ禍で拍車がかかっている恐れがある。人によっては痛みが長期間続くこともあり、医師らは早期治療とワクチン接種の重要性を呼び掛けている。 帯状疱疹を発症すると、ピリピリ、チクチクとした痛みに付随し、水ぶくれを伴う発疹が現れる。症状は胸から腹部、背中にかけて出ることが多く、顔や耳の近くに出ると顔面神経まひや難聴などを引き起こすこともある。 治療は抗ウイルス薬の投与が中心で、発疹が出てから３日以内が望ましいとされる。通常２週間ほどで皮膚症状は治まることが多いが、痛みが長期間持続する「帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）」に移行するケースも少なくない。 痛みの度合いは個人差があるものの、「焼かれるような」「風が当た

立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１

医師免許なしに客にタトゥー（入れ墨）を入れたとして医師法違反罪に問われ、１審で有罪判決を受けた被告が控訴審の裁判費用確保に向け、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング（ＣＦ）」を実施し、締め切りの２０日深夜までに目標額を上回る約３４０万円が寄せられた。弁護人によると、裁判費用をＣＦで集めるのは国内で初めて。弁護士の収入減が指摘される中、弁護活動の新たな切り札として注目されそうだ。（加藤園子） 費用を募ったのは彫師、増田太輝（たいき）被告（３０）。タトゥーの施術が「医業」にあたるかが争点となり、話題を呼んだ大阪地裁の公判で、無罪を主張する弁護側は「施術を医師に限定するのは表現の自由、職業選択の自由の侵害」と訴えた。しかし昨年９月の判決で「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生じる恐れがある」として罰金１５万円を言い渡され、控訴している。 弁護団は大阪高裁での控訴審に向け、医

私にはどうしても許せないことがある。平成２５年１０月、松江市立図書館で漫画『はだしのゲン』（全１０巻）を図書館職員が、書架から取り除いたことに対して反対運動が起きた。 月刊誌『正論１１月号』（平成２５年）によると、そもそもの原因は松江市教委が「『はだしのゲン』を市立図書館の閲覧棚に並べることをやめる」と決定したことにあった。 実際にこの漫画本がどんな内容かを見ていただきたいところだが、紙面が汚れてしまいそうな気がして載せない。この本を見たら純真な小学生はどう思うであろうか。想像しただけでゾッとする。 それほど残虐な内容で、とても見るに耐えない。誰だって図書館に置くのは、いかがなものかと思って当然である。小学生をお持ちの親御さんなら、こんな本を読ませたくないと思われるに違いない。 『正論１１月号』は、「はだしのゲン許すまじ！」を総力特集していた。件の部分を借用する。 《創刊４０年特別号の記念

話題の新刊が並び、新聞も主要各紙を読むことができ、市区内に複数の館が開設されるなど近年、公共図書館の充実が著しい。しかしそれは読者にとって万々歳なのだろうか－と疑問を投げかける集会が都内で開かれた。こうした図書館には住民の要望が反映されているものだが、それが行き過ぎると大変なことになってしまうというのだ。一体どういうことなのだろうか。 本はタダで読むもの？今春、開かれた日本文芸家協会主催のシンポジウム「公共図書館はほんとうに本の敵？」には、作家の佐藤優氏や林真理子氏、東大大学院の根本彰教授（図書館情報学）、新潮社の石井昂常務取締役ら６氏がパネリストとして参加した。 新刊の文芸書が何冊も図書館に置かれることは利用者にとっては便利だが、それは本全体の売り上げ低下につながり、出版社や作家を圧迫して、結果的に良質な本が供給されなくなる。それは回り回って読者にとってもマイナスではないのか、との思いが

あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）