ポイント ・オバマ陣営は大統領選挙後も、ソーシャルメディア活用に知恵を絞っている ・世界の主要国では政見の告知以外にも、投票行為や寄付集めにメディアテクノロジーを活用しつつある ・日本でもネット選挙解禁の動きが出てきた。一歩前進ではあるが、世界ははるか先を行っている ■日本でも高まる関心 少し前の本コラムで、「インターネットと大統領選挙」(11月8日)について書いた。アメリカの動きを紹介しながら、「彼我の差は大きい」と述べたつもりだが、ここにきて、日本でも対応の機運が高まってきたようだ。 ■オバマ陣営のフォロー アメリカの大統領選挙の後日談から書いておくことにしよう。メールアドレスをオバマ陣営のHPに登録してあるので、大統領選後もメールが筆者に送られてくる。ちなみに、ロムニー陣営のHPは選挙後に休止させたようで、こちらからのメールは届かなくなった。現在のミット・ロムニーのHP