東京電力の家庭向け電気料金値上げをめぐり、消費者庁は13日、消費者の声を直接聞く意見交換会を都内で開催した。参加した消費者からは「10%の上げ幅は尋常でない」など、値上げ幅の圧縮を求める意見が相次いだ。 会場からは「値上げは安易。もっと燃料調達を工夫すべきだ」(男性)、「納得する説明がない」(女性)など、東電を批判する声も噴出した。 意見交換に立った消費者庁の検証チームの委員からは「東電の信用がなく、その値上げへの反発がとても大きいことが分かった」などのコメントが出た。 会議の終了にあたり、松原仁消費者行政担当相は、連休明けに開く検証チームの議論を踏まえ、枝野幸男経済産業相と協議を本格化すると参加者に説明。「消費者目線で進めていく」と述べ、値上げ幅の大幅圧縮を迫っていく姿勢を示した。
「縫製や製靴など100以上の工場が1年余りで次々に倒産し、あっという間に10万人の労働者の姿が消えた」。海外からの受託生産が盛んな中国広東省東莞の工業団地。低迷する製品輸出の仕向け先を欧米から東南アジアに切り替え、操業を維持する台湾人の工場長は、中国沿岸部の製造業を襲った欧州債務危機の波に苦渋の表情をみせた。 輸出は中国の成長エンジンだったが、最大の貿易相手地域である欧州連合(EU)向けが低迷。今年1〜6月期に前年同期比0.8%のマイナスとなり、失速の危険水域に近づいた。 世界2位の経済大国として景気回復を主導する役割を期待されている中国だが、4〜6月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、輸出低迷などで3年ぶりに8%を割り、6期連続で減速した。 中国はリーマン・ショック直後の2008年11月に打ち出した4兆元(約50兆円)もの緊急経済対策で金融危機から最速で抜け出し、同時に世界経済
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