外国人労働者、どれだけ確保できるのか…建設業界に期待と懸念 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が外国人労働者を幅広く受け入れる施策の本格検討に入ったことで、関西の建設業界から歓迎の声が上がっている。東日本大震災の復興・復旧工事や東京五輪に向けた公共投資による人手不足の緩和が期待できるためだ。ただ、円安による賃金の目減りや母国での人材不足が予想され、想定どおりに外国人を確保できない恐れもある。業界関係者は「旧態依然とした雇用、待遇の慣習を改め、若い人が集まる産業にする必要がある」と訴える。 「下請けの声を聞いて実現してくれた。非常に踏み込んだ判断だ」。近畿の６３社でつくる関西鉄筋工業協同組合の岩田正吾理事長は、政府が４日に決めた建設業界への外国人受け入れ拡大策を評価した。 決定では、技能実習制度で就労した後いったん帰国した外国人について、要件を満たせば再入国を認めるとした。近畿２府４県の鉄筋工の業界では２００人程度の技能実習生を受け入れており、岩田理事長は「業界としてずっと要
「ゴルゴ３１」をコンビニで買った麻生財務相 増税負担を実感？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【麻生太郎財務相 ４月１日の閣議後会見】 この日、１７年ぶりに消費税が５％から８％に引き上げられた。麻生太郎財務相は会見で、コンビニエンスストアでミネラルウオーター（「クリスタルガイザー」）と漫画雑誌（「ビッグコミック別冊ゴルゴ３１シリーズ」）を買ったことを披露し、「レシートをもらったら８％で計算されていた。現場でしっかり動き始めていてほっとした」と話した。 麻生氏は「ご負担いただいた増税分をしっかり社会保障の充実に役立てないといけないと」と“オチ”をつけ、社会保障制度の維持と財政健全化に全力を尽くす考えを示した。 【上川陽子総務副大臣 ４月３日の記者会見】 第１次安倍晋三改造内閣で、少子化・男女共同参画担当相として初入閣をした経験から、女性の活躍推進への思い入れは特に強い。「日本全体の動きからすると『隗より始めよ』ということで、女性閣僚の登用比率もぜひ３割を超えていただきたい」と
ＪＲ東、増税前の駆け込み需要で３月の定期券の売り上げ７８％増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＪＲ東日本は３日、３月の定期券の売り上げが前年同月比７８・１％増の９８４億円だったと発表した。今月１日の消費税増税に伴う運賃改定を前に利用客の駆け込み需要が発生し、販売が大きく押し上げられた。新幹線が８３・６％増、在来線は７７・９％増だった。 定期券の発売枚数では、前年同月比約５割増の２７８万枚だった。同日の会見で冨田哲郎社長は「予想をかなり上回る先買いがあった」と話した。定期券は３月３１日までに購入すれば、利用するのが４月以降でも、増税前の５％の税率が適用される措置があった。 一方、ＪＲ東は今月１日から、ＩＣ乗車券は１円単位、切符は１０円単位と、同じ乗車区間でも運賃が異なる「二重運賃」を導入。冨田社長は「（利用客に）大きな混乱はなかったと報告を受けている」と語った。
観光活性化へ“ＧＷ分散化” 星野リゾートやベネッセなど５社 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
星野リゾートや日本交通、ベネッセコーポレーションなど５社は３日、休日分散化に向けた取り組みを始めると発表した。４月末から５月初旬の大型連休を、社員が５月中旬など後にずらして取得することを奨励。星野リゾートなどの宿泊施設を割引で利用できるようにする。対象者は星野リゾートを除く４社の約３千人で、将来的には参加企業を１００社に増やす目標だ。 星野リゾートの星野佳路社長は日本を複数のブロックに分け、地域ごとに大型連休を分散取得することで「顧客に快適な旅行が提供できる。国内の観光産業の収益性を高めて国際競争料をつける必要がある」と説明。また「分散化で旅行者が増えれば、デジタルカメラなど関連の製造業にとってもプラスになる」といった効果にも期待した。 参加はほか、保育サービス大手ポピンズと、パソナグループの企業向け福利厚生サービス大手ベネフィット・ワン。 休日分散化は民主党政権下で検討された経緯が
イオンが格安スマホ 当面８０００台 端末・回線、月２９８０円 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
イオンが、通信サービスをセットにしたスマートフォン（高機能携帯電話）を低価格で発売することが３０日、分かった。端末代金と基本料、定額のネット接続料を含め、携帯電話大手の半額以下の月額２９８０円（税抜き）で提供する。４月１日から予約を受け付け、４日から総合スーパー「イオン」の携帯電話売り場で販売する。 端末は米グーグルと韓国ＬＧ電子が開発した「ネクサス４」で本体価格は３万４０８０円（２４回払いの月１４２０円）。これに基本料とネット定額を１５６０円にした携帯電話用ＩＣカード「ＳＩＭカード」を組み合わせる。 携帯電話事業者から回線を借りて割安な料金でサービスを提供する仮想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）を活用、ネット接続の通信速度を抑えることで低価格を実現した。メールやインターネットの閲覧の利用が中心の主婦や学生などを中心にに売り込む。 当面は８千台限定で販売し、売れ行きをみて今後の展開を検討す
老いる大都市・東京…「限界集落」も現実味、深刻な介護離職 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京郊外の丘陵地に団地が立ち並ぶ。東京都多摩市の「多摩ニュータウン」。最寄り駅から坂道や階段を上り１５分ほど歩くと、永山３丁目地区に着く。何度も塗り直された公園のブランコ、原形をとどめていない朽ちたバスケットゴールが時代の移ろいを感じさせる。 「当初はきらびやかだったんだけど…」 家族３人で引っ越してきた吉川恵美子さん（６５）は往時を思い出す。 入居時に１歳だった娘が不惑を過ぎ、吉川さん夫妻も、いつの間にか「高齢者」と呼ばれるようになった。 地方から若者を集め、膨張を続けてきた東京が急速に老い始めている。 ◆足りぬ入居施設 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、２０１０（平成２２）年に２６７万９千人だった東京の６５歳以上の人口は２０年に３２４万１千人、４０年には４１１万７千人と急増する。大阪、名古屋などの大都市を抱える府県にも共通する。 こうした大都市圏では、高齢者向け
「生鮮食品のどんな不満でも返金します」 西友が顧客満足度の向上に挑戦 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
西友は２５日、生鮮食品の強化策として、４月１日から品物に不満があれば返金する「生鮮食品１００％返金保証」プログラムを始めると発表した。西友などグループ３７４店舗で実施する。 対象は「生鮮食品」として販売している肉、魚や野菜、果物などで、鮮度や品質はもちろん「思ったよりまずかった」などという個人差がある不満にも積極的に答えていくという。 同社は「低価格には一定の満足を頂いており、生鮮食品への満足度向上を次の課題として取り組みたい」（富永朋信執行役員）としており、物流プロセスでの検品強化や店舗の抜き打ちチェックなども行って鮮度管理のレベル向上を図る。 消費税率引き上げ後は顧客の商品選別基準が一層厳しくなると予想されるだけに、「返金保証」プログラムで品質向上を印象付けたい考えだ。
がん検査薬など市販解禁 政府方針 来年度にも３品目 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府が、調剤機能のないドラッグストアなどで販売されている「一般用検査薬」として、がんなどの兆しを調べる尿潜血検査薬、便潜血検査薬と、不妊治療に使用する排卵日検査薬の３品目を認可する方針を固めたことが、２２日分かった。早ければ平成２６年度中にも市販が開始される。新たな一般用検査薬は平成４年に認可された妊娠検査薬以来となる。簡単に買える一般用検査薬の普及によって、体調管理や病気の予防に活用し医療費抑制につなげる狙いがある。 尿潜血検査薬や便潜血検査薬は、採取した尿や便に血液が混ざっていないかを判断する薬。血液が混ざっている場合は、臓器の炎症や腫瘍の存在が疑われ、精密検査につなげられる。 排卵日検査薬は、採取した尿に含まれている女性ホルモンの変化から排卵日を予測する薬。欧米では主に不妊治療目的で一般用検査薬として市販されている。 日本では、これらの検査薬は、販売規制の厳しい医療用検査薬に分
「松屋」は牛丼並盛を１０円値上げし２９０円に 大手３社が異なる価格に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズは１８日、消費税率引き上げに伴う価格改定を４月１日行い、主力の「牛めし並盛」（現行２８０円）を１０円引き上げると発表した。現在は牛丼並盛は大手３社そろって２８０円だが、４月１日からは「すき家」は１０円値下げ、「吉野家」は２０円値上げを発表しており、増税を機に異なる価格戦略を打ち出す。 松屋の価格改定は４月１日午後３時に実施する。主力メニューでは「牛めし大盛」（現行３８０円）や「牛焼肉定食」（５８０円）は１０円値上げ。「オリジナルカレー」（３５０円）や「牛めし特盛り」（４８０円）は２０円引き上げる。 一方、「カルビ焼肉定食」（６３０円）や「カルビ焼牛めし」（４５０円）など価格を据え置くメニューもある。 松屋フーズは「価格転嫁を全体で約３％になるよう調整し、主力の牛めし並盛は２００円台をキープした」としている。
高校生の内定率９割超す 大学生も３年連続改善 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
厚生労働省は１８日、今春卒業予定の高校生の就職内定率が１月末時点で９割を超え、初めてリーマン・ショック前の水準を上回ったと発表した。一方、大学生の内定率（２月１日時点）は８２．９％と３年連続で改善。同省では公共事業の増加による景況感の改善が影響したとみている。 厚労省によると、就職を希望する全国の高校生約１６万８千人のうち、約１５万２千人の就職先が１月末時点で内定。内定率は９０．７％（前年同期比２．４ポイント増）で、平成２０年秋のリーマン・ショックの影響を受けなかった同年３月の卒業生の内定率（８９．４％）を初めて上回った。アベノミクスによる公共事業の増加を受け、求人が建設業で対前年比３５％、警備などのサービス業で２０％伸びたことなどが要因とみられる。 一方、全国の国公私立大６２校の学生らを対象に行った抽出調査では、大学生の内定率は２月１日時点で８２．９％（男８２．２％、女８３．７％）と
携帯乗り換え 現金返還減額 ソフトバンク （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクモバイルが１７日、携帯電話販売業者を通じて他社からの契約乗り換え客を対象に現金や商品券を支払うキャッシュバック（現金返還）の減額に踏み切ったことが分かった。販売代理店に対し、１台に最大５万円支払っていた販売報奨金を３万円に減らすなど販促費を減額した。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）も順次減額する見込みで、例年４月中旬まで展開されていた年度末商戦の高額キャッシュバックは３月末にも収束の見通しだ。 進学・進級に伴う新規顧客などが見込める年度末は携帯各社の最大の書き入れ時で、大手３社では３月に入り、他社からの乗り換え客を対象に、家族４人なら１人最大８万円分の商品券や現金を支払うなど、契約獲得に高額キャッシュバックが飛び交っていた。 ただ、過剰な販促費の積み増しで収益悪化の懸念が強まってきた模様。ソフトバンクは先週末までに代理店に「キャッシュバックが高騰して健全でない状況を事業者とし
コーセーが米化粧品会社「タルト」買収へ 海外事業強化へ１３７億円投じる （産経新聞） - Yahoo!ニュース
コーセーは１７日、米の化粧品メーカー、タルトを４月に買収すると発表した。買収額は約１億３５００万ドル（約１３７億円）で、タルトの保有株式９３・５％を取得する。コーセーの現在の海外売上高比率は約１２％と伸び悩んでおり、海外事業の拡大が課題となっていた。タルトの子会社化で得た米国での化粧品事業のノウハウを生かし、さらなるグローバル化の推進を図る。 タルトは１９９９年に設立され、アサイーなどのフルーツから抽出した天然由来成分配合の化粧品を展開。中心価格帯は３０〜４０ドルで、２０〜３０代女性から支持を得ている。２０１２年１２月期の売上高は前年比３２・２％増の５２４１万ドル（約５３億円）。北米を中心にタイやマレーシアなど６カ国に計１５００店舗を展開するほか、自社サイトなど通販でも展開している。 また、日本での同ブランドの販売は、市場ニーズを考慮したうえで検討するとしている。
賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。 賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。 甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。 一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
ソニーとパナ、光ディスクの業務用次世代大容量規格を策定 まずブルーレイの３〜１０倍に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ソニーとパナ、光ディスクの業務用次世代大容量規格を策定 まずブルーレイの３〜１０倍に 産経新聞 3月10日(月)17時21分配信 ソニーとパナソニックは１０日、光ディスクの業務用次世代大容量規格である「アーカイバル・ディスク」を策定したと発表した。フルハイビジョンの約４倍の解像度「４Ｋ」や膨大な情報を解析・活用するビッグデータの普及を背景に、デジタルデータの大容量・長期保存の需要拡大に対応する。 両社は２０１５年夏以降、記憶容量３００ギガバイトの光ディスクの新製品を投入する。１枚あたりの最大記憶容量は現行のブルーレイ規格から３倍に増える。将来的に５００ギガバイト、１テラバイトへと段階的に引き上げていく。 米調査会社ＩＤＣによると、世界で作成・複製されるデータ量は１２年の２．８兆ギガバイトから、２０年には４０兆ギガバイトへと拡大する見通し。 データの長期保存先として、光ディスクが本格普
春の引っ越し、狂騒曲 増税駆け込みで大移動 業者は分散化呼びかけ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
消費税増税の影響で、３月の引っ越しシーズンは例年以上に混雑しそうだ。駆け込み需要で物流が活発化し、増税前に引っ越しをする動きや人事異動、入学シーズンも重なり、分散が進まなければ繁忙期の３月下旬は引っ越し用のトラックが不足する恐れがある。運輸各社は繁忙期以降の引っ越しに割引料金を適用したり、早めの荷造り作業を顧客に提案したりするなどの対応に追われている。 ３月下旬〜４月上旬は、年間の引っ越しの約３分の１が集中するが、今年は増税前の駆け込みで住宅を購入した人の引っ越しが本格化するなど、「例年にない引っ越し商戦」（大手業者）となりそうだ。 また、物流業界では昨年秋ごろからトラックや運転手が不足している。引っ越し業者は繁忙期に別の運送会社の助けを借りることがあるが、例年のような協力を得るのが難しいという。 日本通運は、繁忙期以降の４月７〜２５日の一部商品を対象に、通常料金を一定程度割り引く「
所得税の課税対象を個人から「世帯」単位に 政府・与党が見直しへ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府・与党は７日、少子化対策として、所得税の課税対象を現在の個人単位から世帯単位に見直す検討に着手する方針を明らかにした。年末の平成２７年度税制改正に向けた焦点の１つとなりそうだ。 甘利明経済再生担当相は７日の閣議後記者会見で「（世帯単位への見直しが）税収や女性の働き方にどのような影響を与えるのか広範な分析を行う」と述べ、経済財政諮問会議や産業競争力会議で議論を進める考えを示した。 所得税を世帯単位に見直すと、子どもが多いほど所得税が少なくなるため、少子化対策になるとの指摘がある。ただ、世帯収入が同じなら、共働き世帯より専業主婦世帯の方が恩恵が大きくなる。このため、麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で「安倍（晋三）政権が成長戦略で目指す女性の活躍推進に逆行することになる」と述べ、慎重な議論が必要との認識を示した。 一方、政府・与党は同時に配偶者控除の見直しについても検討に着手する。現在
富士通、ドコモ、ＮＥＣがスマホ用半導体の共同開発を中止 合弁会社も解消へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
富士通、ドコモ、ＮＥＣがスマホ用半導体の共同開発を中止 合弁会社も解消へ 産経新聞 2月27日(木)11時14分配信 富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴドコモは、スマートフォン（高機能携帯電話）用半導体の共同開発を打ち切ることを決めた。合弁会社を今夏にも清算する。開発費不足などで高性能、低価格な製品を生み出せず、今後も先行する海外勢に対抗するのは困難と判断し、清算を決めた。 ３社は平成２４年にアクセスネットワークテクノロジ（川崎市、ＡＮＴ）を設立。無線通信や信号を制御する、スマホの「頭脳」とも呼ばれる「ベースバンドチップ」という半導体の開発を進めていた。 このベースバンドチップは米クアルコムが４割のシェアを持っており、３社は同社からの調達依存を回避するため、新会社を設立した。だが、最近では中国で人気のある低価格スマホ向けに強い台湾のメディアテックなども急成長。 さらに３社は今後、開発費の投入も見
３０歳まで入社延期も ユニ・チャームが女性社員確保で新制度 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ユニ・チャームは２７日、妊娠や出産予定がある新卒の女性社員の入社時期について、最長３０歳まで延期できる制度を導入すると発表した。来年４月入社の新卒採用から適用する。育児を２０歳代に済ませ３０歳代でキャリアアップに専念したい女性社員や、妊娠や出産予定があるため志望を断念したり不安を感じている就職活動中の女性に対応する。 同制度「Ｆｒｅｓｈ−Ｍｏｍ Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ」の対象者は、同社の新卒採用の入社試験に合格し、入社前に妊娠や出産の予定がある女性。新卒３年以内の人が自己申告をすれば、入社資格（内定）を３０歳になる（２９歳の１２月末）まで保有することができる。３月から始まる企業説明会や同社ホームページなどで同制度を告知していく。担当者は「本人の入社のタイミングを決められ、色々な人生設計を組み立てられるメリットがある」とアピールしている。 同社によると、１５年度入社の新卒採用予定は約６０
すき家、４月から牛丼並盛を２７０円に値下げ あえて増税に挑む （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ゼンショーホールディングスは２７日、牛丼チェーン「すき家」で、４月１日から「牛丼並盛」の価格を現行の税込２８０円から２７０円へと１０円値下げすると発表した。大盛などの価格や他のメニューについては、３月中に決める。 同社は消費税率引き上げ後に利用者の低価格志向が強まると判断、「客数を伸ばすことで値下げ分をカバーしたい」（広報）としている。 すき家は全国１９８０店舗を展開する最大手チェーン。看板メニューの価格が２８０円で並んでいた「吉野家」「松屋」の価格戦略にも影響を与えそうだ。
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マック、４月から増税分３％を上乗せ ハンバーガーなど一部は値下げ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
