都内初出店！ 「ＩＫＥＡ立川」が４月１０日開店 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
北欧家具メーカーのイケア・ジャパンは２４日、建設を進めている「ＩＫＥＡ立川」（東京都立川市緑町）の店内を報道陣に公開し、４月１０日に開店すると発表した。国内７店目で、都内では初めての出店となる。 ＩＫＥＡ立川は売り場面積約４万平方メートルで国内店では２番目の広さ。近隣の約５０世帯を訪問し家具の配置や梁の位置などを分析。同社製の家具や雑貨を使ったインテリア提案コーナーに「立川地域の住み方を反映させた」（同社）という。 太陽光パネルの設置や地中熱の活用も取り組むほか、ＪＲ中央本線の立川駅から徒歩圏内にある立地を生かして公共交通機関での来店を促進する。他店では車の来店が中心だが、立川では駐車場を有料化。公共交通機関を使った来店者への優待も検討する。
マクドナルドＨＤ 原田社長退任 「カサノバ流」も不安要素 家族連れ重視 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
昨年８月に、事業会社の日本マクドナルド社長にサラ・カサノバ氏を起用し、持ち株会社社長の原田泳幸氏との二人三脚で立て直しを狙った日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）。だが、その後も客足は伸びず業績は低迷。今回の原田氏の退任は、米国本社の意向を反映した経営再建を進めることを明確に示した格好だ。名実ともに日本のトップに座るカサノバ氏には、独自色が強かった日本マクドナルドを、どうよみがえらせるかという難題が待ち構える。 原田氏の基本的な戦略は、限定キャンペーンや低価格で客数を増やし売上高を伸ばすことにあった。特にデフレ下では、これまでハンバーガーチェーンの主要顧客ではなかったサラリーマンの取り込みに成功した。 これに対し、カサノバ氏は「ファミリー重視」を新たな機軸として打ち出した。 １月の既存店売上高は７カ月ぶりに前年同月を上回ったが、限定キャンペーンのバーガーが高価格だったことが大きく
日本ＭＳ、４月の「ＸＰ終了」で移行働きかけ強化 当面の目標は７５０万件に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本ＭＳ、４月の「ＸＰ終了」で移行働きかけ強化 当面の目標は７５０万件に 産経新聞 2月13日(木)14時5分配信 日本マイクロソフト（東京都港区）は１３日、４月９日でサポートを終了する基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」に関するセキュリティー説明会を都内で開催した。まだ１千万件以上のユーザーがいるとみられることから、同社では「７５０万までは減らしたい」と目標を設定したことを明らかにした。 ＸＰ利用者に対する代替ＯＳとして同社では、セキュリティー機能の高い最新ＯＳ「ウィンドウズ８・１」への移行を推奨している。１４日からは全国３千の家電量販店で移行を促す冊子を配布するなど、ＸＰユーザーへの働きかけを強める。 日本ＭＳでは、ＸＰユーザーに、更新プログラムなどを随時配信し、セキュリティー機能をアップデートしてきたが、こうした作業は４月９日で打ち切る。 日本ＭＳの加治佐俊一・最高技術責任者
吉野家救った新メニュー「牛すき鍋」、すき家が追随へ 価格も同じで （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ゼンショーホールディングス傘下の牛丼チェーン店「すき家」は６日、すき焼きを、鍋で食べさせる「牛すき鍋定食」として１０年ぶりに復活させると発表した。ライバルの吉野家が昨年発売した「牛すき鍋膳」が好調で救世主的存在となっていることから、価格も同じ５８０円で追随することにした。 すき家は以前から断続的にすき焼をメニューに入れており、チェーンの名前の由来もここにある重要な商品。 「牛すき鍋定食」が５８０円で、「とろ〜りチーズカレー鍋定食」と「野菜たっぷり牛ちり鍋定食」が６５０円で、現時点での定食メニューの中では最高価格帯。１４日から３月末までの期間限定で、一部店舗を除き全国販売する。 牛丼３社の月次既存店売上高は、昨年１２月で吉野家が「牛すき鍋膳」の人気で前年同月比１６％増と久々の大幅増となった。これに対し、「すき家」は４．７％減、松屋フーズの「松屋」は０．１％減と差がついていた。
任天堂、株価急落…新サービス発表も「期待外れ」 過去のヒット作頼み （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今後の経営戦略について説明する任天堂の岩田聡社長＝３０日午前、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京（写真：産経新聞） 任天堂の岩田聡社長は３０日、東京都内で開いた経営戦略説明会で、これまで消極的だったスマートフォン（高機能携帯電話）を通じた事業と健康分野で新サービスを始めることを発表した。平成２６年３月期連結業績予想を大幅下方修正した直後だけに、業績改善に向け「抜本的な改革案が示されるのでは」と注目が集まったが、発表後に任天堂の株価は急落。収益改善への具体策の乏しい説明に、市場関係者の期待感もそがれた。（藤原直樹） ■肩すかし スマホ活用では、ゲーム情報を発信するアプリ（応用ソフト）を開発し、年内に配信。「マリオ」など人気キャラクターも使用し、ミニゲームを遊ぶことで任天堂のゲームに興味を持ってもらえる内容を目指す。健康分野では、ソフト・ハード一体型の新事業を２７年度中に始めることを
準大手スーパーのイズミヤが阪急阪神グループ入り 株式交換方式でＨ２Ｏ子会社に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
阪急阪神ホールディングス傘下の流通事業会社、エイチ・ツー・オー リテイリング（Ｈ２Ｏ）と準大手スーパーのイズミヤが３１日、経営統合すると発表した。株式交換方式により６月１日付でイズミヤがＨ２Ｏの完全子会社となり、阪急阪神グループ入りする。 イズミヤは大阪に本社を構える独立系のスーパー。現在９０店舗超がある。食品スーパーから大型総合スーパーまで幅広い店舗を運営している。関西のほか関東、中国、九州にも店舗展開している。 黒字決算を続ける優良スーパーのひとつだが、ここ３期は最終利益が年々先細っており、経営強化が課題となっていた。 Ｈ２Ｏも旧ニッショーストア店舗などからなる阪食など関西で食品スーパー事業の拡大を図っているが、中核的な会社の組み込みを探っていた。 東京証券取引所に上場しているイズミヤの株式は、５月２８日付で上場廃止となる予定。
１２月完全失業率、６年ぶり低水準 有効求人倍率も上昇 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
総務省が３１日発表した昨年１２月の完全失業率（季節調整値）は、前月より０．３ポイント改善して３．７％に縮小した。２００７年１２月以来、６年ぶりの低い水準。一方、厚生労働省が同日発表した１２月の有効求人倍率（季節調整値）も０．０３ポイント上昇して１．０３へと上昇、３カ月続けて改善した。双方とも急ピッチで雇用情勢の改善を示している。 また同日発表された２０１３年の結果は、完全失業率が前年比０．３ポイント減少して４．０％となり、３年連続で改善。また有効求人倍率は０．１３ポイント上昇して０．９３倍となり、４年連続で改善した。
ソフトバンクが電力小売りに参入 太陽光発電事業のグループ会社で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクグループが今春にも企業向けの電力小売り事業に参入することが３１日、分かった。再生可能エネルギー子会社「ＳＢエナジー」が発電した電力を、その子会社を通じて販売する。電力小売りの全面自由化が予定されている２０１６年からは一般家庭向け販売も始める計画だ。 新電力として小売り事業を行うのはＳＢエナジー子会社の「ＳＢパワー」。経済産業省に昨春届け出て、１２月に商号変更した。ＳＢエナジーは電力会社の買い取りを見込み太陽光発電などの設備を各地に建設。それらの再生エネルギーの一部を自前で販売する。 政府が１６年に電力小売りを全面自由化すれば、消費者は自由に電力会社を選択することができるようになる。異業種参入も相次ぐ見通しだが、ソフトバンクは環境負荷の小さい再生エネルギー利用の需要が高まると判断。いち早く小売り事業を手がけることにした。
任天堂、スマホにターゲット 「マリオ」など人気ゲーム配信は否定 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
今後の経営戦略について説明する任天堂の岩田聡社長＝３０日午前、東京都千代田区のホテルニューオータニ東京（写真：産経新聞） 任天堂の岩田聡社長は３０日午前、東京都内で開いたアナリスト向けの経営戦略説明会で、スマートフォン（高機能携帯電話）向けにゲーム情報を発信するアプリ（応用ソフト）を開発する方針を明らかにした。「マリオ」など人気キャラクターも使用し、年内に配信する。これまで距離を置いていたスマホの積極活用で新規の顧客掘り起こしを目指す。 また、健康分野でソフト・ハード一体型の新サービスを来年４月から始めることを表明。コンセプトは「ノンウエアラブル（身につけない）」で、楽しみながら健康によいことを継続できるという。年内に詳細を発表する。 スマホのアプリでは、ミニゲームを遊ぶことで任天堂のゲームに興味を持ってもらえるような内容を目指す。ゲームのダウンロードソフトをスマホから購入できるように
新興国通貨が全面安 円急騰１０２円 アルゼンチン暴落、誘発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【ロンドン支局】週末２４日の外国為替市場で、トルコ・リラが過去最安値となり、南アフリカ・ランドも５年３カ月ぶりの安値を更新するなど、新興国の通貨が全面安となった。アルゼンチン・ペソの暴落をきっかけに、新興国経済への警戒感が広がり、新興国通貨の売り圧力が強まった。米国の量的金融緩和の縮小や、中国経済の減速への懸念も浮上、世界の金融市場全体に悪影響が及ぶ懸念が出てきた。 ロンドン時間午前１０時３０分現在、ランドが１ドル＝１１・１ランド台と前日終盤から１・４％下落、リラも同２・３１リラ台と１％安だった。 メキシコ・ペソも同１３・５ペソ台、ロシア・ルーブルも同３４・４ルーブル台とともに１％前後下落。今年に入ってからの下落率はトルコ・リラで７・６％、南ア・ランドで６・１％になっている。 円・ドル相場も、運用リスクを回避するため金利水準が低い円を買い戻す動きが強まり、ロンドン市場では一時１ドル＝
ファミマに「フォアグラの飼育は残酷」と抗議 やむなく特製弁当の販売を中止 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ファミリーマートは２４日、来週２８日に予定していたフォアグラを添えたハンバーグ弁当の発売を見合わせると発表した。フォアグラの生産過程について消費者から使用中止を求める意見が寄せられたからだというのだが…。 担当者は「商品でお客さまに不快な思いをさせるのは本意ではない」と発売見合わせの理由を説明している。 発売を見合わせるのは「ファミマプレミアム黒毛和牛入りハンバーグ弁当〜フォアグラパテ添え」（６９０円）で、今月１０日に商品を発表。高価格商品として新聞やテレビで紹介されたところ、フォアグラに関して「飼育方法が残酷で食材に使わないでほしい」などという意見が２４日昼までに２２件寄せられたという。 フォアグラはガチョウや鴨に過剰にエサを与えて脂肪をつけた肝臓で、世界三大珍味に数えられる高級食材。高級店に限らず、国内外のレストランで幅広く消費されているほか、国内では景気回復によって、ファミリー
大阪で受けなかった「三越伊勢丹」 目標未達なら撤退も （産経新聞） - Yahoo!ニュース
売り場面積を大幅に縮小することが決まったＪＲ大阪三越伊勢丹＝２１日午後、大阪市北区（甘利慈撮影）（写真：産経新聞） 不振が続いていたＪＲ大阪駅ビルの「ＪＲ大阪三越伊勢丹」（大阪市北区）が開業から３年という異例の短期間で大規模改装に乗り出す。「三越」「伊勢丹」という名門の名を冠し大阪駅ビルの核店舗という地の利もありながら、顧客の支持を得られず、周辺の百貨店などとの競争から取り残された。売り場の大半を専門店に委ねることで立て直しを図る考えだが、道のりは険しい。（中村智隆） ＪＲ大阪三越伊勢丹は５０〜６０代をターゲットに据えてきた。だが同じ大阪駅北側に昨年４月にオープンした大型複合施設「グランフロント大阪」が引き寄せた買い物客の中心は３０〜４０代。さらに大阪・梅田の百貨店としては後発のため「有力ブランドをそろえられなかった」（業界関係者）ことが響き、中高年が中心の「三越ファン」の心さえつかめな
新基準の適合性審査 ６原発１０基、合格へ 春に第１号 夏の再稼働、現実味 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
新基準の適合性審査 ６原発１０基、合格へ 春に第１号 夏の再稼働、現実味 産経新聞 1月20日(月)7時55分配信 原発の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査を申請した９原発１６基のうち、先行して申請があった６原発１０基が審査に合格する見通しになったことが１９日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。早ければ今春には“合格第１号”が出るという。関西電力大飯原発（福井県）が昨年９月に停止して以来、「原発稼働ゼロ」が続いてきたが、ようやく再稼働への道筋が見えてきた。（原子力取材班） 規制委関係者によると、審査合格の見通しが立ったのは、北海道電力泊３号機▽関電大飯３、４号機（福井県）▽同高浜３、４号機（同）▽四国電力伊方３号機（愛媛県）▽九州電力玄海３、４号機（佐賀県）▽同川内１、２号機（鹿児島県）。 関係者は「不合格になる原子炉はないだろう」との見解を明らかにした。 規制委は昨年７月
任天堂社長、進退論も ゲーム機本体もソフトも不振 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２６年３月期連結業績予想を下方修正し、３期連続の営業赤字の見通しとなった任天堂。春から続く不振に「ゲームは年末商戦で決まる」と望みをかけたが、果たせなかった。ゲーム機本体だけでなく、収益性の高いゲームソフトも不振と“打つ手なし”の状況にある。岩田聡社長は続投の意向を表明したが、株主からは進退を問う声が高まりそうだ。 「為替が円安になったのに利益が出せていないことは重く受け止める」。大阪市内で１７日に会見した岩田社長は、厳しい状況にこう話した。 任天堂は、海外売上高が７割超の輸出偏重の収益構造で、円高是正が収益改善に大きく貢献するはずだった。しかし海外の不振が想定を上回った。逆に輸入に頼る原材料調達がコスト高となり、為替差益はほとんどなかったという。 しかも、ゲーム機だけでなくソフトも不振が続く。ゲームは赤字覚悟で本体を販売し、ソフトの売り上げで利益を回収するのがビジネスモデルだが
保険再委託販売を禁止 来店型ショップに影響 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
金融庁が保険代理店の規制強化に踏み切ることで、急成長してきた来店型の保険ショップは事業モデルの修正を迫られそうだ。代理店に代わって保険を販売する「募集人」の雇用コストが増すことに加え、「販売力を落とす保険ショップも出る」（アナリスト）との見方が根強いためだ。（塩原永久） ◇ 来店型の保険ショップは、店頭で複数の保険会社の商品を紹介する保険代理店の一種だ。 各社の商品を比較しながら選べる利便性から契約を増やし、事業を拡大してきた。 今回の金融庁の監督指針改正により、来店型ショップによっては、販売を委託してきた「募集人」と雇用契約を結ぶなどの対応を迫られるケースも出てくるとみられる。 一方、全国で約４７０店を展開する「ほけんの窓口グループ」は、来店型ショップの営業員はすべて直接雇用だが、訪問販売を手がける子会社が募集人を積極活用している。規制対応によって「雇用コストが上がるのは間違い
東電が５月分から消費増税転嫁 標準世帯、２０９円高い７５２４円に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力は１４日、４月に消費税率が５％から８％に引き上げられることを反映し、５月分から電気料金を値上げすると発表した。標準世帯（３０アンペア、月使用量２９０キロワット時）は、現行の７３１５円から２０９円増の７５２４円となる。 東電以外の電力各社も増税分を電気料金に転嫁する方針。 福島第１原発事故後、停止する原発を代替する火力燃料費の増大で、東電や関西電力など５社が料金の値上げを実施している。相次ぐ値上げに伴って販売電力量が減れば、各社の経営にはマイナスとなる。
ケータイ電波…人体への影響は？ 利便性とリスク、正しい理解を （産経新聞） - Yahoo!ニュース
電波から人体頭部に吸収される電力エネルギーの比吸収率（ＳＡＲ）を測定する機械システム。くぼみに生体を模した液体を入れ、下部に携帯電話を配置する（ＰＴＴ株式会社提供）（写真：産経新聞） 世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年にも、携帯電話（ケータイ）の電波が人体に及ぼす影響に関するさまざまな研究結果を評価し、環境基準を作成するとみられている。国際機関が「ケータイの電波に発がん性があるかもしれない」と発表して２年半がたつが、これまで使用を原因とする健康被害が立証されたことはない。現代人の仕事や生活に欠かせないケータイだけに電波の安全性は気になるところ。ただ、どんな結果が公表されようと、リスクを正しく理解することが求められそうだ。（南昇平） 発端は、２０１１年５月に国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がリリースした発表文だった。ケータイなどに使われている無線周波電磁界の発がん性評価について、４段階のうち上
１２月の携帯電話契約、ドコモが丸２年ぶりに首位 約２８万件の純増 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
携帯電話事業者が１０日発表した２０１３年１２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約数から解約数を引いた純増数でＮＴＴドコモが２７万９１００件となり、１１年１２月以来２４カ月ぶりの首位となった。米アップル社のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の品薄が解消されたことに加え、アンドロイド搭載スマホの冬春モデルも出そろったことが契約数を押し上げた。 １２月の純増はソフトバンクモバイルが２２万４３００件、ＫＤＤＩが２２万２６００件と大手３社が２０万件以上の純増を確保。１月中旬から３社とも学生割引を始めるなど、年度末商戦に向け販売競争はさらに激化しそうだ。 一方、１３年１〜１２月の１年間の純増は、ソフトバンクモバイルが３４３万７７００件、ＫＤＤＩが２７９万９６００件、ドコモが１１９万３５００件だった。 番号持ち運び制度（ＭＮＰ）利用者の転入出状況は、ＫＤＤＩが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日清食品が「ぼんち揚」のメーカーをグループ会社に ３割出資へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京株続落、下げ幅４５０円超す 欧米株安と円高で （産経新聞） - Yahoo!ニュース
