大阪府の橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は24日、4月の統一地方選で掲げるマニフェスト(公約)を公表した。主要政策の「大阪都構想」に関しては、府と大阪市の二重行政の解消により、両自治体の職員数を3割以上削減する。都構想実現の期限は、4年後の「15年春」と明示した。24日午後開かれた、維新の会合で発表された。都構想では、大阪、堺両市を解体し、中核市並みの権限を持つ複数の「特別区」を設置して、府全体を再編する。維新は、統一選での府議選と大阪、堺両市議選で過半数を獲得し、都構想の実現を目指している。マニフェストでは、統一選後の5月に府と両市による協議機関を設置し、都と特別区の権限・財源の配分を協議するとしている。住民投票を実施し、15年4月をめどに初の特別区長・区議選を行う。「大阪都」の施策として、大阪市営地下鉄やバスの民営化▽大阪駅北側(梅田北ヤード)の緑化▽将来は中央リニア新
【自由が危ない】 自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達問題に続き、「自衛隊情報保全隊」の不当調査が明らかになった。調査の実態は、民主党政権に批判的な自衛隊OBの言動から現職自衛官を遮断するものだ。防衛相直轄の防諜部隊を政治主導で恣意(しい)的に利用している疑いもあり、民主党政権が進める「秘密国家」化は加速している。(半沢尚久) 「自衛隊各種行事における国会議員の招待について」。そう題され、右上に「注意」「平成21年12月」「大臣官房文書課」と書かれた防衛省の内部文書がある。自衛隊の駐屯地や基地がある都道府県が選挙区だったり、議員事務所を置いていたりする国会議員以外は、行事への代理出席などを認めない「統一基準」を設けるためのものだ。 文書は起案どまりで発出されることはなかったが、同年9月の政権交代直後から基準策定が検討された形跡を示している。自民党幹部は「比例選出の佐
北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊OBの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが23日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離(かいり)した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。 自民党は24日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年11月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。 保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自OBの会合なども監視対象にしている。 監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加
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