民放の雄・フジテレビで、世にも奇妙なお達しがあった。なんと報道フロアで内々に「半袖禁止令」が出されたというのである。 フジテレビの報道担当スタッフがいう。 「原発問題や余震の速報で、突如報道フロアにカメラが切り替わるケースがあるんです。その際に、ニュースを読むアナウンサーの後ろで、半袖で走り回っているスタッフが画面に映った。 それを見た視聴者から“被災地は寒いし、計画停電で暖房を我慢している家庭だってある。半袖でいられるほど暖房を効かせているとは何事だ!”というクレームが入ったんです。それで局の上層部が“半袖禁止令”を出したらしい」 「だけど……」と同スタッフはむくれる。 「換気が悪い上に、放送機材が多くて人が密集している報道フロアは、タダでさえ暑いんです。それでなくても現場のスタッフは、震災以降、ほとんど家にも帰らず必死に働いているんです。そんなスタッフを新たな規則でがんじがら
菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。 これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。 指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。 「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」 この法案の閣議決定と歩調を合わせるように、警察庁はネット上の「デマの規制強化」に乗りだし、名誉毀損などで摘発も検討する方針を打ち出した。 警察庁OBの大貫啓行・麗澤大学教授が語る。 「ネットの掲示板にはデマも多いが、それをデマだと打ち消す情報もある。大震災や原発事故にかかわるネット情報が氾濫していることに、捜査当局がパニックになって冷静な判
封印された「菅降ろし」。だが、岡田らは菅抜きの「大連立」を模索し始めた―― 東北、関東を襲った東日本大震災が起きた三月十一日。永田町は、朝から別の激震に見舞われていた。同日付の朝日新聞は、首相・菅直人の資金管理団体が二〇〇六年と〇九年に在日外国人の知人から計百四万円の政治献金を受け取っていたことを報道したのだ。 一週間前の四日、外相だった前原誠司も在日韓国人から献金があった事実が判明。二日後に引責辞任している。「中学生の時から懇意にしている焼き肉屋のおばちゃん」から計二十五万円もらったことで前原は職を辞した。菅は、その四倍以上。しかも献金主は在日韓国人系の金融機関の元理事で、この金融機関はかつて関東財務局から業務改善命令を出されたことがある。菅への献金は、前原の例よりも悪質に見える。前原が潔すぎる辞任をした直後だったことも、結果として菅を苦しめていた。 今日が菅のXデーになるかもしれ
菅のもう一つの決断は、自民、公明の両党を巻き込む大連立だった。それも、閣僚を十人増やして自公両党から人材を招き入れ、副大臣、政務官も増やすという大胆な案だった。今は有事で、人材は何人いても足りない。野党からは震災担当相を置くよう提案も受けている。これらをつなぎ合わせば、理にかなった案のようにも思えるが、震災対応で「×」がついている政権と連帯責任を負ってくれる野党がいるとは思えない。 「閣僚の数を増やしたい」 と菅から伝えられた岡田は、方針を自民党に伝えることは了解した。が、十人はさすがに多い。協議の中で五人になり最終的に三人に落ち着いた。三人は「自民に二、公明に一」を割り振る意味で、ちょうどいい数字ではある。ただし与党の一角を占める国民新党の幹事長・下地幹郎は「三人」のうち一人は国民新党代表・亀井静香に来ると期待していたようだが……。 岡田と仙谷は十六日夜、極秘に自民党副総裁・大島理
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