政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は7日、国の規制や制度の問題点を検証する「規制仕分け」について、2日間の全日程を終了した。電気自動車の普及を妨げているとされる急速充電器の設置基準を緩和すべきだと結論付けたのをはじめ、12の対象項目で10府省庁に改善を要求した。 政府は判定結果を踏まえ、今月末に規制改革の基本方針を閣議決定する。蓮舫行政刷新担当相は閉会式で、判定について「確実に実行する方向性を誤らないようにしたい」と表明した。ただ、省庁側の抵抗で調整が難航する可能性もある。 【関連記事】 〔現地リポート〕独ダイムラー、燃料電池車も根強く研究 【特集】EVで復刻 ワーゲン「ブリー」 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 【特集】レクサスHVハッチバック「CT200h」 〔写真特集〕新型「プリウス」〜トヨタがワゴン型と小型車を発表〜