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返品するために小売店から集められ、山積みにされたカキナとホウレンソウ=東京都中央区の築地市場で2011年3月23日、津村豊和撮影 放射性物質による農産物汚染の問題は23日、新たに福島県産のキャベツやブロッコリー、茨城県産の原乳など幅広い品目が出荷停止と摂取制限(食べることを控えること)の対象に加わり、更に深刻化した。政府は他県にも農産物に含まれる放射性物質を検査するよう促しているが、今後の影響の広がりは予測できず、国産農産物全体への信頼感が損なわれる恐れも高まっている。【行友弥、井出晋平、小倉祥徳、太田圭介】 ◇農水省、供給不測は否定 新たに出荷停止・摂取制限の対象となったのは福島県産の野菜が中心だが、全国の出荷量に占める比率はブロッコリーで4.6%、キャベツで0.4%などと低い。このため、農林水産省は「直ちに供給不安は生じない」(生産局)としている。また、茨城県産パセリのシェアは19
東京電力福島第1原発の放射性物質漏えい事故で、周辺地域の企業や農家などから被害の賠償を求める声が強まっている。賠償責任は東京電力が負うが、巨額とみられる賠償額に加え、発電所の復旧などにも多額の費用が必要で、東電が金融機関に最大2兆円規模の緊急融資を要請したことが明らかになるなど資金繰りは苦しい。政府は支援も検討するが、東電の財務が大幅に悪化するのは避けられず、賠償交渉の長期化も予想される。【山本明彦】 原発事故の賠償制度を定めた原子力損害賠償法によると、原発を持つ電力会社は、事故に備えて国や保険会社と補償・保険契約を結び、1発電所(福島第1原発の場合、1〜6号機全体)につき最大1200億円まで対応。それ以上は電力会社が独自でまかなうか、負担しきれない場合は国が電力会社への補助金などで支援する。 「異常に巨大な天災や社会的動乱」が原因の場合は、例外として電力会社の代わりに国が賠償するが、
民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は23日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。 公明党も24日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定
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