菅直人首相は26日、民主党の馬淵澄夫前国土交通相を首相補佐官に起用する人事を内定した。馬淵氏は党広報委員長を外れる見通し。首相補佐官は上限いっぱいの5人いるため、寺田学氏は退任する。 【関連記事】 強気の菅首相を追い詰める自民の深謀遠慮 〔写真特集〕政治家・小沢一郎 菅首相、民主幹部と会談 首相会見要旨 小沢系、先送りを当然視=冷ややかな声も
(CNN) 東京電力の福島第一原子力発電所事故で、経済産業省原子力安全・保安院は26日、同原発近くの海水から安全基準の1250倍以上の放射性物質が検出されたと発表した。 検出されたのはヨウ素で、同原発近くの海水からはこれまでも高い量の放射性物質が見つかっているが、今回の数値はこれをはるかに上回る水準となっている。東京電力は、大気への放出や雨の影響とは考えにくいことから放射性物質に汚染された水が直接海に流れ出している可能性もあるとしている。 原子力安全・保安院によると、今回検出された濃度の水を飲むのはガン発病を招く恐れもあり危険だが、太平洋の海洋生態への影響は放射性物質が希釈され拡散することから比較的最小限になる可能性があると説明している。 文部科学省の公式サイトによると、同原発から数キロの沖合での測定値は比較的低レベルとなっている。 ただ、周辺海域での漁業に影響するとの懸念も生まれ
東京(CNN) 東日本大震災に伴う東京電力の福島第一原子力発電所事故で経済産業省原子力安全・保安院は25日、3号機のタービン建屋内で24日に発生した作業員3人の被曝(ひばく)に関連し原子炉の燃料が破損して放射性物質が漏れ出た可能性があるとの見方を示した。 3人は建屋内で外部電源の復旧作業中、通常の原子炉内の冷却水より約1万倍強い放射能が検出された水たまりにつかっていた。この水たまりの深さは約15センチとされ、原子炉格納容器が破損し、しみ出た可能性もある。 東京電力によると3人は水たまりの放射能に40〜50分間、接触していた。国際原子力機関(IAEA)は日本政府当局の情報を引用しながら、3人は放射線量の検知器の警報が鳴ったものの間違った数値と考え、これを無視した可能性があると説明した。 3人の被曝を受け、3号機での復旧作業は中断している。3人は病院で手当てを受けている。うち2人は「ベー
(CNN) サッカーのワールドカップ(W杯)を2022年に主催する中東カタールの大学は26日までに、高温対策としてスタジアム上空に太陽光線を防ぐ遠隔操作方式の巨大な「人工雲」を浮かべる計画を発表した。 カタール大学機械工学部のアイデアで、炭素繊維や太陽光パネルを使ったこの人工雲で温度を10度下げることが可能と説明している。ヘリウムガスを注入して浮かべる。今年末までに4メートル、3メートル大の試作品を造り、効果を調べる予定。 長方形の人工雲はジャンボ機ほどの大きさになり、太陽の追跡装置も装着し、電気動力のエンジンを使って移動する。通信やカメラ機器も搭載すれば、中継放送や治安対策に効果を見込めるとしている。 人工雲の製造費は1つ当たり最低で50万米ドル。カタール国内で造ることを期待している。 W杯は通常、6月から7月にかけて開催されるが、カタールではこの時期、温度が40度以上にも達する
福島第一原発3号機で作業員3人が被曝(ひばく)した事故で、東電はタービン建屋地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがある危険性を把握しながら、情報共有を怠ったため、作業員が水たまりに注意を払わず、事故につながった可能性があることが26日、わかった。 東電は18日に1号機タービン建屋地下1階で毎時200ミリ・シーベルトの放射線量を検出、水たまりに高濃度の放射性物質が含まれる危険性を認識していた。 しかし、3号機タービン建屋で被曝した3人が24日午前に作業を開始するまでに、1号機に関するこの測定結果は作業員に伝わっていなかった。1号機とよく似た3号機の作業場所に、高濃度の放射性物質が含まれた水たまりがある可能性が伝わっていれば、作業員の被曝は避けられた可能性がある。作業員たちは汚染された水につかって作業を行い、線量計の警報が鳴っても、誤作動と思い作業を続行した。 東電福島事務所の小山広太
【ジュネーブ時事】「ヤクザ」がトラック25台分の食料、救援物資を提供―。25日付スイス紙トリビューン・ド・ジュネーブが、東日本大震災の被災者支援に積極的な暴力団の活躍ぶりを紹介し、未曽有の災害に一丸となって対応していると評価している。 記事は、指定暴力団が食料などをトラックに満載し、「東京から12時間かけて被災地に提供した」と説明。福島第1原発付近にも防護服を着けずに物資を届けた話や、家をなくした被災者に住居を提供する例、さらに1995年の阪神大震災でも支援活動に当たったことを紹介した。 一方で、大相撲を舞台とした野球賭博事件などで暴力団に対する世間の風当たりが強まっており、「イメージアップが必要だった」との分析も示している。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 〔用語解説〕「放射性物質」 日本レヂボン、グループ会社2営業所の受
高放射線量、作業員に周知せず=東電「3人の被ばく防げた」−2号機に真水注入作業 時事通信 3月26日(土)12時16分配信 東日本大震災で被災し、深刻な状況が続く福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)の3号機タービン建屋地下で作業員3人が被ばくした事故で、東電は26日、1号機の同建屋地下で18日の時点で高い放射線を検出しながら、現場の作業員に周知していなかったことを明らかにした。1号機も3号機同様、地下に高濃度の放射性物質を含む水たまりがあり、東電は「しっかりと注意喚起していたら、今回の被ばくは防げた」と認め、謝罪した。 一方、同社は26日、1、3号機に続いて2号機でも、消防ポンプによる原子炉への真水注入を始めた。真水には核分裂反応を抑えるホウ酸を混入、2号機は中央制御室の点灯も同日中に行う。また、1〜3号機のタービン建屋地下で高濃度放射能が検出された水を慎重に排出。4号機の水についても、
経済産業省原子力安全・保安院は26日、東京電力福島第一原子力発電所の南放水口付近で25日採取した海水から、原子炉等規制法で定める濃度基準の1250・8倍の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。 同地点で21日調査した時の10倍高い濃度で、500ミリ・リットルを飲んだ場合、一般人の年間許容量である1ミリ・シーベルトに達するが、保安院は「汚染水は海で拡散し、薄まる。20キロ以内では漁業が行われておらず、健康への影響は小さい」としている。一方、東京電力は、作業員が被曝(ひばく)した同原発3号機以外に、1、2号機でも、高濃度の放射性物質を含んだ水がたまっていることを確認したと発表した。 保安院によると、検出された放射性ヨウ素131の濃度は、1ミリ・リットル当たり50ベクレルで、安全基準の1250・8倍だった。この測定点では21日の午後に行った採水で、安全基準の126・7倍にあたる、1ミリ・
東京電力は25日、液状化で多大な被害を受け、千葉県が災害救助法適用を決めた浦安市の一部地域を計画停電の対象から外すことを決めた。 対象外となったのは、明海、入船、高洲、千鳥、鉄鋼通り、弁天、港の各地区と、今川、海楽、北栄、富岡、東野、日の出、富士見、堀江、舞浜、美浜の各地区の一部。
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