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![ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3ce92e9b56d9c5ba76922aff109028079b9fc94f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.newsweekjapan.jp%2Fimages%2Fogp%2Fog_nw.png)
東京電力は25日、供給不安が懸念される夏季の対策として、冷房需要で電気使用量が高まる時間帯の料金を割高に設定する案を検討すると表明した。経済産業省が予測する今夏の電力需要は5500万キロワットで、東電の7月末の想定供給能力4650万キロワットを大きく上回る。このため「電力使用の抑制に、あらゆる方策を講じる」(村松衛執行役員)としており、政府や経済界との調整を急ぐ。 同社は、震災で停止した火力発電設備の復旧や他の電力会社からの電力融通などで、需給ギャップの緩和に努める。ただ、夏には「計画停電だけで不足分をカバーするのは困難」(藤本孝副社長)といい、新たな電力需要抑制策の立案が急務となっている。 時間帯別料金の具体的内容は今後詰める。夏場は通常、気温が高く冷房の利用が増える午後2〜3時ごろに1日の電気使用量のピークを迎えるため、この時間帯の料金設定が焦点となりそうだ。工場や病院、一般家庭と
東京電力が3月の電気料金請求書を、被災地の顧客にも送付していることが25日、明らかになった。東電は地域別に順番に電気を止める計画停電でも当初、被災地を対象に含め、指摘を受けてあわてて除外した経緯があり、被災者に謝罪文を送った。 地震や津波で住宅が損壊したり、道路などが寸断され検針員が訪問できない世帯(9都県306万世帯)に対し東電は、前月と同じ使用量分の料金を仮請求。この中に、災害救助法が適用された茨城、栃木、千葉3県の市町村も含まれていた。 同法適用地域内の被災者は、支払期日の1カ月延長や、被災で電気を使えなかった場合の徴収免除などの措置がとられている。 仮請求の過不足分は翌月の料金で調整する。東電は、「請求書に被災者向けの説明や取りすぎた分は後で戻すことの説明がなかったため混乱を招いた。対応を検討したい」としている。【宮崎泰宏】 【関連記事】 電気:全量買い取り制度導入へ 1
文部科学省は25日、福島第一原子力発電所の北西約30キロの地点で、23日正午過ぎからの約24時間に最高で1437マイクロ・シーベルトを観測したと発表した。 年間に自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる許容量1000マイクロ・シーベルトの1・4倍にあたるが、ただちに健康に影響する数値ではない。24時間積算でのデータ発表は初めて。 同原発から北西方向では、これまでも比較的高い放射線量が観測されている。23日は6か所で計測。南約25キロ地点は109マイクロ・シーベルトだったが北西方向は高く、屋内退避指示地域のすぐ外側で最高値だった。この地点は原発事故以降、毎時170マイクロ・シーベルトを観測するなどしていた。 一方、同原発の太平洋岸沖合約30キロの8地点で24日に採取した海水からは、1リットルあたり16・9〜59・1ベクレルの放射性ヨウ素131を検出した。3か所で安全基準の同40ベク
テニス・全国選抜高校大会最終日(25日・福岡博多の森テニス競技場=読売新聞社など主催)――男女団体決勝が行われ、男子は相生学院(兵庫)、女子は秀明八千代(千葉)がともに初優勝を果たした。 相生学院は、3連覇を目指した湘南工大付(神奈川)に3―0で圧勝。秀明八千代は、シングルス三つを取って仁愛女(福井)に3―2で競り勝った。仁愛女は3年連続の準優勝。
関東一円の浄水場から乳児の飲用基準を上回る放射性物質が検出され、首都圏などの小売店でミネラルウオーターなどペットボトル入り飲料水の品薄が続いている。スーパー各社は、乳児のいる家庭への優先販売などで対応。農林水産省はメーカー各社に増産を要請したが、メーカー側は東日本大震災後の需要急増に対応するため「すでにフル生産状態」としており、需給ひっ迫はしばらく解消しそうにない。【小倉祥徳、太田圭介、谷多由】 不要な買いだめを防ぐため、イトーヨーカ堂は24日、乳児のいる親向けの優先販売を東京、千葉の計40店で始めたが、25日には東京、千葉、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川の計117店舗に拡大した。母子手帳を提示すれば飲料水2リットル入り1本を優先的に販売する。サミットは一般販売を中止し、乳児を持つ家庭か妊婦に限り、1家族2本(1本当たりの分量不問)の限定販売としている。 だが、店頭での品薄状態は続き、
東京電力の武藤栄副社長は25日午後5時すぎ、記者会見し、東日本巨大地震発生直後に米国の支援申し出を断ったのではないかとの質問に対し、「米軍の申し出を東電が断ったとは認識していない」と否定した。
セーラー服に竹刀を持った女装キャラのお笑いタレント、桜塚やっくん(34、本名・斎藤恭央)が24日、酒に酔った20代女子大生に乱暴した準強姦容疑で警視庁に書類送検された。昨年7月末、都内のホテルで性的暴行を加えたという。女性とは示談が成立しており、起訴されない見通し。 警視庁によると、やっくんは事件前、女子大生や知人の男女数人と飲酒していた。事件後、女子大生が、被害届を提出し、警視庁がやっくんに任意で事情聴取。容疑を認めたという。後日、示談が成立した。 やっくんは25日朝、自身のブログで、《僕が犯罪を犯したという事実は一切無く、今後一切僕が逮捕される事や起訴されることもありません! 天地神明に誓って、僕は清廉潔白です!》などと独自の主張をしている。 【関連記事】 桜塚やっくん、初小説の発売記念握手会 桜塚やっくん個人事務所設立「一念発起」 客席大爆笑!桜塚やっくん、舞台初の男役
米女子ゴルフツアーの起亜クラシックは24日、ロサンゼルス近郊のインダストリーヒルズGC(パー73)で第1ラウンドを行い、日本の宮里美香(21)は3アンダーの暫定4位タイの好位置につけた。 他の日本勢では宮里藍(24)が1アンダーの暫定16位タイ、上田桃子(24)、大山志保(33)が1オーバーの暫定53位タイ。首位は7アンダーのアマンダ・ブルームハースト(米国)。 【関連記事】 「まけるな日本」宮里藍らがバッジを作成 古閑、有村、諸見里らが被災者支援の募金活動 今田竜二が米男子ゴルフツアーで寄付呼び掛け 震災でスポーツの中止広がる ゴルフやプロ野球で ウッズがベタ褒め 最も見たい若手は「遼だ」 東日本を襲った大地震 今、なにができるのか
このところ巷で話題になっている「体を温める」健康法。そのためのもっともシンプルな手段が日々の入浴だという。 この本は日本の入浴剤メーカーとして最古の歴史を誇るバスクリンの現役社員が、長年の入浴剤研究の結果あきらかになった効果的なお風呂の入り方を、目的別にわかりやすく紹介した本だ。 お湯の温度、湯量、そして入浴時間。この3つの要素をうまく組み合わせることで、私たちの体は驚くほど回復力を取り戻せるらしい。とは言え、やることといえば、湯船にのんびり浸かっているだけという、いたって楽ちんな行為。 いくら体に良いといっても、新たに何かを始めるのは面倒なものだが、お風呂に入るのはすでに生活の一部だし、その習慣をちょっとアレンジするだけというところがミソなのだ。 これだけで心身の疲労回復や快眠、メタボ解消につながるというのだからうれしい。ハードな1日の終わりには、お風呂で明日への活力を取り戻そう
4月12日、セ・パ同時開幕となったことは、ひざの手術からのリハビリを急ぐ城島健司捕手(34)にとっては間違いなく追い風だ。 24日の広島との練習試合で、城島は指名打者で4打席入りいずれも凡退。それでもゴロを打った際には一塁へ全力疾走。20日の日本ハム戦では捕手としてフル出場して9回を守りきっており、試合の出場自体は問題ないことをアピールしている。 その城島に朗報となるのが、いったんは29日と決まったセ・リーグの開幕時期が4月12日に再延期となったこと。プロ野球選手会長として選手側の声を訴え続けた新井は広島市内のホテルで会見し、『開幕問題』決着までの10日間を振り返って「被災地の方たちのことを思うと…僕のことはなんともいえない」と涙ぐむ場面もみせた。 この決定が城島にとって大きくプラスに働くことは誰より城島本人が認める。「選手会が希望する日にちに変更してくれた。その英断に勇気を感じます
厚生労働省は3月24日、東北地方太平洋沖地震と長野県北部の地震の被災者に対する介護サービス利用料の支払い猶予措置などの対象に、被保険者や生計維持者が失職して収入がなくなった場合や、事業を休廃止した場合を追加すると各都道府県に事務連絡した。被保険者が申し立てれば、5月までの介護サービス分について、同月末まで支払いが猶予される。 厚労省はこれまでに、利用料の支払い猶予の対象として、▽被保険者や生計維持者が住宅や財産などに著しい損害を受けた▽生計維持者が死亡したり、心身に重大な障害を受けて長期間入院したりして、著しく収入が減少した▽生計維持者が行方不明になった―などを示している。 【関連記事】 被災者の介護サービス利用料支払いを猶予- 東日本大震災と長野県北部の地震で厚労省 介護サービス利用料の支払い猶予、対象拡大- 原発事故避難者らにも 介護利用料の支払い猶予、さらに拡大- 原発屋内
東日本大震災で被災した受験生が不利益を被らないようにするため、厚生労働省は看護師や介護福祉士など同省が所管する全職種の養成施設に対し、入学試験の追試や初年度納付金の支払い猶予など「特段の配慮」を検討するよう要請した。 3月23日付で全国の地方厚生局などに事務連絡を出した。 同省が要請したのは、養成施設による入学試験の受験生や入学予定者、学生に対する特段の配慮。震災だけでなく、計画停電の影響で入試や授業を受けられなかった受験生・学生への同様の配慮も求めた。 具体的には、震災などで入試を受けられなかった受験生に追試を実施するよう求めたほか、入学予定者については入学手続きの延長や初年度納付金の猶予・減免などの検討を要請。さらに、被災した学生の資格取得時に不利益が生じないよう、補講の実施や成績評価の弾力的な取り扱いなども求めた。 【関連記事】 看護師国試など、卒業証書提出期限延期- 厚労
全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月14-20日の週は17.25で、前週から0.44ポイント増えたことが25日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。増加は2週連続。東日本大震災で被害を受けた福島県はすべての保健所から、宮城県と岩手県は一部の保健所から報告がなかった。 【インフルエンザ定点あたり報告数詳細】 この値を基に推計した定点以外を含む全医療機関の受診患者数は約74万人で、前週から約6万人増えた。年齢別では、5-9歳が約29万人で最も多く、以下は10-14歳が約17万人、0-4歳が約11万人、30歳代が約5万人などと続いた。 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、山口の48.87が最多で、以下は大分(41.55)、愛知(31.55)、岐阜(30.59)、福岡(29.81)などの順=表=。前週にすべての保健所から報告のなかった宮城と福島を除く
ことし1月に沖縄市で車同士が正面衝突し会社員の男性=当時(19)、愛知県、北中城村出身=が死亡した事故で、那覇地検沖縄支部は24日、亡くなった男性の軽自動車に衝突させ死亡させたとして自動車運転過失致死罪で送検された米陸空軍販売部所属で在沖米空軍軍属の20代の男性を不起訴処分とした。亡くなった男性の母親によると、同支部から連絡があり「公務中のため」と不起訴理由の説明を受けたという。 事故は1月12日午後9時43分ごろ、沖縄市比屋根6丁目の国道329号で発生。軍属の男性が運転する普通乗用車が対向車線に侵入し、亡くなった男性の運転する軽自動車に正面衝突。男性は約5時間後に死亡した。亡くなった男性は成人式に出席するため帰省中だった。母親によると、担当検察官は「(軍属の男性は)タイムカードを押して10分後に事故を起こしていた」などと話したという。 軍人や軍属が起こした交通事故は、その運転が「公務
■両親「二度と同じ事故 起きないように…」 長崎市の産婦人科医院で平成21年12月、「カンガルーケア」の最中に呼吸が止まり、脳機能障害になった男児が今年2月、1歳2カ月の命を閉じた。両親はいちるの望みを胸に懸命に看護を続けてきたが、ついに自発呼吸を取り戻すことはなかった。カンガルーケア中の事故は各地で報告されているが、国も医療界も本格的な対策には乗り出しておらず、両親は「二度と同じような事故が起きないよう医療関係者は真剣に再発防止に取り組んでほしい」と訴えている。 男児は長崎市の男性会社員(45)と主婦(46)が授かった初めての子だった。予定日より1日早い21年12月9日夜、3156グラムで元気な泣き声をあげながら生まれた。 幸福感にひたる母親の傍らで院長は「いいお産でした。何の問題もない」と話し、分娩(ぶんべん)室の外で待つ父親は、産声をあげる元気な男児の姿をカメラに収めた。この産
東日本大震災で地震と津波の被害に加え、福島第1原発事故に直撃された福島県沿岸部。最も南にあるいわき市は、中心部が原発から約40キロ離れており、原発周辺地区からの避難者を多数受け入れた。だが、人口1%強の最も北の地域が半径30キロの屋内退避区域にかかっただけにもかかわらず、いわき市は「危険」という根拠のない風評が首都圏などで広がり、物流が滞るなど市民生活に深刻な影響が出ている。23日には新たに農産物の出荷停止が加わり、「五重苦」に直面した街を歩いた。【森禎行、町田徳丈、松本惇】 市役所から10キロ以上南の港町・小名浜地区。津波で流されひっくり返った乗用車が木造家屋に突っ込んだままの光景が、現在も多く見られる。 3月は旬のメヒカリやカレイが出回る時期だが、停電で魚市場は閉じたまま。原発近くの海水から放射性物質が見つかり、漁師(68)は「魚取っても誰も買わねえっぺ」と、いら立つ。地元漁協は「
大相撲の八百長メール問題を調査する特別調査委員会は25日に両国国技館で8回目の会合を開き、八百長に関与した親方、力士らへ対して日本相撲協会に提出する処分案を決議する。 委員会はこれまでの調査結果から、メールに名前が挙がった竹縄親方(元幕内・春日錦)ら14人の親方、力士らを中心に調査。関与が認められないとした力士複数人を除き、約20人の関与を認定した。調査委の関係者は処分案の内容を「協会にいることはできなくなる」とし、約20人全員に除名、解雇、引退勧告を下すことが濃厚だ。 事情聴取で関与を認めた者には退職金が支払われる引退勧告や解雇が適用され、認めなかった者には退職金がない角界で初の除名を科す方針。さらに認定者の師匠も降格が確実で、理事であれば委員または主任へ格下げになる。加えて放駒理事長(元大関・魁傑)を筆頭に全理事、役員にも厳罰を下す方針だ。 委員会は処分案が25日にまとまれば、す
【メルボルン24日】F1開幕戦のオーストラリアGPで、日本とニュージーランドの被災者に対し1分間の黙とうがささげられ、日の丸も掲げられることが分かった。27日の決勝スタート前のグリッド上で行われる。25日以降、正式に発表される。 01年の米同時多発テロ後のアメリカGPで追悼セレモニーが行われた例はあるが、開催国以外の国旗掲揚は初めて。また、開幕戦恒例のグリッド上でのドライバー全員の記念撮影の際、ドライバーの前に「がんばろう、日本 WE PRAY FOR JAPAN」と書かれたボードが掲げられることも分かった。 ただ一人の日本人ドライバー・小林可夢偉(24)=ザウバー・フェラーリ=はこの日の会見で「津波に対し我々は何もできないが、人間はお互いを助け合うことはできる。そうできればうれしいし、そうなることを望んでいる」と訴えた。 【関連記事】 あびる優が結婚宣言!可夢偉とゴール「現実に近
24日、中国高速鉄道が外国企業から格安で技術供与を受けた舞台裏を中国メディアが報じた。写真は中国版新幹線「和諧号」。 2011年3月24日、中国共産党機関紙・人民日報(電子版)は、中国高速鉄道が外国企業から格安で技術供与を受けた舞台裏を報じた。 【その他の写真】 中国では時速200キロ以上で走る高速鉄道車両はすべて「CRH」と呼ばれている。CRHには1・2・3・5型があり、1型は独ボンバルディア、2型は日本の川崎重工、3型は独シーメンス、5型は仏アルストムから技術導入したものだ。 鉄道トップだった当時の劉志軍(リウ・ジージュン)部長(すでに紀律違反の疑いで解任)は導入の際、中国側の利益を第一に考えた。入札への参加資格は、中国企業の単独参加は認めず、外国企業の子会社・関連会社であること、外国企業も鉄道部が指定した中国の車両メーカーを交渉窓口に置くことを条件とした。 しかも、技術導入を
オリエンタルランド <4661> が3日続落。一部で東京ディズニーランドがある千葉県浦安市で液状化現象により、電柱が傾きや道路のゆがみ、マンホールの突起などが伝えられており、収益鈍化懸念が根強い。 地震の影響のほか計画停電による見通し難から、休園が続いており、収益へのインパクトが大きいとの見方が広がっている。(編集担当:山田一) 【関連記事】 OLCが小幅高、一部証券は投資判断「1」を継続 2月15日レーティング情報:野村證券 オリエンタルランドが逆行高、イベント好調で増額修正期待が強まる OLCが3日続伸、ディズニーランドなどの値上げ効果で増額を期待 OLCが反発、ディズニーランド・ディズニーシーの値上げで「アク抜け」
東北関東大震災で日本の自動車メーカー各社が工場の操業、輸出をストップしたことを受け、中国では日本車が飛ぶように売れはじめた。一部販売店では在庫不足を理由にした便乗値上げも始まっている。中国の各メディアが伝えた。 遼寧省大連市保税区にある自動車博覧センターでは、すでに展示車両の多くが姿を消している。関係者は「地震があってから、次々に日本車が売れている」と語り、ある販売店では2010年にたった60台しか売れなかったが、今では毎日5−6台の成約があると明かす。 また便乗値上げも続いており、市内にある販売代理店のセールス担当者は「2−3日前に125万元だった車が今日は130万元だ。来週になれば140万元の車が170万元で売れるだろう」と悪びれない。同市の自動車輸入会社の担当者は「輸入が通常に戻るのは半年以上先になるだろう」と語り、在庫が減るにしたがって今後も値上げが続くとの見方を示している。(
厚生労働省は25日、東日本巨大地震で被災した全世帯に、当座の生活資金として無利子で最大10万円の緊急貸し付けを実施すると発表した。 死亡者や要介護者がいる世帯、4人以上の世帯などに対しては、最大20万円を貸し付ける。 対象は、被害が激しかった岩手、宮城、福島の3県のほか、各都道府県知事が必要と認める市町村に住所がある世帯だ。1年間は返済する必要がなく、償還期限はその後2年以内となる。所得制限はなく、連帯保証人も不要だ。受付窓口は、各市町村の社会福祉協議会となる。 岩手県や青森県、被災者を受け入れている埼玉県や東京都などは既に貸し付けを始めており、宮城、福島両県も近く受け付けを開始する予定だ。1995年の阪神大震災の際にも行われた特例措置で、厚労省は11日、実施を準備するよう各都道府県に通知していた。
【カイロ=田尾茂樹】リビア政府報道官は24日、多国籍軍が19日から開始した軍事行動で「約100人の市民が殺害された」と語った。AFP通信が伝えた。 同国西部ミスラタでは、最高指導者カダフィ氏派の地上部隊が反体制派への攻撃を継続している。AFP通信が24日、ミスラタの医師の話として伝えたところによると、18日以降で109人が死亡、1300人以上が負傷したという。
京都市は24日、同市右京区の西京極総合運動公園内にある同市体育館の命名権(ネーミングライツ)を、プロバスケットボールリーグ「bjリーグ」の地元チーム、京都ハンナリーズを運営する「スポーツコミュニケーションKYOTO」に10年間、総額2億5千万円で売却することで基本合意したと発表した。 4月1日から平成33年3月末までの10年契約で、新名称は「ハンナリーズアリーナ」。市によると、プロスポーツチームの名前が施設の通称になるケースは全国初という。 京都市体育館は昭和38年の完成。老朽化に伴い市が改修に向け準備を進めており、整備費の一部にあてようと、1年間あたり2500万円でネーミングライツ売却先を募集していた。
東芝、未定としていた11年3月期期末配当予想を3円に修正 24日、東芝 <6502> は、未定としていた11年3月期期末配当予想を3円(前期は無配)にすると発表した。 タカノ、11年3月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表 24日、タカノ <7885> は、11年3月期通期連結業績予想の上方修正と増配を発表した。通期連結業績予想を、売上高169億円(前回予想比1.2%増)、営業利益5億6000万円(同62.3%増)、経常利益6億4000万円(同60.0%増)、当期純利益6億8000万円(同83.8%増)に、それぞれ上方修正した。また、この業績修正を踏まえ、11年3月期期末配当予想を前回予想の5円から8円(前期は5円)に修正した。 UBIC、11年3月期通期連結業績の上方修正を発表 24日、UBIC <2158> は、11年3月期通期連結業績の上方修正を発表した。売上高は26億
福島第1原発事故の現地対策本部の本部長を発災直後の11日から15日まで務めた池田元久経済産業副大臣(衆院6区)が24日、神奈川新聞社の取材に応じた。水素爆発や核燃料露出が発生した14日を「最大限の緊迫」と振り返り、「現場は命懸けでやっている」などと理解を求めた。 ―現場の態勢は。 「原発そばのオフサイトセンターを軸に東京電力、経産省など政府関係者ら約140人が常駐している。不眠不休で情報収集や作業にあたっている」 ―水素爆発発生時の状況は。 「14日は最も緊迫した。3号機で水素爆発、2号機で原子炉水位低下で一時、燃料が全露出。爆発では自衛隊員ら11人が負傷したが、しばらく行方不明の状態で、本当につらかった」 ―周辺住民への対応は。 「お年寄り約100人が取り残された双葉病院への対応では、自衛隊が献身的に動いてくれた」 ―週明けには松下忠洋副大臣と交代し本部長に復帰する予定だが
県知事選:「災害対策ばかりでよいのか」、「将来見据えた政策論争を」識者呼び掛け/神奈川 カナロコ 3月25日(金)0時45分配信 「災害対策ばかりが前面に出てよいのか」「こういう時期だからこそ将来を見据えた政策論争を」―。東日本大震災の発生で、知事選の争点に防災や危機管理が急浮上したことに、識者は懸念を示す。4年に1度しかない機会だけに、有権者にも「ムードに流されず冷静な選択を」と呼び掛ける。 「防災は確かに重要だが、争点はそれだけではない」。そう強調するのは、横浜市立大学国際総合科学部の和田淳一郎教授(公共選択論)。今後の神奈川をどうするのか、地方自治はどうあるべきか―。問われるべきは、そうした長期的な展望だという。「災害対策が前面に出たマニフェストならば、急ごしらえだろう」と話す和田教授は、「有権者も冷静な判断を」と呼び掛ける。 専修大学法学部の小林弘和教授(地方自治論)も同様の見
県内の自治体は24日も引き続き、各浄水場などで放射性物質の測定を行った。計7浄水場で放射性ヨウ素を検出したが、いずれも数値は減少傾向を示した。ただ、今後、数値が悪化する事態も想定され、各自治体とも指標値を超えた場合の対応についても検討した。 この日、最も高い数値を示したのが、横須賀市所管の有馬浄水場で、1キログラム当たり23・6ベクレル。このほか、小雀と綾瀬でも20ベクレルを超えたが、前日の半分以下の数値だった。 国が定めるヨウ素の指標値は300ベクレル未満、乳児が100ベクレル未満。近隣県では乳児の指標値を超えた事例が24日も新たに判明し、県内も当面は楽観視できないのが現状だ。県企業庁では、指標値を超えた場合、安全が確認された浄水場の水を給水車などで各地に配水する方針。「乳児のいる家庭に飲用水の提供ができるよう、準備を進めている」とした。ペットボトルは被災地に送ったため、各戸に配るだ
「俺が行かないと回らない」と家族に言い残して現場に向かった父。地震後、一度も帰宅せずに事故対応を続ける夫――。火災や爆発の続く東京電力福島第一原子力発電所内で、東電関係者が必死の修復作業に追われている。 24日には作業員3人が被曝(ひばく)した。危険と隣り合わせの作業の行方を、家族は不安を押し殺して見守っている。 「夫は無事でいるのか。それだけが頭から離れない」 3号機で作業中の3人が被曝したニュースを耳にして、50歳代の女性は声を震わせた。東電社員の夫とは、11日の地震発生以降、顔を合わせていない。施設内で地震に遭遇した夫は、その後も現場にとどまり、事故対応に追われている。これまで言葉を交わせたのはわずか3回の短い電話だけだ。 1回目は14日。1号機で水素爆発が起きた2日後だった。「被曝してない?」と尋ねると、「少しだよ。現場は戦争状態だ」とだけ返ってきた。 火災や爆発のニュー
東北関東大震災で被災した福島第1原子力発電所の問題で、海外メディアが厳しい視線を向けている。特に政府や東京電力の対応力を疑問視しているようだ。 過去に原発の検査漏れを起こしてきた東電の体質や、原子炉のぜい弱性が指摘されながらもそのままにした当局――。外国メディアが配信した記事の見出しには、「最悪への道をたどるのか」と強い調子のものもある。 ■NYタイムズ、東電のずさんな検査体制指摘 「日本政府、原子炉のぜい弱性に対する指摘を無視」 米ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版は2011年3月23日、このような記事を配信した。それによると原発関係機関は、東北関東大震災が起こる数か月前から、原子炉を冷却する「復水器」と呼ばれる新たな装置の利用を検討していたという。復水器は電力が不要で、炉心が過熱して発生した水蒸気をこの装置に通して冷やし、再び炉心に戻す仕組みだ。福島第1原発では、地震
厚労省「野菜、水洗いして検査」に変更 「数値低く発表するためか」は誤解と説明 J-CASTニュース 3月24日(木)19時33分配信 福島第1原発事故を受け、厚生労働省がホウレンソウなどの放射性物質測定方法について、「水洗いせず」から「水洗い後」にこのほど変更した。この変更について東大病院の関係者がツイッターで触れたところ、一部の書き込みのみが引用され、インターネット上で「検出される数値を低くみせるために政府の隠蔽工作が始まった」などと一部で取り上げられた。東大病院・厚労省とも関係者は「まったく誤解だ」と説明している。 「マニュアルでは『水洗いせず』との記載がありますが、厚労省から別の通達で水洗いしてから測定するように各自治体や測定機関に連絡があったようです」。2011年3月23日、「東大病院放射線医療チーム」のツイッターにこんな書き込みがあった。東大病院に確認したところ、同病院所属の准
東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート(岩板)によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込
東京都は24日、江戸川区の農林試験施設で露地栽培している小松菜から、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。セシウムの規制値は1キロ当たり500ベクレルだが、23日に採取した小松菜から890ベクレルを検出した。ただ、この施設の小松菜が消費者に出回る可能性はないという。 都は24日、検査結果などを踏まえ江戸川区と立川市の農家が露地栽培する小松菜とホウレンソウを検査したが、いずれも規制値を下回っていた。しかし、消費者の不安を解消するため、今後も農協と協力しながら、都内の農家の野菜を引き続き検査していく考えだ。 都によると、同じ試験施設でもハウス栽培の小松菜は規制値を大きく下回っていた。露地栽培に比べ雨や大気からの影響をより小さくできるためとみている。 【関連記事】 無許可居酒屋で15人食中毒=10人からノロウイルス 深刻さ判断できず=農産物の放射性物質検出
東日本大震災で、東北から関東にかけた広範囲の太平洋沿岸が軒並み5メートルを超す大津波に襲われ、最高約15メートルに達していたことが、港湾空港技術研究所と東京大地震研究所の現地調査で明らかになった。浸水跡などから宮城県の女川漁港で高さ14.8メートルと判明したのを筆頭に、南の茨城県や千葉県でも7メートル超を記録するなど、これまでに気象庁の検潮計で確認された実測値を大きく上回った。高い津波が広範囲に及んでいることから、専門家は「国内最大級の大津波だ」と指摘する。 港湾研は、青森〜宮城県の港や空港で、被災した構造物に残った浸水の跡などから津波の高さを割り出した。その結果、主な港の観測値は、青森・八戸8.4メートル▽岩手・釜石9メートル▽同・大船渡9.5メートル▽宮城・女川14.8メートル▽石巻5メートル▽仙台新港8メートル。戸田和彦・特別研究官によると、港湾では防波堤で津波の高さが抑えられる効
東日本巨大地震で被災し医療機関に運ばれた患者で目立ったのが、野外の寒い環境に長時間さらされて起きる「低体温症」だ。 国立病院機構仙台医療センターで地震発生翌日の12日朝から救命治療にあたった東京医科歯科大の大友康裕教授(救急災害医学)によると、1日100人弱の患者が運ばれてきたが、頸椎(けいつい)損傷や、車中で眠ったことから足にできた血栓(血の塊)が肺の血管に詰まる肺塞栓を起こして心肺停止状態になったなどの重症患者は7〜8人程度。残りのほとんどは低体温症だった。「阪神大震災の時は倒壊した建物の下敷きになり重傷を負った人が多かったが、今回、津波にさらわれた人の多くは亡くなってしまった」と話す。 津波から一命を取り留めても「津波肺」という重い肺炎を起こす人もいた。おぼれた時に肺に入った海水に含まれる汚染物質で炎症を起こしたのだ。福島県内で救急治療にあたった日本医大の横田裕行・高度救命救急セ
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