■東京から広がる輪 環境省への回答締め切り日を迎え、新たに受け入れを表明した自治体が増えた。岡山県は県、国、自治体による勉強会の立ち上げを明らかにしたほか、北海道も「復興には広域処理が不可欠と十分認識している。積極的に協力する」と、進んだ対応を明らかにした。こうした動きに先鞭(せんべん)をつけたのは東京都だ。 「外国人だろうと、日本人だろうと、人が転んでけがしていたら助ける。放射能はないと明かして運び込むがれきを、何が心配か知らないが反対する手合いは、私は日本人じゃないと思う」 東北以外の自治体で初めて受け入れを表明した石原慎太郎知事は、会見や都議会での答弁で繰り返しこのように述べた。 石原知事は、がれき処理を「戦(いくさ)」にたとえ、国としての処理責任を明確にした上で、首相が「最高司令官」として全国の自治体に大号令をかけるよう、リーダーシップを求めた。 都はすでに岩手県宮古市と