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大阪市の市政改革プラン素案で2012年度限りで廃止とされた市音楽団について、所管する市教委は、廃止時期を1年延長したうえで民営化を目指す方針を固めた。 今夏にも外部委員による専門家会議をつくり、公益法人化など自立の方策を探る。12年度の本格予算案編成に向けた2日の庁内折衝で、橋下徹市長に関連経費の計上を求める。 市音楽団は全国で唯一、自治体が直営する吹奏楽団で、1923年に設立。36人の楽団員が無料演奏を中心に活動し、生徒への指導も行っている。 しかし、「行政が抱える必要はない」と、音楽団の自立を求める橋下市長の意向を受け、市は先月、音楽団の廃止を盛り込んだ市政改革プラン素案を公表した。橋下市長は廃止の場合、楽団員を分限免職(整理解雇)する意向も示している。 これに対し、市教委は「演奏技術が優れ、歴史もある楽団を活用しない手はない」として、民営化して存続させる道を探ることを決めた。
がんや先天異常などの難病の子たちに、治療を受けつつ学びや遊びを楽しんでもらう日本初の「こどもホスピス病院」を、大阪市東淀川区の淀川キリスト教病院(椋棒(むくぼう)正昌総長、657床)が今秋、開設する。 ホスピスは、がんなどの末期患者が穏やかな終末を迎える場だが、同病院が手本とする欧米の施設は、子どもと家族が休み、楽しむ場。難病の子だけでなく、介護する親たちにも手を差し伸べたいという。 開設するこどもホスピスは12床。4人部屋に相当する約30平方メートルを個室にし、家族やペットも一緒に宿泊できる。授業を受ける「がっこう」や、遊具などがある「おそと」を設け、保育士や遊びの専門家の配置を検討している。長期入院も可能だが、自宅で暮らす難病の子が数日間訪れる利用を主にする。介護する家族の重い負担を軽減できる。費用は、通常の治療費や入院費のみ。
メキシコ在住の国際的バイオリニスト、黒沼ユリ子さん(71)が、メキシコ市で32年間続けてきた音楽学校「アカデミア・ユリコ・クロヌマ」を6月末で閉じることを明らかにした。 同校は黒沼さんが、音楽教育を受ける機会が少なかったメキシコの子供向けに1980年、開設した。最盛期にはバイオリンやチェロを学ぶ生徒120人余りが在籍。著名なバイオリニスト、アドリアン・ユストゥスさんなど、卒業生からは数多くの演奏家が出た。 しかし、近年は治安の悪化で通学が困難になるなどし、生徒が20人ほどに減少。2001年に国立少年少女交響楽団が設立され、政府が音楽教育に力を入れ始めたこともあり、一定の役目を果たしたと判断した。
岐阜県瑞浪(みずなみ)市の幼稚園教諭松井洋子さん(40)が殺害され、預金が引き出された強盗殺人事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市稲津町小里、建築設計事務所経営・安藤克巳容疑者(60)が事業に行き詰まるなどして金に困っていたことが、関係者の話でわかった。 安藤容疑者は、松井さん殺害のほか、預金85万円を引き出したことも認めており、県警の特別捜査本部は、金目当てに松井さんを呼び出し、殺害した疑いもあるとみて調べている。 安藤容疑者は、建築確認申請の代行業務を主に手掛けていた。しかし、同業の男性(60)によると、ほぼ唯一の顧客だった同県土岐市の建設業者が、4年ほど前に倒産してから仕事がなくなり、最近、周囲に「苦しい」と漏らしていたという。
関東信越国税局が昨年、器物損壊、自転車盗の疑いで書類送検された職員2人について、いずれも懲戒処分とせず、「訓告」としていたことが読売新聞の取材でわかった。 人事院の指針では、公表の対象にもなり得る懲戒処分が妥当とみられるケースだった。 情報公開請求で入手した文書や同局の説明によると、職員の一人は昨年、オートバイに唾を吐きつけるなどしたとして器物損壊の疑いで刑事告訴された。別の職員も昨年、路上の自転車を盗んだとして、窃盗の疑いで書類送検された。いずれも不起訴となったが、事実関係を認めているという。 国家公務員法上の懲戒処分には免職、停職、減給、戒告の4種類があり、人事院の指針では、故意に他人の物を損壊した場合は減給または戒告に、窃盗や強盗については免職または停職としている。免職と停職は公表され、それ以外でも不祥事の内容によっては公表されることがある。 同局の五十嵐毅・国税広報広聴室長
警視庁公安部に外国人登録法違反容疑などで書類送検された在日中国大使館の李春光1等書記官(45)が、千葉市内に中古アパート1棟を購入し、賃貸収入を得ていたことが関係者への取材でわかった。 アパートには6世帯が入居でき、毎月の収入は30万円前後に上ったとみられる。警察当局は、外交官の商業活動を禁じたウィーン条約に抵触するとみて調べている。 関係者によると、李書記官は昨年夏、千葉市内の不動産会社の仲介で、同市花見川区の2階建てアパートを約4000万円で購入した。アパートは築30年以上で6部屋あり、1部屋あたりの家賃は4万〜6万円。中国人らが入居し、現在は満室になっている。 毎月の家賃は、不動産会社の口座に振り込まれ、アパートを購入する際に李書記官が借りたローンの返済に充てられていた。ローン返済分を上回る家賃は、李書記官の利益になる予定だったという。
内閣府は、報告書「世界経済の潮流」を発表し、2012年の欧州の実質経済成長率がマイナス0%台〜マイナス1%台になるとの見通しを示した。 世界経済は2%台後半〜3%のプラス成長になるとしたが、欧州の財政・金融危機の深刻化を下振れリスクに挙げた。 11年の欧州経済は1%台のプラス成長だったが、ギリシャの経済危機などの影響でマイナス成長に転落する。 最近のユーロ安の要因となっているスペインの経済不安については「(リーマン・ショック後の)世界金融危機前の水準まで回復しないまま、景気後退に陥っている」と分析した。さらに、「財政の持続可能性に対する市場の懸念は払拭されていない」として、長期金利の高止まりに対する懸念を示した。 ギリシャについては、物価に連動させて賃金を引き上げてきたことが、競争力の低下を招いたと指摘。財政再建とともに、賃金や雇用調整の柔軟化などの改革で「競争力の改善や雇用増加が
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