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大手銀行の住宅ローン金利の引き下げ競争が激化している。各行とも過去最低の金利水準を更新。三菱東京UFJとみずほ、りそなの各行は30日、12月からの引き下げを発表した。前日公表した三井住友銀行とともに、いずれも10年物固定の最優遇金利を1.30%とする。さらに、三井住友信託銀行は1.15%まで下げる。 住宅ローン金利は、固定型は長期金利、変動型は優良企業に貸し出す際の基準となる短期プライムレート(優遇貸出金利)に連動する。長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは、世界経済の先行き懸念や、総選挙後に日銀が追加緩和を強いられるとの見方から、9年5カ月ぶりの低水準となる0.695%まで低下。住宅ローン金利もこうした市場動向を反映した形だ。
枝野経済産業相は30日の閣議後記者会見で、関西電力や九州電力の電気料金値上げ申請に関連し、「元々、(電気料金は)おかしなくらい安すぎた」との見解を示した。 料金の原価には、原子力発電所が事故を起こした際の賠償や除染などの費用が含まれていないことを指摘したものだ。 枝野氏は「(料金の)仕組みは過去の自民党政権が決めた」としたうえで、「(料金を)理論値通りに変えていくには、(急激な値上がりを防ぐ)激変緩和措置も含めて中期的に検討しないといけない」と述べた。
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