1日に発生し、最大震度7を観測した能登半島地震について、京都大の梅田康弘名誉教授(地震学)は次のように分析した。 「能登半島では、群発的な地震活動が続いている。地下深部のマントルから300度ともいわれる高温の流体が上昇し、岩盤が滑りやすくなって一連の地震を起こしていることは、ほぼ明らかだ。南海トラフ巨大地震の発生が近づくと、内陸部で断層のひずみが蓄積し、弱いエリアで地震活動が活発になるとされている。今回もその一環だろう」
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新型コロナウイルスワクチンを接種し、報道陣の取材に応じる菅義偉首相(中央)=16日午前、東京都新宿区の国立国際医療研究センター(代表撮影) 菅義偉(すが・よしひで)首相は16日、新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏1都3県に発令している緊急事態宣言について、期限となる21日で解除する方針を固めた。17日に関係閣僚と方針を確認したうえで、記者団に表明する考えだ。18日に専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に解除方針をはかり、了承が得られれば同日中に対策本部で正式決定する。首相は衆参両院の議院運営委員会や記者会見で今後の対策を説明する。 政府が首都圏での宣言解除の方針を固めたことで、1月7日に発令された宣言は全面解除されることになる。首相は16日夕、官邸に関係閣僚を集め、病床や感染の状況を分析。病床使用率が改善傾向にあることを確認した。 加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「これまでも
麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ
東京都とお茶の水女子大湾岸生物教育研究センターの吉田隆太特任助教らは18日、小笠原諸島・聟島列島の周辺海域で新種のカニを発見したと発表した。甲羅が押しつぶされ、ぺたんこになっているような形から「ペタンココユビピンノ」と名付けられた。10日付の国際学術誌に発表した。 新種のカニは、甲羅の横幅が約7ミリと小型。ゴカイがすみかとしているストローのような形をした「棲管」の中から見つかった。ゴカイとの共生が考えられるという。 これまでに発見されたコユビピンノ科のカニは、ゴカイにしがみつくなどして寄り添って暮らすが、今回発見されたカニはゴカイと離れた場所で発見されており、習性が異なる可能性がある。 都は世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の保全のため、平成25年から29年まで海洋生物調査を実施し、1500種を超える海洋生物の生息を確認。今回のカニは28年の調査で発見した。
マツダがミニバンの生産・開発から平成29年にも撤退する方向で検討していることが29日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車(SUV)などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するSUV市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。 マツダは、ミニバンのラインナップとして「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、22年には国内で約4万4千台を販売したが、競争激化により27年の国内販売は約1万1千台と、4分の1まで縮小していた。 マツダは日産自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場(広島市)の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたSUV「CX-9」の新型車向けなどに充てる方向だ。
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