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au、18歳未満の既存契約者にフィルタリングを適用--2月10日から
KDDIおよび沖縄セルラーは1月9日、18歳未満の既存契約者に対する「EZ安心アクセスサービス」の利用推進策を発表した。1月31日までにサービスが不要だと申し出ない限り、2月10日より、問題のあるサイトにだけアクセスできないブラックリスト方式の「EZ安心アクセスサービス特定カテゴリ制限コース」を順次適用する。 なお、契約者が小学生以下の場合は、KDDIが安全と認めたサイトにしかアクセスできないホワイトリスト方式の「EZ安心アクセスサービス接続先限定コース」を適用する。 EZ安心アクセスサービスは、KDDIが提供するフィルタリングサービス。同社は、18歳未満の既存契約者がEZ安心アクセスサービスを利用していない場合、親権者に利用意思を確認している。 2月3日からは、EZ安心アクセスサービス 特定カテゴリ制限コースで閲覧不可となっているサイトであっても、一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用
中国政府、ポルノ規制でウェブ企業に圧力--グーグルや百度がやり玉に
中国政府が、オンラインのアダルトコンテンツに対する規制を強化し、Googleを含む複数の企業に対してポルノの入手しやすさを制限するよう通告した。遠回しだが見え透いた法的な脅しと言えそうだ。 中国の政府機関7部門は、合同で行った現地時間1月6日の発表で、「低俗なコンテンツ」へのアクセスを違法に提供しているとして19のサイトを挙げた。その中には、Googleのウェブ検索と画像検索や、百度のウェブ検索サイトとブログサイト、「Sohu.net」などが含まれている（Googleは不正な行為を否定した）。 国務院新聞弁公室の発表は、「全国的な犯罪撲滅」運動と銘打って、国民に違法な投稿やウェブサイトを報告するよう呼びかけている。中国政府の統制下にある中国日報は、公表された企業は「ポルノを広め、若者の道徳を脅かしていることが判明した」と報じるとともに、取り締まりが実施される可能性があると警告している。 中
ホンダの広告費はなぜ多い？ 900億円の広告宣伝費のナゾ（前編）
業界全体を襲った業績不振。ホンダもご 多分に漏れず。しかも、尋常ならざる広 告費が……。（写真はホンダ福井社長） 著書『マーケティング・リテラシー』が評判の気鋭のマーケティングプランナーが考察する「企業と広告」の今。非正規従業員の大リストラを進めるホンダの広告戦略を分析してみると、ナゾの500億円が浮かび上がった……。 ホンダの広告費が、なぜか非常に大きい。2007年度のホンダの宣伝広告費は913億円で、トヨタと松下電器【※現パナソニック】に次いで国内第3位である（電通広告年鑑’08-’09）。業績に裏打ちされているのなら問題ないが、ホンダの乗用車の販売台数は軽自動車を含めても、トヨタの3分の1にすぎない。しかし、ホンダの広告費は、トヨタの1083億円に対して84％にも達する。 同様に軽自動車の販売を取り扱い、年間の販売台数がほぼ同じの日産と比較してみると、乗用車の販売台数が約60万台のホ
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