2016年の国内ネット広告媒体費は初の1兆円超え 
僕らがコンテンツマーケティングを 進化させていく | ウェブ電通報
この春、電通に「コンテンツマーケティング部」が新設されました。 私たちは「コンテンツマーケティング」の戦略を立て、コンテンツの企画、実施運用をしていく専門家集団ですが、いま世間で言われている「コンテンツマーケティング」に収まる業務を目的としているわけではありません。私たちは社内外から多種多様なメンバーを集め編成されたチームで、ストラテジックプランナー、テレビディレクター、ウェブクリエーター、CMプランナー、コピーライター、ＰＲプランナーなど、異なる専門領域をベースにしたスタッフが日々知恵を出し合い、マーケティングコミュニケーションの未来に向かって手さぐりで進んでいます。 今回はそんなコンテンツマーケティング部のメンバー紹介と、それぞれが「コンテンツマーケティング」の未来について考えていることの一部を記事にまとめました。何か感じるものがあった方は、ぜひ気軽にお声がけください。「コンテンツマー
「次世代の電通」掲げる新会社、運用型ネット広告で専門サービス提供 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
電通は23日付で、リスティング（検索連動型）広告やSEO（検索エンジン最適化）など「運用型」と呼ばれるインターネット広告の専門会社「ネクステッジ電通」を設立した。ネット広告の中でも成長が著しい運用型広告について、グループ内のノウハウを集約する。7月1日に営業を開始する。 新会社の資本金は2億5000万円で、電通グループのデジタル関連事業を統括する電通デジタル・ホールディングス（DDH）が85％、サイバー・コミュニケーションズ（cci）が15％をそれぞれ出資する。代表取締役には大山俊哉・電通ダイレクトマーケティング・ビジネス局長が兼務し、取締役社長には電通ダイレクトマーケティング・ビジネス局マーケティング・スーパーバイザーの杉浦友彦氏が出向し就任する。電通本社ビル内に置き、30人体制でスタートする。 リスティングやSEOのほか、アドエクスチェンジやDSP、アフィリエイト広告、広告の直接・間接
電通とオプト、業務提携の内容見直しメディアバイイングの集約を解消へ - D2Cニュース
株式会社オプトは1月31日、株式会社電通との業務提携内容を変更することを発表した。 両社は、2007年12月20日付で資本・業務提携を発表。2007年12月には関係強化を図るなどして、インターネット広告関連の事業領域において業務提携し、メディアバイイングの集約を行ってきた。 具体的には、オプトが電通へ従業員を出向させ、電通のナショナル・クライアントに対するインターネット広告提案のサポートを実施。また、オプトが電通におけるインタラクティブメディアの主たるバイイング先となっていた。またモバイル広告においては、オプトの主たるバイイング先を電通としていた。 しかし昨今、従来型の広告枠商品とは異なる、アドネットワークやアドエクスチェンジの拡大、運用型ディスプレイ広告の拡大、スマート・デバイスの普及などにともない、両社のメディアバイイングを集約して行うのではなく、それぞれが市場環境の変化やクライアント
【電通】2011年 日本の広告費（総広告費）
＜2011年の総広告費は5兆7,096億円、前年比97.7%＞ 2011年（平成23年1-12月）の日本の総広告費は5兆7,096億円、前年比97.7%と4年連続で減少した。 総広告費は、2004年に日本経済の景気回復基調と、デジタル家電やインターネットの普及を背景に増加傾向となり、2005年（前年比102.9%）、2006年（同101.7%）、2007年（同101.1%）と増加を続けてきたが、2008年の米国金融危機に端を発した世界同時不況を背景に減少に転じ、2008年（同95.3%）、2009年（同88.5%）、2010年（同98.7%）と連続して前年を下回った。2011年も東日本大震災の影響を受け、前年実績をやや下回った。 2011年の広告費は、次のような特徴があげられる。 1. 2011年は、3月11日の東日本大震災、欧州金融危機、急激な円高、タイの洪水被害による製造業の生産流通
電通、DDH、ADK、ネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」を設立
株式会社電通および株式会社電通デジタル・ホールディングス（DDH）と、株式会社 アサツー ディ・ケイ（ADK）は7月27日、DDHとADKの合弁によるネット系メディアレップ「株式会社ADKデジタル・コミュニケーションズ」（ADDC）を設立することで、契約を締結したことを発表した。今後3社は、契約内容に沿って、8月1日の新会社設立、10月1日の営業開始に向けて、詳細を詰めていくとしている。 新会社であるADDCは、DDHグループと連携しながら、メディア・オペレーション業務の効率化を図る。一方、DDHグループとADKは、ADDCを核に、デジタル・ビジネス領域全般における次世代型ビジネスモデルの開発に関する研究を行うなど、さらなる協業を推進する予定。 代表取締役社長は、現ADKメディア・コンテンツセンター新聞本部長の戸嶋 次介氏が務める。資本金は1億円で、出資比率はADK 51％、DDH 49％
PARTYはじめました - Censorable log
広告代理店の電通を退社して、伊藤直樹、原野守弘、清水幹太、川村真司とともに、新会社「PARTY」を立ち上げました。 ここまで、あまり情報をオープンにできませんでした。 いつもお世話になっているみなさんに何の連絡もできず、不義理をはたらいてしまいました。特に、前の会社の採用のインターンや講義で、ぼくを見て「電通いいな」と思ってくれた、才能ある新卒のみなさん（とくにこの２年間）に「中村やめんのかコラ」と連絡をいただきました。「お前会社好きって言ってたじゃないか」「騙したな」などと誤解をさせてしまっていたら申し訳ないと思い、その誤解も解けたらなと。 で、あらためてご挨拶できればと思い、ちょっと書くことにしました。 （以下の発言は、個人的なもので、PARTYとは何ら関係がありません。また、以前の会社である電通を貶めるような発言はいっさいしていないつもりですが、なにぶん人の感じ方はそれぞれですので、
電通とFacebook、日本での広告主向け「Facebook」活用マーケティング・サポートで業務提携 | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
株式会社電通と米国Facebook社は、ソーシャル・サイトFacebookを活用した広告主向けサービスのサポートに向けて、業務提携契約を締結しました。 この契約により、電通はFacebookの公式広告販売パートナーとして、広告主向けにFacebookページ(※1)のコンサルティング/制作を行うと共に、Facebookのプレミア広告枠の独占販売や、マス広告と連動したFacebook活用の新しいマーケティング展開を広告主に提供してまいります。 Facebookは世界で5億人を超える人々を結ぶソーシャル・プラットフォームとして注目されており、すでに多くの企業がFacebookを活用したマーケティング活動を行っています。 Facebook内の広告が、各種マス広告とも連動するキャンペーン事例も数多く見受けられようになっております。 今回の提携により、電通は広告主や媒体社に対してFacebookのプラ
マスコミ四媒体の広告費、6年連続で減少
電通は2月23日、「2010年の日本の広告費」を発表した。昨年（2010年1～12月）の総広告費は5兆8427億円、前年比98.7％と3年連続の減少となった。 電通は2月23日、「2010年の日本の広告費」を発表した。ゆるやかな景気回復と企業業績の回復などが見られたが、昨年（2010年1～12月）の総広告費は5兆8427億円、前年比98.7％と3年連続の減少となった。媒体別に見ると「テレビ」（前年比101.1％）の広告費は増加したものの、「新聞」（同94.9％）、「雑誌」（同90.1％）、「ラジオ」（同94.8％）は減少。いわゆる“マスコミ四媒体”の広告費（同98.1％）は6年連続で前年を下回る結果に。 テレビの広告費は1兆7321億円。リーマンショックの影響を受け、2009年のテレビ広告費は2ケタマイナスだったが、2010年に入り、スポット広告が伸びた。バンクーバー冬季五輪、サッカーワー
電通、『小学生のメディア接触調査2010』を実施
1 / 5 平成 22 年 12 月 21 日 電通、 『小学生のメディア接触調査 2010』を実施 ～高学年では「新聞を読む」40％、 「テレビを見る」100％、 「マイ携帯電話」32%～ 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：髙嶋達佳）と株式会社電通リサーチ（本社： 東京都中央区、社長：小林健一）は、両社で開発した小学生調査パネル「子どもの本音 ネット」を利用し、『小学生のメディア接触調査2010』を実施しました。 同調査は、電通社内プロジェクト、ジセダイ育成委員会が行ったもので、小学生の平日・ 休日のメディア接触を中心とした生活行動について、小学生本人とその母親が回答してい ます。マスメディアの他、ゲーム、パソコン、携帯電話、携帯音楽プレーヤーなどもメデ ィアととらえ、接触状況を明らかにしていることが特徴です。 同調査では、パソコン、ゲーム機器など、生まれたときからデジタルデバイスに
電通、要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査を実施
1 / 2 平成 22 年 12 月 20 日 電通、要支援・要介護者の食事や生活にかかわる実態調査を実施 －電通シニアプロジェクト 超高齢社会テーマ調査 第 2 弾－ 株式会社電通では、日本が超高齢社会をむかえる中、介護をテーマに介護者本人への食事や 生活に係わるニーズ調査を 2010 年 10 月に実施いたしました。 高齢化が進む日本社会の中、2055 年には日本人口の 4 人に 1 人が 75 歳以上になることが予 想されています※1 。要支援・要介護者数も増加を続けており、2007 年度末の要支援・要介護者 は 437.8 万人。第 1 号被保険者※2 の 15.9％を占めるに至っております※3 。本調査は、そのよう な社会背景を前提に、要支援・要介護者（要介護 2※4 まで）の方々を対象に、彼らの日常生活 における食事や生活に係わるニーズ調査を行いました。これは、彼らの現在の食事
高校生の目指す職業は「公務員」と「大企業の正社員」--電通ワカモン調べ - CNET Japan
電通総研は12月15日、10〜20代を取り巻く環境や社会問題を分析する研究プロジェクト「若者問題研究所」（電通ワカモン）の立ち上げを発表した。設立主旨は、若者の抱えている問題から目をそらさず、時代のせいだけにせず、若者自身が問題を克服していくために、企業や社会がサポートできることは何かを追求していくことにあるという。 プロジェクトの第1弾として、9月に実施した高校生対象のアンケート調査の結果（PDF）を発表した。それによると、高校生のなりたい職業1位は「公務員」、2位は「大企業の正社員」、3位は「介護士・保育士・看護士」だったという。 電通ワカモンは「安定した収入が得られる職業につきたいという意見が、高校生の半数を占めた。義務教育のころからキャリア教育を受けてきた今の高校生は、早くから『社会や景気のこと』や『自分に合った適職』を意識しているのかもしれない」と分析している。 また高校生の86
紙媒体がキツい状況、ネットは両社とも堅調(電通・博報堂売上:2010年9月分) : ガベージニュース
【博報堂DYホールディグス(2433)】は2010年10月12日、同社グループ主要3社の2010年9月における売上高速報を発表した。これで[電通(4324)]が先の2010年10月7日に発表した単体売上高と合わせ、日本国内における二大広告代理店の直近月における売上データが出そろった事になる。今記事では両社の種目別売上高前年同月比をグラフ化し、広告全体及び両社それぞれの広告売上動向を眺めてみることにする。 今月も各項目を両社間相違の視点で見れば、「博報堂より電通の伸び率が良い」項目が複数存在する状況に変わりは無し。ただしインターネット分野に限れば、今月は博報堂の方が大いに伸びている。もちろんこれは個々の会社の前年同月比であり、額面の上では電通の方が上。今項目インターネット分野なら、電通は博報堂の2倍近い数字を出している。その点もあわせ、「多項目で電通への一極集中ぶり」の気配が引き続き感じられ
パパ活サイト・アプリおすすめ比較！口コミ評判ランキング！
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あどえりあ、博報堂DYMPとADKの出資を受入れ
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
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