イベント・セミナー情報
2024.03.13 4/9、BIACOLI TALK【特集】九州のソーシャルビジネス 2024.03.12 第3期八代市子ども・子育て支援事業計画策定等業務を受注しました 2024.03.12 新福岡県立美術館に併設する飲食店に係る周辺市場調査業務を受注しました 2024.03.12 五島列島（下五島エリア）ジオパーク保全管理計画検討業務を受注しました 2024.03.11 3/25、半導体等先端技術振興プロジェクト事業「宮崎県先端技術産業講演会」 2024.03.07 3/7、「令和６年能登半島地震による観光人流の変化」を発表しました 2024.03.07 3/7、2024年2月の宿泊稼働指数を発表しました 2024.03.07 3/7、都道府県CI・予測CI（景気動向指数・3月予測）を発表しました 2024.03.05 九州経済調査月報３月号を発行しました 過去記事一覧
人間の選択をモデル化するプロビット・ロジットモデルの違いと経済学的解釈法 - バナナでもわかる話
今日は人間の選択をモデル化する方法について書いてみようと思います。 一応事前にプロビット・ロジットについてネット記事が無いか漁ってみたのですが、 ・機械学習の文脈で説明されていることが多い ・プロビット・ロジットの選択基準が説明変数の観点から説明されていることが多い(実はもう一個ある) ということで 「じゃあ私は経済学的な観点から定式化を行って、統計学的な観点からこのモデルの説明をして、モデルにおける2種類の選択基準に関して説明をすることで差別化して書いてみよう～」 なんて考えてみました。 それでは記事を書いていきます。 ちなみに、プロビット・ロジットや経済学の話はとりあえず良いから、この二つのモデルの違いだけ知りたい！という方は ↓下の方にあるこの見出しから読むと良い感じに理解できるかと。 プロビット・ロジットの特徴 ↑ スポンサーリンク 人間の選択とは まず人間の選択について少し経済学
『インベスターZ』が人気なのは 誰も教えてくれない「経済の歴史」を教えてくれるからだ！ | 三田紀房 公式サイト
『インベスターZ』には、経済の歴史を学べるシーンが散りばめられている（「お金の歴史編」はこちら）。学校の授業で習う機会が少ない「経済史」をわかりやすく学べるのが、『インベスターZ』の魅力の1つだ。今回は、日本人が意外と知らない「戦争中の経済・社会」についてのシーンを3択のクイズ形式でまとめた。 【第1問】戦争の資金は誰が出したか？ 1930年代、日中戦争から太平洋戦争にかけて、日本政府は増え続ける戦費調達に困っていた。有名な戦艦大和は、1隻の建造費が1億1759万円に上り、その年度の一般会計歳出の約4.3％を占めた。平成27年度の一般会計予算は約96.3兆円なので、現代に当てはめるとなんと4兆140億円以上！ これだけでも莫大な拠出だ。一体どうやってこのお金を調達したのだろうか？ 1.軍需産業で潤う企業への税金を増やした 2.富裕層に対して増税をした 3.一般国民の貯金を使った 【答え】３
飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない
松尾匡のページ12年6月5日 飽食ニッポンはどこへ行った＋不況では脱原発は進まない やっと新書原稿ほんとに脱稿。序文とかコラムとかも仕上げて今とりあえず印刷中です。 次は、6月16日午前の大阪での景気についての講演の準備と、午後の基礎経済科学研究所の研究会での大西広さんの新しい教科書に対する批評報告の準備と、翌17日の東京での学会の雑誌の編集委員会の準備。そのあとそのまま自宅に帰らず、授業に向けて立命館に行く予定ですが、最近土曜日に補講が続いたりして、まるまる自宅に帰らない週が続いているもので、またもこんなスケジュールになっているのを知ったカミさんの機嫌の悪いこと！ この編集委員会、ようやく今度が最後のはずだけど、最後の最後まで息抜きさせてくれませんね。今、投稿論文二本、審査担当で読んでいるわけ。 で、今16日の景気問題の講演の準備もしているのですが、そのネタでおもしろいものをいくつか見つ
誰も気が付かなかった「日本型ものづくり」敗北の真因 | JBpress (ジェイビープレス)
この本では、エレクトロニクス産業、つまり、半導体やテレビについて、その敗北の原因を分析し、再生するにはどうしたらよいかを論じたつもりである（本連載でも再三取り上げてきた論考である）。 ところが出版後、繊維会社や建設業など異分野の企業から、「この本には我が社のことが書いてある、我が社が所属する産業界のことが書いてある」と講演依頼などを受けた。この本に繊維産業や建設業などは一切登場しないにもかかわらず、である。 これは、半導体や電機産業の問題が、他産業にも当てはまることを意味する。つまり本当に「日本型モノづくり」は、フラット化した現在の世界には通用しにくくなっている証左なのかもしれない。 そして、この本が示した問題提起は、とうとう政治の場で取り上げられることになった。まず、参議院の経済産業委員長を務めている民主党の大久保勉参議院議員から連絡があり、11月6日に議員会館において開催される民主党の
経済連携協定 - Wikipedia
経済連携協定（けいざいれんけいきょうてい、英: Economic Partnership Agreement[1]、EPA）とは、関税撤廃や非関税障壁の引き下げなどの通商上の障壁の除去に加えて、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。 以前は自由貿易協定（FTA）とは異なるものとされていたが、後述するように、現在ではほとんど同義となっている。 自由貿易協定により、協定の当時国間でのみ関税の引下げ・撤廃を行うことが、WTO上の一般最恵国待遇に違反しないのは、次の規定に合致する場合である。 GATT（関税及び貿易に関する一般協定）第24条 GATS（サービスの貿易に関する一般協定）第5条 WTOの「授権条項（enabling clause、1979年GATT決定）」（先進国が途上国
新鐘65 早稲田に聞け！「経済」
早稲田大学名誉教授 子安美知子 （こやす・みちこ） 東京大学教養学部教養学科卒、同大学院比較文学修士課程修了後、ドイツに留学。ドイツ文学専攻。2001年3月まで早稲田大学語学教育研究所教授。現在は早稲田大学名誉教授。主な著書に『ミュンヘンの小学生』（中央公論社）、『シュタイナー教育を考える』『“モモ”を読む─シュタイナーの世界観を地下水として』（以上、学陽書房）、『シュタイナー再発見の旅』（小学館）などがある。 ミヒャエル・エンデ（1929～1995）は『モモ』、『果てしない物語』など、数々のベストセラーを残した児童文学作家である。 彼の残した作品は、現代社会に潜む病巣を鋭くえぐる。とりわけ利潤の追求を旨とする経済システム、そしてその根本にある『お金』のあり方についての考え方には、構造不況にあえぐ日本の現状を再考するヒントがどこかに隠されているようでもある。 生前のインタビューでは、「パン
「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ - FREEexなう。
先日、岡田斗司夫の事務所にて行われたインタビューが掲載されました。 週刊東洋経済 2012年4月7日号(2012年4月2日発売) P.94からの第2特集、「さらば、GDP」にて、岡田斗司夫／オタキングex代表「日本は“評価経済”の高度成長期に入った」がそれです。 岡田斗司夫の理論の中核を担う「評価経済社会」という概念を、ガチガチの経済専門誌がどう料理したのか。 書店でみかけたら、ぜひお手にとってご覧下さい。 また、実際に行われたインタビューの文字起こしを、東洋経済さんから頂きましたので、掲載します。 インタビューの音声データはこちら 文字起こしではわからないニュアンス（実際、岡田も記者さんもかなり楽しげに話しています）を耳から感じてください！ 岡田斗司夫インタビュー（「週刊東洋経済」4月7日号(2012年4月2日発売) ――若者に貨幣離れが起こっているのか。 起こっている。かつては、やる気
グレシャムの法則 - Wikipedia
トーマス・グレシャム グレシャムの法則（グレシャムのほうそく）は、金本位制の経済学の法則のひとつで、貨幣の額面価値と実質価値に乖離が生じた場合、より実質価値の高い貨幣が流通過程から駆逐され、より実質価値の低い貨幣が流通するという法則である。一般には内容の要約「悪貨は良貨を駆逐する」で知られる。 「グレシャムの法則」という名称は、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレシャムが、1560年にエリザベス1世に対し「イギリスの良貨が外国に流出する原因は貨幣改悪のためである」と進言した故事に由来する。これを19世紀イギリスの経済学者・ヘンリー・マクロードが自著『政治経済学の諸要素』（1858年）で紹介し「グレシャムの法則」と命名、以後この名称で呼ばれるようになった。 概説[編集] たとえば、金の含有量が多くて銀の含有量が少ない金貨と、同じ直径だが金の含有量が少なくて銀の含有量が多い金貨の二種類
リバタリアニズム - Wikipedia
反国家主権主義（英語版） 反戦運動 立論倫理学（英語版） 反経済学（英語版） 暗号化された無政府主義（英語版） 紛争解決機関（英語版） 経済的自由権 自由市場 自由市場環境保護主義（英語版） 自由社会（英語版） 自由貿易 · 自由意志 結社の自由 契約の自由（英語版） ホームステッド法の原理（英語版） 個人主義 · 自由放任主義 自由 · 小さな政府 自然権 · 夜警国家 不可侵の原則（英語版） 内政不干渉の原則 非政治主義（英語版）ノンポリ (類) 無投票主義（英語版） 参与型経済 多元的法体制（英語版） 私設防衛機関（英語版） 財産権 · 自治 自己所有権（英語版） 自生的秩序（英語版） 非国家社会（英語版） 反税抵抗運動（英語版） 契約による土地財産所有権移転理論(英) 組合 · 自主管理 ボランティア社会（英語版） 方法論的個人主義
イギリス暴動の裏にある鬱屈と絶望について
ロンドンその他都市のあの「愚者の祭り」から1週間が過ぎて、あの月曜日の事情が少しずつ分かってきた。5年以上ロンドンに住んでいる者としてあれこれ考えることも多かったし、諸事情で「暴徒」のおかれた環境について少し知る機会もあったので、少し書いておきたい。 あの日起こったことは何だったのかこれについては、無軌道な若者の暴走と言うことで概ねコンセンサスは取れているように思う。以下のtogetterは現状ロンドンで理解されていることに近い。 http://togetter.com/li/172491 警察が、最初の暴動の抑制に失敗したことで、「今なら何をやっても大丈夫」という無礼講的なお祭り騒ぎが一挙に拡大したと言うことなのだろう。周囲の興奮と燃えさかる炎に当てられて、「乗るしかない、このビックウェーブに！」とばかりに舞い上がってしまった子供が相当数いたであろう事は間違いない。（ロンドンで逮捕された
日本ではハイパーインフレがおきない、国債を刷っても日本は破算しない理由: 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
日本の国債は今、国と地方を会わせると１０００兆円くらいになるのだそうだ。 これを根拠に経済学者とマスコミの皆さんたちは、日本は破綻する～。国の支出の多くが国債の返済とその利子になっているから、あぶないぞ～と騒ぐ。だから、政治家が不安になり、じゃあ国家支出を小さくしましょうと財布のひもをぎゅっと絞る。 経済規模が大きくなると、国だって多くの投資をしないとやってらんない。 普通にかんがえてみようよ。 たとえばデジタル化、日本中でパソコンが売れまくってるのに、政府が支出しなかったら、いまもたぶん、ダイヤルアップ接続かな。インターネットのＩＴ戦争に参入さえできなかったはずだよね。 電気や電話回線や水道、ガス、道路、鉄道網、この先に考えられるのが、水素ガススタンドなどなど、エコカーの拠点となる新たなエネルギーの供給場所だよね。 そういうものの先行投資を政府がどんどんやるから、次の産業が発展し、経済規
心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか | WIRED VISION
前の記事 「風力発電車」でオーストラリア横断に成功(動画) 心の会計：人はなぜお金を非合理的に使うのか 2011年2月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer オーストラリア紙幣。画像はWikimedia 筆者は現在ホテルに滞在しているのだが、ちょうどいま、インターネット接続のために16.95ドルも支払った。通常はホテルでの有料接続は避けていちばん近いスターバックスに行き、コーヒーを飲みながらメールを送信するのだが。しかし、米国のどこにでもあるスターバックスは、残念ながらこの周辺にはなかったのだ。 ホテルのサービス料金は馬鹿高い。もし部屋で朝食を食べることにすれば、紅茶のポット1杯で8ドルだ。ベーコンやトーストを付ければ22ドル。シリアル1杯は12ドルだし、それに税金とチップが付き、部屋へのデリバリー料
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