２００９年１月２４日　　田中　宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年９月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の３分の１は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模（ＧＤＰ）の１０倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として３００年の歴史を持つ英金融界と

ホンダが世界景気の悪化に伴う新車販売の低迷を受け、今年から世界最高峰の二輪車レース「モトＧＰ」を除くすべての二輪車レースから撤退・縮小する方向で調整に入ったことが２２日、分かった。国内最大規模を誇る「鈴鹿８時間耐久レース（８耐）」も含まれる。すでに開発・運営費の負担を理由に自動車レースの最高峰「Ｆ１世界選手権」からの撤退を発表しており、新たに二輪レースの大幅縮小を決めたことで、国内外の二輪メーカーにも大きな影響を与えそうだ。週明けにも発表する。　ホンダはモータースポーツ活動全体について縮小させる方針で、平成２１年のレース関連予算は前年比で半減させる意向。今回、大部分の二輪レースで「ワークス」と呼ばれるメーカー参戦チームを撤退させる。量産車ベースのレース用車両の供給や支援などは継続する方向だ。ホンダが活動を続けるモータースポーツはモトＧＰと、米国などで開催される「インディカー・シリーズ」など

トヨタが赤字に転落した事が大きな話題になってますが、これどこまで本当の赤字なんでしょう？ このサイトがうまく説明しています。 トヨタの営業損失 １． 11月の予測に対し、12月22日に発表された修正ですよね。 翌日の日経新聞で読んだ情報ですが、増減益の詳細は、 (1)為替の変動による減益が8900億円、 (2)販売減少が1兆1800億円、 (3)その他の経費増が3700億円、 (4)コスト改善で200億増益、合わせて1500億円程の赤字・・だそうです。 恐らく、5700億という数字は、11月の案に比べ、販売減少だけで5700億減という意味だと思います。 まず、(1)の為替変動について。 すでにコメントがありましたが、トヨタは海外の利益が7割～9割を占めているので、対ドルで1円高になれば200～400億、対ユーロだと30～70億円 の損失が出るとさ

ＦＸ「アライド」を家宅捜索　大阪・高知両府県警（1/2ページ）2009年1月15日12時52分印刷ソーシャルブックマーク 外国為替証拠金取引（ＦＸ）で運用するとして出資金を集めたまま昨年１１月に配当を停止し、代表者が行方不明になっている「アライド」（大阪市中央区）について、大阪、高知両府県警の合同捜査本部は１５日午前、同社本社など５カ所を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索した。両府県警は同社が東京や大阪など５都府県の約３００人から計２４億円前後を集めていたとみており、詐欺容疑も視野に資産運用の実態を捜査する。 両府県警によると、代表の女性（３７）ら同社関係者３人は０７年６月〜０８年１１月、国に金融商品取引業の登録をしないまま、「１口１０万円で金額に応じて２〜５％の配当を毎月払う」と説明し、高知市の事務員の女性（４７）と大阪市都島区の整骨院経営の男性（３２）に計約９５０万円を出資

【デトロイト（米ミシガン州）＝渡辺浩生】デトロイトで開催中の北米国際自動車ショーは、電気自動車（ＥＶ）やプラグイン・ハイブリッド車で、ビッグスリー（米３大自動車メーカー）と日本車メーカーに対抗して、中国メーカーや米国ベンチャーが参入を表明。環境エネルギー問題に応える自動車の開発普及に新旧勢力がしのぎを削り合い、第二の“自動車創生期”の到来を印象づけている。　「地球の共通の課題にわれわれは解決法を提供する」。広東省深●(＝土へんに川)市の比亜迪汽車（ＢＹＤ）は１２日、昨年１２月に中国国内で「世界初のプラグインハイブリッド車」として発売した「Ｆ３ＤＭ」を２０１１年までに米市場に投入し、ＥＶを年内に中国市場に投入する方針を表明した。　家庭電源で充電可能なプラグイン・ハイブリッド車や電気だけで長距離走行するＥＶは、石油に頼らない次世代自動車の主流となってきた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）はＥＶのシ

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 雑誌『ロスジェネ』第２号（かもがわ出版） に、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）と浅尾大輔さん（作家・ロスジェネ編集長）の対談「生存／労働運動のリアリズムはどこにあるのか？」が掲載されています。 対談の中で、湯浅さんは、単にお金がないという「貧乏」と、反貧困ネットワークがなくしたいと思っている「貧困」とは違っていて、「貧困」とは、金銭的な「溜め」、人間関係の「溜め」、精神的な「溜め」が全体として失われていることだと指摘しています。そして、「溜め」について、次のように語っています。 湯浅　「溜め」というのは、ため池の「溜め」、あの字ですね。私が「溜め」という言葉で表現したかったものは、自分を包んでくれている「クッション」みたいなものだと思ってくれればいいです。それは目

リーマン破綻予言のネット論客逮捕　韓国検察「虚偽だ」2009年1月8日22時14分印刷ソーシャルブックマーク 【ソウル＝稲田清英】インターネット上で韓国経済の危機を「予言」し、話題を呼んでいた論客とされる３０歳の男性を、韓国検察が電気通信事業法違反の疑いで逮捕したことが８日分かった。「ミネルバ」の筆名で、通貨ウォンや株価の急落を予測。検察側は「虚偽内容を流布した」としているが、検察の対応に批判も出ている。 書き込みは韓国の大手ポータルサイトが舞台。米リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）やウォンの急落を予測し、韓国では「ネット上の経済大統領」などと呼ばれ、素性に関心が沸騰。最近では「３月に日本の金融機関が一斉に資金を引き揚げ、危機が訪れる」との主張で話題を集めていた。 一方、政府は経済危機が続く中で神経をとがらせ、昨年末には「政府が主要金融機関などにドル買いを禁じた」との書き込みに「事実無根

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http://d.hatena.ne.jp/anhedonia/20090110/p1経由http://mainichi.jp/life/money/news/20090109k0000m020130000c.html農山漁村は若者の都市への流出が進み、地域の活性化を担う人材が不足している。地域活性化を目指した都市との交流イベントなどが最近は増えたが、イベントや直売所の運営ノウハウやビジネス感覚を持った人材の確保が大きな悩みだ。　一方、都市部にも田舎暮らしを希望する人はいるが、農山漁村に安定した就業の機会がないことがネックになり、移住者の数は限られている。農水省は「農村に定着する若者らが増えてくれたら」と期待を寄せている。「ビジネス感覚を持った人材」だからこそ農山漁村を捨て都市に出てゆく。儲からないことをあえて損しながらやろうとする賢い人間なんているわけがないじゃないか！「安定した就業の機

独高級食器「ローゼンタール」破産　ウェッジウッド余波2009年1月10日11時10分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン＝金井和之】ドイツの高級食器メーカー、ローゼンタールが９日、裁判所に破産申請をした。世界的な金融危機の影響による業績悪化に加え、同社の大株主で英高級陶磁器ウェッジウッドなどを傘下に持つ「ウォーターフォード・ウェッジウッド」の事実上の経営破綻（は・たん）が、引き金を引いた形だ。 ＤＰＡ通信によると、ローゼンタールの株式の９割以上をウォーターフォード・ウェッジウッドが所有。業績の落ち込みへの対応で人員削減などに取り組んだものの、「十分な資金調達ができなかった」（ローゼンタール幹部）という。 ローゼンタールは１８７９年に独南部ゼルプで設立された。有名デザイナーと共同で作った製品などは日本でも人気が高く、高級家具のメーカーとしても知られている。 アサヒ・コムトップへニューストッ

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家電量販店ＶＳ地域店　「仕入れ値で差別」訴え２千件2009年1月4日21時46分印刷ソーシャルブックマーク 全国に展開する大手家電量販店と、メーカー系列の地域電器店では、仕入れの段階でどれほど価格差があるのか。地域店関係者から「我々の仕入れ価格より、量販店の店頭価格が安い」といった通報が約２千件も寄せられた公正取引委員会が実態調査をし、結果を公表した。 同じ商品を販売する際、特定の取引相手だけに安く販売することは「差別対価」にあたり、独占禁止法違反となる。地域店からの通報の多くは、「メーカーは大手量販店には安く出荷しており、差別対価だ」という内容だった。 公取委が調査対象として選んだ商品は、（１）液晶・プラズマなどのテレビ（２）洗濯機（３）冷蔵庫。具体的な通報のうち８割は３商品が占めていた。 公取委は全国展開している大手量販店４社と、パナソニックなど大手メーカー３社の系列地域電器店について

インタビューに答えるクルーグマン氏（１２月２２日、米ニュージャージー州のプリンストン大で）＝小西太郎撮影 激動のうちに２００９年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…Ｐ・クルーグマン（米・プリンストン大教授）◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。１９３０年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券

家賃滞納、公共料金も払えず…、夜逃げする低所得者の実態 (1/3ページ) 2008.12.28 22:24 急速な景気悪化の荒波にもまれて、年の瀬を迎えた低所得者らが切迫感を募らせている。家賃が払えず着の身着のまま夜逃げする母子家庭、日雇いの職を得てようやく年越しの住まいを得た単身者。公共料金の滞納も増加するなど、厳しい世相を映し出す現状に、家賃保証会社の担当者らは「来年は家賃滞納者がもっと多くなるのではないか」と危惧（きぐ）している。■普通の家族が…　２６日、神戸市内のアパート。郵便受けに投げ込まれた公共料金の督促の封書とともに、玄関先には大人と子供の靴が７足ほど並んでいた。２ＤＫの室内には、投げ捨てられたように散らばった衣類の山。その中におもちゃや子供が描いた絵などが、無造作に残されていた。　部屋中の物をかき出して必要な物だけを持ち去ったような、切羽詰まった緊迫感が漂う。居住者は派遣