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すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、

2009年2月25日 リンゼイ（元FRB理事）の予想するアメリカ経済とオバマ像 ３００人以上が話を聞こうと申し込んだセミナーだった。 順不同で内容をまとめると ＜＜アメリカ経済＞＞ ①アメリカ人の資産は約３割減少した。これによって消費は▼６％という減少になる。 ②信用が得られなくなる（＝金を貸してもらえない）信用危機の影響で消費は▼２％という減少になる。 あわせて▼８％も消費が減る。 巨額の経済対策法案が可決されたが、アメリカでは毎度のことだが、多くのお金が議員の絡んだ「ムダな出費」として消えてしまう。 現実の経済対策に回るお金は今後２年間で、＄２２ｂｎ/月にすぎない。 その結果、０９年２QのGDPはプラスに浮上するが、その後０９年３Q～１０年２Qまで経済はマイナス成長に戻ってしまう。 ＜＜ヴォルカー＞＞ ヴォルカーは、オバマ政権から消えるだろう。政権内に権限を行使するポジションが無く、お

いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー

【ニューヨーク＝山川一基】経営危機に陥っている自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、米政府が破綻（はたん）処理をしたうえで再建を目指す手法の具体的な検討に入った、と２３日の米紙が報じた。両社の破綻処理には少なくとも、過去最高となる４００億ドル（約３兆８千億円）の費用が必要だという。 　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）の報道によると、米オバマ政権は、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条で両社を破綻処理することを「選択肢として真剣に検討している」（政権関係者）といい、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどの大口債権者と協議を進めている。 　英ロイター通信も２３日、米財務省の外部専門家が両社の処理に絡む危機対応融資の検討を始めた、と報じた。 　破産法１１条を適用すると、債務関係を整理して財務体質を改善できるうえ、労務費も削減しやすくなる。 　報道

トヨタ車に乗らないなら半分で我慢して――。トヨタ自動車の“おひざ元”愛知県豊田市の部品会社が、トヨタ車以外で通勤する従業員の手当を半額にした。会社はトヨタの取引先だが、資本関係はない。担当者は「うちはトヨタで成り立っている。自主的に協力した」と説明している。 　この会社によると、１月に社内規定を変更し、自家用車で会社に通う従業員に支給していた通勤手当を「トヨタ系列」と「トヨタ系列以外」の二つに分割。トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車の３社の車に乗る従業員にはこれまでの金額を支払う一方、それ以外のメーカーの車に乗る従業員は半額とした。 　例えば、自宅から会社までの片道距離が５キロ以上１０キロ未満の場合、メーカーにかかわらず月７千円を支給していたが、規定変更後はトヨタ系列の車が７千円、それ以外は半額の３５００円になった。同社によると、トヨタ系列以外の車で通勤している従業員は全体の約３割とい

（英エコノミスト誌　2009年2月21日号） 金融危機が工業の危機を生み出した。これに対して各国政府はどう対処すべきなのだろうか。 燃料費と出荷手数料を除くと0.00ドル――。これが中国南部から欧州にコンテナを1つ運ぶ最も安い船便の料金だ。2007年夏には、同じ海運会社が1400ドル請求していただろう。 半分空の状態で荷物を運ぶ貨物船は、世界的な製造業の崩壊を示すほんの一例に過ぎない。ドイツでは、2008年12月の工作機械の受注高が前年同月比40％落ち込んだ。中国では、約9000社あった輸出向け玩具メーカーの半数が倒産した。 台湾では今年1月、ノートパソコンの出荷数が3分の1も落ち込んだ。自動車メーカーがこの1月に米国内で生産した車の数は、2008年1月より60％も少なかった。 2008年には、金融危機が全世界に及ぼす破壊力がはっきりと示された。人々は今ようやく、製造業の危機の途

「見切り販売」している加盟店の売り場。消費期限が近い商品に半額の値札が張られている 　国内１万２千の加盟店を抱えるコンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」（東京）の本部が、傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し、店側が弁当などの売れ残りを減らすため値引き販売しようとするのを不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独占禁止法違反（不公正な取引方法）容疑で同社の調査に乗り出したことがわかった。（高田英） 　公取委は昨秋以降、同社本部の聞き取り調査を実施。今月からは加盟店への調査も始めた。今後、排除措置命令などの行政処分を念頭に審査を本格化させる。 　同社の店舗は、フランチャイズ契約を結ぶ加盟店と直営店の２種類。加盟店からの収益が全体の７割を占める。 　弁当など消費期限が来て廃棄した場合、加盟店側はまずその原価を負担する。コンビニ各社がとっている会計方式では、廃棄が出ても、売れ

不適切な会計処理を巡り、証券取引等監視委員会から調査を受けているビックカメラは２０日、創業者の新井隆二会長（６２）が同日付で辞任し、相談役に退いたと発表した。この会計処理が行われた０２年当時、新井氏は社長で、その管理責任をとるとして本人から申し出があったという。 　当時から取締役だった宮嶋宏幸・現社長は記者会見で「株式上場前で、取締役会のコンプライアンス（法令順守）意識も欠けていた。問題となった不動産流動化についても、会計処理の説明はなかった」と述べた。自身は留任するが、役員報酬を３カ月間、３０％減額する。 　ビックは併せて０２〜０８年８月期の連結決算を訂正。０８年８月期決算の純損益は、４１億円の黒字から１６億円の赤字に転落することが確定した。純損失は０６年８月の上場以来、初めてとなる。

国への登録をせずにベトナム未公開株の取引を営んだとして、千葉県警生活経済課は１８日、有価証券販売会社「ＪＡＭ」（千葉市美浜区中瀬）や関係先計１６カ所を金融商品取引法違反（無登録）容疑で家宅捜索した。 　同課によると、同社は無登録で昨年４月２８日〜５月２９日、同社の会員で構成されている匿名組合を通じ、埼玉県の投資家の女性（当時６０）に対して「１口３０万円で何口でも投資できる。元本は保証し、３〜４倍の利益が出る」と、ベトナム未公開株への出資を勧誘。女性から２回にわたって計６０万円を振り込ませて、第２種金融取引業を営んだ疑いがある。 　この女性は、総額で２１０万円を出資し、９万円が分配金として振り込まれたが、昨年の５月３０日を最後に振り込みは停止している。 　同社の関係先などの口座には、ベトナム未公開株や他の銘柄などで、０４年９月から昨年１１月の間に約１万１千人計３５０億円の入金が確認されており

東京都が１４００億円を出資し、経営再建中の新銀行東京が１６日、ずさんな経営で業績を悪化させたとして旧経営陣に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが、関係者の話で分かった。訴訟対象として元執行役ら数人を検討しており、責任の重さに合わせて賠償額を決めるという。 　複数の関係者によると、同行の判断を大株主の都が了承した場合、石原慎太郎知事が１８日の都議会本会議で、責任追及のあり方を表明する。知事が意欲を見せていた旧経営陣の刑事告発については、見送られる方針という。 　同行は石原知事の発案で０５年に開業したが、わずか３年で１０１６億円の累積赤字を出した。経営悪化の原因を探る内部調査の結果、０５年の開業から約１年間に中小企業への無担保融資の焦げ付きが急速に膨らみ、融資拡大計画の変更が必要になったにもかかわらず、当時の経営陣が見直しを怠ったと認定した。 　開業から約２年後の０７年３月期決算の累

長野県内の農業法人に就職を希望する人を対象にした就職相談会が１４日、同県松本市内で開かれた。相談会は昨年末にも開かれたが、今回の来場者は倍以上となる１７５人。 製造業などで職を失った人も目立ち、雇用情勢悪化で、「就職先」としての農業への関心が高まりを見せている。 相談会は県や農協などの主催で、県内２２の農業法人がブースを設置した。来場者は外国人や県外から訪れた人も多く、職業も製造業の派遣社員や会社員、学生など様々だった。 京都市から高速バスで訪れた久保文人さん（３０）は現在、飲食店でアルバイトをしている。２０代のころに長野県川上村の高原野菜生産現場で５年間働いた経験があり、もう一度農業にかかわりたいと思い、相談会に参加した。「農業は長くつきあえる仕事」と考えているという。 愛知県豊田市から訪れた男性（５６）は、自動車のエンジンを輸送する運転手だが、自動車減産で今月末で仕事の契約が切れるとい

パナソニックコミュニケーションズ（福岡市、ＰＣＣ）は５日、宇都宮市平出工業団地にある宇都宮事業場を６月末までに閉鎖することを明らかにした。宇都宮事業場は新潟事業場とともに、福岡本社と佐賀事業場に統合する。　宇都宮事業場の従業員は６１２人。従業員は基本的に全員、福岡と佐賀に異動させる。同社とパナソニックグループによると、従業員への説明は同日行い、個人的な事情で退職を希望する場合は再就職支援などで優遇措置を取るという。　ＰＣＣは開発部門の宇都宮事業場と生産部門の新潟事業場を、開発拠点の福岡と生産拠点の佐賀事業場に統合し、ドキュメント事業部門の開発効率化と、生産との一元化を図り、競争力を強化するとしている。　パナソニックは、平成２１年３月までに工場を含め国内１３カ所、海外１４カ所を統廃合する方針を明らかにしており、宇都宮事業場の閉鎖はこの中に含まれる。　宇都宮事業場は昭和５６年、松下電器（当時）