あの手この手で減らされた年金をどうすれば取り戻せるか――。国民は知恵をしぼらなくてはならないわけだが、政府はその“原資”を都合のいい「打ち出の小槌」にした挙げ句、その失敗のツケを国民に回そうとしている構図がある。 2018年末、日経平均株価は1年3か月ぶりに2万円を割り込んだが、この急落により年金資産に甚大な影響が生じている可能性が高い。ファンドマネージャーとして20年以上の実務経験を持つ資産運用評論家で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用に詳しい近藤駿介氏が指摘する。 「公的年金を運用するGPIFの2018年10~12月期の収益が、評価損、実損を合わせて14兆円を超える損失となる可能性が高い(2月1日に公表予定)。9月末時点で年金資産(約165兆円)の半分強を占めていた国内株式と海外株式の市況が大幅に悪化した。収益率はどちらもマイナス10%を大きく下回ることから、導き出され
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