moja🧚♀️ @moja99758134 実は先日東京で偶然同小、同中だった同級生の女の子にばったり会った。中学では常にトップ10(200人中)に入り、岡崎高校(県内トップ校)卒業後は「とにかく陰湿で閉塞感のある西三河からは出たい」と東京の大学に進学→そのまま都庁に就職、実家も和歌山に移転、西三河には成人式以降戻ってないと→ x.com/yuuraku/status…
![秀才の同級生が「とにかく陰湿で閉塞感のある西三河からは出たい」と東京の大学に進学、都庁に就職。38で独身。地元にいれば子供二、三人はいただろうに哀れ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/432c06955a425c303df6dbe87983ce92a74f6bb0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.tgstc.com%2Fogp3%2F42cc2cac08ed5723dd7317fe98a29e31-1200x630.jpeg)
「東京物語」など著作権が消滅した映画をカラー化した映像が、一時Amazon Prime Videoで配信されていました。松竹提供と記載されていたものの、松竹の提供ではないことが編集部の取材で判明しました。 現在は視聴できない状態 配信されていたのは、小津安二郎監督の「東京物語」「一人息子」「麦秋」(松竹)など。モノクロ映画ですがカラー化され、タイトルのあとに「然色映画」と記載されています。視聴者からは自動彩色ではないかとの指摘も。削除前に編集部で確認したところ、ちらつきの多い不自然な映像になっていました。 内容改変はカラー化だけではなく、一部の映像編集にも及んでいたようで、レビューには「勝手に編集しているのか、途中から話が飛んだり戻ったり」「途中からツギハギの編集だらけ」「映像が途中、なくなって、違うシーンへ飛んで行きます」といったコメントが並び、SNSでも「作品に対する冒とく」といった批
選挙が始まる前から懸念されていたことが、とうとう現実になってしまいました。 6月20日、東京都知事選の告示日を迎え、過去最多となる56人が立候補をしました。このうち19人は、反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」の公認候補。加えて立花孝志に口説かれ、自腹で300万円の供託金を用意するなどした関連候補が5人。合計24人が「N国関連の候補」ということになっています。 誰一人として当選することを本気で目指していない24人の「売名集団」 これだけたくさんの候補が出ていますが、この中に、本当に東京都知事になりたいと思っている人間は1人もいません。全員が立花孝志の「ポスタービジネス」に乗っかり、「世間を騒がせることに参加したい」と考えている物の善悪の判断がつかない極限のアホだからです。 既に報じられていますが、立花孝志率いる反社会的カルト集団「NHKから国民を守る党」は、24枚のポスターを自由に
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
不適切な生活保護費の支給が問題となっている群馬県桐生市が、20代の男性受給者に市との委託契約関係がない県内の民間団体を紹介し、保護費の管理を委ねるよう勧めていたことが分かった。男性と契約した団体は通帳と銀行印を預かり、保護費全額を渡さず、一部だけを月2回男性が自由に使える口座に振り込んでいた。専門家は「保護費を公的団体ではなく、権限がない第三者が預かる運用は通常あり得ない」と指摘する。(小松田健一)
日本テレビ系バラエティー番組「ザ!鉄腕!DASH‼」の3時間スペシャルが15日に放送され、予告されていた「重大発表」の中身が明らかになった。 番組ではDASHメンバーで、東京都が進める「都立明治公園」の「杜づくり」の整備をサポートしていると発表。プロジェクトにはTOKIOの国分太一(49)に加えて、Sexy Zoneのメンバー松島聡(25)、Travis Japanのメンバー松田元太(24)など今後新たな助っ人が登場するという。 都は「都立明治公園」の来年1月の全面開園を目指しており、DASHメンバーは100年先まで受け継がれる森づくりに関わるというのだが、SNSではこの発表を受けて東京都に批判の声が相次いでいる。 東京都といえば、明治神宮外苑地区の再開発事業で、高さ3メートル以上の樹木743本を伐採する計画を認可。住民らから大きな批判を受けており、9月中に伐採が始まる予定だったが、都が事
2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ(市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業)の店長を務めた男性です。 Q(元課長が)会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう
「かんたん!」どこが?苦情相次ぐ 東京都「018サポート」給付申請 44億円費やしたのにこの不親切さ <ニュースあなた発> 「手続きが複雑」「時間がかかる」—。東京都が18歳以下の子ども1人に月5000円を支給する「018(ゼロイチハチ)サポート」の申請をスマートフォンで試みた江東区の女性(48)から、本紙「ニュースあなた発」に改善を求める声が寄せられた。申請開始は9月1日。都に聞くと、専用コールセンターには苦情も含め、1日平均3000件の問い合わせがあるという。給付の事務経費は40億円超だが、どうもうまくいっていないようだ。(奥野斐)
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難民申請が不認定になったアフリカ系男性(40)が強制送還される際の動画を、男性の代理人の大橋毅弁護士が、公表した。出入国在留管理庁(入管庁)の職員らが腕をねじるなどして男性が悲鳴を上げる状況などが映っている。(池尾伸一)
全国8万社の神社を包括する神社本庁の傘下組織である東京都神社庁(小野貴嗣庁長)の幹部が、複数年にわたって神社庁の口座などから約3000万円を自身の口座に移し、生活費や競馬代として使っていたことがわかった。この幹部は1月に東京都神社庁を解雇されている。 「金銭上の非違行為」(東京都神社庁の庁報『東神』)で解雇されたのは、現在も都内の神社で宮司をしているM氏。複数の関係者によると、M氏による横領が発覚したのは2022年12月。東京都神社庁の口座から別の口座に不自然に現金が移動していることに職員が気づいたという。 発覚後、M氏が東京都神社庁に提出した「事情説明書」によると、生活資金がままならなくなり、「借入だと勝手に考え資金の流用を繰り返してしまいました」としている。妻との不和によるストレスで競馬に費消した旨も書かれている。 「教誨師」の口座を通して
文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に
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