蓮舫氏「2位じゃダメなのか発言」の真相…５つの観点から分析する「報道のキリトリ」と「実際の発言」との相違点 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
首相を「増税メガネ」とか言っている連中のデマにはうんざり
首相を「増税メガネ」とか言っている連中（特にリベラル左派）は本当にうんざり。 とくに以下の単純な事実をいつまでも完全に無視し続けている. ・国際比較で日本の租税負担率は低く、日本は国際比較で小さな政府であるアメリカより若干高いぐらい。 https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202302c.pdf ・過去の減税政策や増税反対で、より逆進的な社会保険料負担が高騰してきた。 ・「減税」「増税反対」は世界中でどこでも公的福祉が大嫌いな右派やネオリベ派のスローガンで、選挙の争点にまでしている左派政党は日本だけ。 ・消費減税で飛躍的な経済成長をした国も、消費増税で深刻な不況に陥った国もない。「日本の1997年」以外に実例を挙げられない。 ・減税を要求すれば、その政治過程で代替財源として社会保障や公共事業の削減が求められるのは当た
ネット上の「Ｃｏｌａｂｏ」たたき、「娯楽」が生んだ深刻な被害 記者の視点 柏尾安希子 | カナロコ by 神奈川新聞
虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、昨年夏ごろからインターネットを中心に激しい攻撃にさらされた。「公金の不正受給がある」といったデマが拡散され、活動現場への嫌がらせや仁藤夢乃代表への殺害、レイプ予告もあった。攻撃の大半は匿名アカウントからだ。９月下旬、そうしたアカウントの男性に取材する機会を得た。痛感したのは、「娯楽」としての気軽な攻撃が支援活動の阻害という深刻な被害を生じさせたという理不尽な非対称さと、公人や行政まで巻き込まれた異常さだった。 コラボは今月１６日、東京都内で開いた会見で、活動を誹謗（ひぼう）中傷し、名誉を毀損（きそん）したとして、昨年から同日までに４人を相手取り、計２２６０万円の損害賠償を求め提訴したと明らかにした。 和解の条件に取材 最初の提訴は昨年１１月２９日。被告は「暇空茜」を名乗る都内男性だ。訴状によると、男性は同年９、１０
反共イデオロギーが日本政治をダメにする──八代弁護士『ひるおび！』発言が悪質な理由
＜「暴力的な革命」の党というデマは、日本共産党が立憲民主党などと野党共闘を組んだタイミングを受けたもので意図的だ＞ 9月10日、TBSの番組『ひるおび！』で、八代英輝弁護士が、日本共産党は「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」というデマを流したことが問題になっている。現在の共産党の綱領には、暴力革命を示唆する文言はない。これを受けて共産党の志位和夫委員長は『ひるおび！』に抗議し、謝罪と訂正を求めた。 TBSは誤りを認め、13日の同番組で八代弁護士は「謝罪」した。しかし、その「謝罪」もまた問題があるものだった。 公安調査庁さえ言っていない 八代弁護士は13日の謝罪で、共産党はまだ暴力革命を綱領に定めているという自身のデマについて誤りを認めるのではなく、自身の発言は閣議決定に基づくとして、それに反論している共産党の見解を併記しなかったことを謝罪している。しかし、この点につい
コミュニティノートで右派がデマを拡散させる事例が世界的に続出。一方で左派は右派のデマに対してコミュニティノートを作成できない仕様にイーロン・マスクへの批判が噴出
「このケースは違法ではない」とソースにあるのをコミュニティノートでは「このケースは差別ではないとされている」とデマ（ミスリード）を拡散↓
｢日本発の薬｣が新型コロナに効く?…医師すら"イベルメクチン神話"を信じてしまった2つの理由 患者300人に投与した医師､個人輸入して過剰服用する人も…
「イベルメクチンは殺されてしまった」？ 「イベルメクチンに関して、日本は全部嘘の情報だけ。国に忖度そんたくしてどのメディアも踏み込めない。論文でイベルメクチンのエビデンスがないとかいうけど、それはワクチン会社が全部作っているんですね。ワクチンを打たせるために、イベルメクチンは殺されてしまった。ワクチンの問題とイベルメクチンは表裏一体。陰謀論じゃない！」 持論を一方的にまくし立てたのは、兵庫県でクリニックを経営していた長尾和宏氏。約300人のコロナ患者にイベルメクチンを処方して、死亡者ゼロだという“イベルメクチン推し”で知られる医師だ。取材を申し込んだところ、本人から筆者に直接電話がかかってきたのである。 イベルメクチンが新型コロナの治療に有効なのか調べた、国内2つの臨床試験の結果について、長尾医師に見解を聞きたかったのだが、議論が全く噛み合わない。事実と異なることを前提に話すからだ。 計6
維新、梅村氏を法務委員から更迭 ウィシュマさん遺族らにおわび ｜ 共同通信
Published 2023/05/18 19:39 (JST) Updated 2023/05/18 21:50 (JST) 日本維新の会の藤田文武幹事長は18日、緊急記者会見を開き、施設収容中だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの死亡問題を巡り、同党の梅村みずほ参院議員を参院法務委員から更迭すると発表した。同席した音喜多駿政調会長は「所属議員の不適切な発言により、不快で悲しい思いをされたウィシュマさんとその遺族、関係者に深くおわびする」と謝罪した。 梅村氏は国会質問で、ウィシュマさんが支援者の助言で病気を装ったかのような発言をし、遺族らが抗議していた。音喜多氏は、17日にウィシュマさんに関する質疑の禁止を通達したのに従わず、18日の法務委員会でも言及した点を問題視。「指示を守らず、党の考え方と相いれない極めて不適切な主張を繰り広げた」と処分理由を説明した。 梅村氏は18日、
日本の極右と欧米の極右の根本的差異～日本では”欧米型極右”は誕生していない～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
・日本では”欧米型極右”は誕生していない 先般の東京都知事選挙で、元在特会（在日特権を許さない市民の会）会長で現「日本第一党」党首の桜井誠氏が、落選したとはいえ約18万票を獲得し、前回都知事選（2016年）から約1.5倍の得票伸長したことは大きな注目を浴びた。 この原因は、2014年の東京都知事選挙における東京都内での右派の基礎票約60万票が、「親安倍7割」「反安倍3割」に分裂したことにより、60万票×30％＝18万票という計算式で、「反安倍まで亢進する極端な排外的右派」が元来の右派層から分離して顕在化したに過ぎず、東京における極右勢力自体が伸長したわけではない、というのが私の分析である。 しかしこの桜井誠氏の得票伸長について、「東京（日本）でも欧米型の極右排外主義勢力が伸長した」とする者がいる。これは端的に言えば、全く正しくない。日本の極右と欧米の極右は、そもそも似て非なる存在である。
【祝】暇アノンが日本国政府公認のパブリックエネミーとなり果てました - 雑記（主に政治や時事について）
本件を追いかけている人にはもはや周知の事と思料するが、改めて厚生労働省の通達を掲示する。 「若年被害女性等支援事業」への妨害行為等への対応について https://www.mhlw.go.jp/content/001082323.pdf 厚生労働省から各地方自治体への通達である。国として妨害行為を認定し、各地方自治体に対してこのような事に対して適切な対応を取るよう要請したものである。 ほどなく東京都はColaboに対して「やっぱりバスカフェ続けてください、いや、続けさせてください。よろしくお願いいたします」と頭を下げに来るだろうと、俺は楽観的に予想している。 これで暇アノンは、完全に日本国政府公認のパブリックエネミーとなった。凸者だけでなく、Colaboの公金不正などと、有りもしないことを拡散し続けたものの責任も問われることになる。ネットに拡散されたデマ・誹謗中傷がこのような結果を生んだこ
関東大震災 朝鮮人虐殺 否定論の問題点解説 「過去の過ち 社会合意を」 横浜で鄭教授が講演：東京新聞 TOKYO Web
関東大震災から９月で１００年となるのを前に、朝鮮人虐殺について学ぶ講演会が、横浜市中区の県立かながわ労働プラザであった。在日朝鮮人史などが専門の鄭栄桓（チョンヨンファン）・明治学院大教授（４２）が、「虐殺はなかった」などとする近年の「虐殺否定論」の問題点を解説し、約８０人が耳を傾けた。（森田真奈子） 震災後の虐殺については、内閣府中央防災会議（二〇〇八年）の報告書が、朝鮮人を中心に千〜数千人が殺傷の犠牲になったと認めている。一方で近年は、小池百合子都知事が式典に追悼文を送らず、横浜市でも一三年度版の副読本から「虐殺」の語句が「殺害」に置き換わった。 鄭教授は講演で、近年の否定論が、虐殺の事実を矮小（わいしょう）化する当時の政府発表を無批判に用いたり、実際にはデマだった内容も事実として扱ったりして「朝鮮人による暴動はあった」とする特徴を説明した。 震災時には、発生二日後の九月三日朝に内務省が
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
「ここまで大きな問題になるとは…」Dappiめぐる裁判、従業員による私的な投稿と主張のWEB制作会社「業務と無関係」と改めて反論
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁（新谷祐子裁判長）であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
TwitterのマスクCEO、トランプ前大統領のアカウントの凍結解除 1500万人参加の投票結果を受け
関連記事 TwitterのマスクCEO、永久凍結したアカウントの復活開始「トランプはまだだ」 Twitterのイーロン・マスクCEOは永久凍結していた3人のアカウントを復活させた。ドナルド・トランプ前米大統領のアカウントについては「まだ」とツイート。マスク氏は5月段階ではトランプ氏のアカウントを凍結解除すると語っていた。 「Twitterの最近の動きに強い懸念」と米連邦取引委員会（FTC） Twitter内部の混乱が広がっている。プライバシー関連幹部3人が新たに退社した。FTCへの報告期限の前日だった。 「Twitterのなりすましアカウントは永久停止にする」──イーロン・マスク氏がツイート 米Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、「Twitter上でなりすまし行為を行ったアカウントを永久停止する」とツイートを投稿した。 Twitterを買収したマスク氏、公平なモデレ
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学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」 甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web
「河野太郎『中国人よ日本の国籍とって』」→誤り。一部発言を改ざんした投稿が拡散、河野氏は「法的措置をとる」と投稿
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/shiomura/status/1597897239493427200
