学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」 甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散：東京新聞 TOKYO Web日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題をめぐり、自民党の甘利明税制調査会長が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えていた。加藤勝信官房長官は協力の事実を否定。この記事を引用して、学術会議を批判する声がネット上に多く上がっていたが、根拠が誤っていたことになる。学術会議側は「悪質なデマだ」と反論している。（望月衣塑子、三輪喜人）
「コミュニティノート」機能のおかげで、東京新聞が流すフェイクニュースなどがバッサリ斬られるようになった
リンク ITmedia NEWS Twitter、「コミュニティノート」（旧Birdwatch）をグローバルに展開開始 Twitterは2021年1月に米国でパイロット版を立ち上げた偽情報拡散防止対策「コミュニティノート」（旧「Birdwatch」）のグローバル展開を開始した。日本からもノート寄稿者として参加できる。既に幾つかのツイートにノートが表示されている。 48 users 25 リンク 日本経済新聞 Twitter新CEOの突っ込み力 イーロン・マスク氏と名コンビ？ - 日本経済新聞 米起業家イーロン・マスク氏が5月12日、ツイッターを運営する米X社の新しい最高経営責任者（CEO）に、米メディア大手NBCユニバーサル（NBCU）の広告部門トップを務めたリンダ・ヤッカリーノ氏を任命したと公表した。技術トップに残るマスク氏をいかに制御し、最大の課題である広告収入の減少を食い止めることが
関東大震災 朝鮮人虐殺 否定論の問題点解説 「過去の過ち 社会合意を」 横浜で鄭教授が講演：東京新聞 TOKYO Web
関東大震災から９月で１００年となるのを前に、朝鮮人虐殺について学ぶ講演会が、横浜市中区の県立かながわ労働プラザであった。在日朝鮮人史などが専門の鄭栄桓（チョンヨンファン）・明治学院大教授（４２）が、「虐殺はなかった」などとする近年の「虐殺否定論」の問題点を解説し、約８０人が耳を傾けた。（森田真奈子） 震災後の虐殺については、内閣府中央防災会議（二〇〇八年）の報告書が、朝鮮人を中心に千〜数千人が殺傷の犠牲になったと認めている。一方で近年は、小池百合子都知事が式典に追悼文を送らず、横浜市でも一三年度版の副読本から「虐殺」の語句が「殺害」に置き換わった。 鄭教授は講演で、近年の否定論が、虐殺の事実を矮小（わいしょう）化する当時の政府発表を無批判に用いたり、実際にはデマだった内容も事実として扱ったりして「朝鮮人による暴動はあった」とする特徴を説明した。 震災時には、発生二日後の九月三日朝に内務省が
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東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散 ネット上では疑問の声相次ぐ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
「Dappi」裁判で被告企業の社長が初出廷 「投稿者」の名前開示を拒否 10月に判決へ：東京新聞 TOKYO Web
