日本学術会議の会員候補を菅義偉首相が任命拒否した問題をめぐり、自民党の甘利明税制調査会長が「中国の軍事研究につながる『千人計画』に学術会議が積極的に協力している」という趣旨の自身のブログを「間接的に協力しているように映ります」と内容を書き換えていた。加藤勝信官房長官は協力の事実を否定。この記事を引用して、学術会議を批判する声がネット上に多く上がっていたが、根拠が誤っていたことになる。学術会議側は「悪質なデマだ」と反論している。(望月衣塑子、三輪喜人)
![学術会議が千人計画に協力は「悪質なデマ」 甘利氏がブログ訂正も誤情報が拡散:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/814aa711ccb1db3c15393c60605f523b692e9a1e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Ff%2F7%2Fb%2F1%2Ff7b1e58b08c6f67ced26b962c947a389_1.jpg)
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X(旧ツイッター)に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト(SNS)を中心に拡散している。レイシズム(人種差別主義)を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「(朝日は)差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
自民党は、性的マイノリティに関する特命委員会と内閣第1部会の合同会議で、反対多数であったにも関わらず、部会長らに一任という結論を強引に取り付けた。こうした反対の声は、新聞などではたんに「保守層の反発」として報じられていたが、実際には、「性自認(性性同一性)による差別」とは何なのか、それによって女性や子どものトイレや風呂といった場所での安全が脅かされないかが、焦点であった。 風呂の話は「デマ」なのか?こうした懸念は、「デマ」だという運動団体の声明を出し、それがマスコミによって報じられてきている。そのためなのか、法案の焦点がまったく報道では取りあげられないのだ。この声明について、とある弁護士は以下のように語っている。 公衆浴場における衛生等管理要領では、身体の特徴に基づく性別ごとのゾーニング(区分け)はトランスジェンダーの利用者にも適用され、現在検討されている性的少数者への理解増進法や差別禁止
Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷が問題視されていたアカウント「Dappi」の発信元が、東京都内のWEB制作会社だった問題。 立憲民主党参議院議員の小西洋之氏と杉尾秀哉氏が「Dappi」のツイートで名誉を毀損されたとして、WEB制作会社と社長ら役員2人に計880万円の損害賠償などを求めた訴訟の弁論が1月23日、東京地裁(新谷祐子裁判長)であった。 その投稿内容や頻度から、「Dappi」の運用は会社の業務の一環であったと指摘した両議員側に対し、会社側は改めて「業務と無関係」であると反論。いち従業員による私的な投稿であったというこれまでの主張を、改めて強調した。 フォロワー数17万人以上と、拡散力の大きいTwitterアカウント「Dappi」。 主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁を編集した動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画、インフォグラフなどを公開
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九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 虐待や事故で両親を失い家庭がない子達がいます。逆に子どもが居ない家庭があります。子ども政策に対して「家庭」が前提では傷つく人達がいます。そういった子ども達や方々への配慮や幼き子も読める様に平仮名「こども」庁としてきました。 (中略) 自民党保守派だけではありません、公明党や立憲民主党も子ども家庭庁(省)を同じ様に主張されています。なので、党での名称維持ができても、更に衆参の国会では、再び子ども家庭庁の名称にされてしまうかもしれません。 しかし、子ども真ん中の政策を最前線で策定してきた私としてはとても容認できません。改めて、こども庁の名称を強く訴えていきます。 「こども庁」の名称について-山田太郎ブログ この件です。立憲民主党が「家庭」を名称に入れろ主張してい
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