与党過半数の攻防、自民苦戦し小選挙区１３０超で接戦・立民大幅増へ・国民も躍進…読売終盤情勢調査【読売新聞】 読売新聞社は、２７日投開票の衆院選の終盤情勢を探るため、２２～２４日に世論調査を行った。選挙戦は、定数４６５のうち与党の過半数（２３３議席）確保を巡る激しい攻防となっている。自民党は政治資金問題を受けて苦戦する一方、立
アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
長崎市であさって行われる平和祈念式典にアメリカやイギリスなど、少なくとも6か国の駐日大使が欠席する意向を示していることがわかりました。イスラエルが招待されていないことを理由としています。 【写真で見る】アメリカやイギリスなど少なくとも6か国の駐日大使、長崎の原爆式典を一斉に欠席へ イスラエル不招待を受け あさって、長崎市が「原爆の日」に開く平和祈念式典に、アメリカ、イギリス、フランス、イタリア、オーストラリア、カナダの6か国の駐日大使が一斉に欠席する意向を示していることがわかりました。 長崎市がパレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルを式典に招かなかったことがその理由だということで、アメリカ政府関係者はJNNの取材に対し、「この件を政治問題化したくない」としています。 これに先立つ先月19日には、日本を除くG7＝主要7か国とEU＝ヨーロッパ連合の駐日大使が連名で長崎市長に対し、「式典
プーチン氏、ナワリヌイ氏の殺害命じず 米紙報道
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（左）とウラジーミル・プーチン大統領（2020年10月1日作成）。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は27日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
ロシア反体制派ナワリヌイ氏､獄中で死亡－米欧はプーチン氏非難
ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
プーチン氏のポーランド侵攻しない発言、「信ぴょう性ゼロ」
ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相（2023年11月10日撮影）。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【2月10日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ（Wladyslaw Kosiniak-Kamysz）国防相は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領がポーランド侵攻の意図を否定したことについて、「信ぴょう性はゼロだ」と一蹴した。 プーチン氏は、8日に公開された米右派テレビ司会者タッカー・カールソン（Tucker Carlson）氏によるインタビューで、ポーランドやラトビアへの侵攻は「問題外」だと述べた。 「ポーランドにもラトビアにも、他のどこにも関心はない。なぜわれわれがそのようなことをするのか。全く興味がない。脅威が迫っているといううわさを利用して恐怖心を引き起こす情報操作にすぎない」 コシニャクカ
「物価が上がれば賃金も上がる」はどこへ…日銀・黒田総裁は発言を後退させた 異次元緩和は「失敗」か：東京新聞 TOKYO Web
4月8日の任期満了を前に、賃金を巡る日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁の発言が変節している。就任当初は「物価が上がれば賃金も上がる」としていたが、昨年からは物価が急騰しているのに「賃金の上昇が伴っていない」にすり替わった。物価上昇に伴って賃金も自然に増えるとした「経済の好循環」を実現できなかったと事実上認めた形で、10年に及ぶ金融緩和策の挫折を象徴している。（渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
｢原発回帰｣大転換に政府審議会委員が激怒する訳
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
黒田日銀総裁「辞めるつもりはない」、緩和失敗は事実に反すると主張
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
観光大使はウクライナ侵攻で物議醸した元外交官 任命した南丹市「問題ない」 ｜ 京都新聞
Published 2022/05/19 07:00 (JST) Updated 2022/06/10 20:10 (JST) ロシアによるウクライナ侵攻に関連して「陰謀論」との指摘もある言説を展開している元外交官を、京都府南丹市は18日までに「文化観光大使」に任命した。市は「問題ない」とするが、識者は「市民を陰謀論に誘導する恐れもある」と指摘する。 文化観光大使は、市ゆかりの人を通してまちの魅力をPRする目的で、4月からスタート。著名人や芸能人ら9人を選び、2年間委嘱し、大使の名刺を持って活動してもらう。 元外交官は同市八木町出身の馬渕睦夫さん。1968年に外務省に入り、ウクライナやキューバ大使などを歴任し、2019年には市の名誉市民にも選ばれている。「ディープステート 世界を操るのは誰か」など、多数の著作を持ち、インターネット上で自説を語る動画の一部は計10万回を超える視聴数を誇る。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」 馬場氏が発言：朝日新聞デジタル