【追記】退職代行の『モームリ』、電話でブラック企業から罵詈雑言浴びせられてもニコニコしてて草→最高の福利厚生があるおかげだった退職代行モームリ @momuri0201 メディアの反響もあり、退職代行依頼数も増えていますが、同じくらい求人応募も増えています。 5月1~18日の間でなんと106名の方より求人応募がありました😳 ・人の役に立ちたい ・退職に自分も苦しんだので助けたい など志のある方から応募頂けるのは嬉しいです。 モームリの輪が広がっています🤝 2024-05-18 18:10:32
フェイクニュースが蔓延するメディア構造はいかにして生まれたか/藤代裕之 - SYNODOS
「ポスト真実」とならび現代の情報社会のトレンドワードとなった「フェイクニュース」。しかし、フェイクニュースが広まる情報産業の構造は、1990年代から構築されていた。ニュースの無料化、個人ブログのニュース化、そしてソーシャルメディアの拡大。その影響と今後とるべき対策について、専門家に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、「フェイクニュース」とはどのような情報を指すのでしょうか。 オーストラリアのマッコーリー辞典では、「政治目的や、ウェブサイトへのアクセスを増やすために、サイトから配信される偽情報やデマ。ソーシャルメディアによって拡散される間違った情報」とされていますが、定義はとても難しい状況になっています。基本的には、「フェイク」ニュースですから、事実とは異なるニュースということになりますが、私は不確実な情報もフェイクニュースだと考えています。 一方でアメリカのトランプ大統領が、CN
「生成AIを仕事で使い倒す人たち」に取材して回ったら「自分の10年後の失業」が見えてしまった
ChatGPTの発表から、1年が経過しようとしています。 熱狂は徐々に醒め、現在の利用状況はLINEの調査によると、全体の5％程度。＊1 その中でも、仕事で積極的に利用している人は、1％程度ではないかと推測します。 では、この1％の人たちはどのような方々で、どのように生成AIを仕事で使っているのか？ 9月の中旬から、10月の末にかけて、私は約40名の方に取材を行いました。 そして、私は一つの確信を得ました。 それは、「私は間違いなく10年後、失業する」です。 私は間違いなく10年後、失業する なぜなら、現場での生成AI利用は、仕事によっては 「ホワイトカラーの代替」 をかなり高いレベルでできることがわかったからです。 例えば、コンサルティング。 コンサルティングには、初期の段階で、仮説構築という仕事があります。 平たく言うと、調査・提案にあたって「課題はここにあるのではないか？」というアタ
《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
海外記者がジャニーズ会見に見た日本の｢大問題｣
ジャニー喜多川が何百人もの人間を自由破壊できる一方で、不倫した俳優が事務所から契約を解除されたり、マスコミから執拗な取材を受けたりするのはなぜか。経済的、社会的衰退のために、海外への日本に関する報道が減少し、日本にポジティブな影響を与えてきた「外圧」が減っている今、日本のメディアはこのことを自ら真剣に考えるべきだ。 「ジャニーズ問題」はすべての日本人の問題だ ジャニーズの物語はすべての人に影響を与えるものであり、それは今やすべての人の責任である。社会にとってこれほど悪質な実績を持つ企業と関係を続けるかどうかは、スポンサー企業の判断に委ねられている。スポンサー企業は、ジャニーズ事務所や、同事務所を支援した企業との関係を完全に断ち切るべきである。 より責任が重いのはテレビ局だ。テレビ局の中には、早々にジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定がない旨を表明した局もあるが、開いた
セブン立案｢池袋西武トンデモ改装｣で深まる迷走
「西武池袋本店の改装プランは、そごう・西武が自分たちで作ったことにしろ」 発言の主は、セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長。事情に詳しい関係者によれば、今年6月初め、そごう・西武の林拓二社長を呼び出し、そう言い放ったという。 セブン＆アイ傘下の百貨店、そごう・西武。その売却劇が新たな局面を迎えている。 セブン＆アイがそごう・西武の売却を決断したのは2022年2月。2度の入札を経て同年11月、アメリカの投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに、そごう・西武の全株式を2000億円超で売却する契約を結んだ。 だが、西武池袋本店（池袋西武）をめぐって、フォートレスと組んでいる家電量販大手・ヨドバシホールディングスとの条件交渉が難航。今年に入り売却実行の時期は2度も延期され、ついには「無期限延期」になったまま今に至る。 既存テナントの「強制移転」が火種 しかし、5月25日にセ
キー局決算に見る放送業界｢史上最悪の危機｣
11月10日、民放キー局の第2四半期決算が出揃った。私はこの決算に大いに注目していた。今年の春から地上波テレビの視聴率が驚くほど下がっていたからだ。テレビ局の人と話すたびに「視聴率の下がり方が尋常ではない」と悲鳴を上げていた。 実はコロナ以降、テレビ局の業績と視聴率は乱高下を繰り返していた。 2022年のテレビ局はどうなるのか 2020年は緊急事態宣言で4月5月を山に視聴率が急上昇。コロナで巣ごもり生活を強いられ、みんながテレビを見たからだ。それなのに業績は急落。各キー局の第2四半期・決算資料から放送収入だけを取り出して前年度と比べると、タイム枠（番組の中で流れる提供CM）で10％程度、スポット枠（番組と番組の間に流れるCM）では30％前後も下がっていた。コロナ禍で多くの企業が身を縮め、広告費を大きく減らしたせいだ。 翌2021年度は企業活動が息を吹き返し放送収入は急上昇。コロナ前の201
Elon Musk は Twitter で何をしようとしているのか - The Decisive Strike
まだ Twitter の一斉解雇をめぐる混乱は続いているようですが、この解雇を通じて見えてくる Elon Musk の意図を考えてみたいと思います。これは公開されている情報に基づく長山個人の推測に基づいた分析であって、正しさはいっさい保証されていません。 個人的な所感としては以下です。 まず第一に、Musk は、Twitter をメディア企業からエンジニアリング企業へと変質させようとしているんじゃないかと考えています。これは、「どの部署がレイオフ対象になったか」から見えてくることです。TechCrunch の記事によれば、米国でレイオフ対象になった主要なチームは、アクセシビリティ、機械学習倫理 (META: ML Ethics, Transparency & Accountability)、人権、キュレーション、PR (Comms)、SRE (Site Reliability Eng) な
テレビ、新聞、雑誌…マスコミが「統一教会の報道を避けてきた」恐るべき実態（片岡 亮） @gendai_biz
2000年代の変化 安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、統一教会の霊感商法がクローズアップされている。事件当初は「宗教団体」としか書いていなかった各メディアも、現代ビジネスが団体名を書いた記事を掲載し、統一教会が会見をおこなうと、堰を切ったように、ほかも「旧統一教会」と書きだした。 長い間、統一教会の4文字はメディアの中でも不文律のタブーになってきた事実がある。1998年以降の記者生活を振り返れば、筆者は、2002年に週刊誌で、あるアイドルグループが統一教会の支援を受けていた記事を書いており、この頃はタブーになってはいなかった。 集まった信者たちをファンに見せかけて盛況を演出したという内容だが、当時は、ほかでも教育系の大手企業が教会から資金を入れているという報道もあった。 しかし、数年後、大手企業の仕事を多数受注しているコンサルタント会社が統一教会と組んだらしいとい
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
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「人権意識が強くなると番組がつまらなくなる」フジテレビ番審委員の発言が炎上、有識者「メディアの役割を理解していない」 - 弁護士ドットコムニュース