米月着陸船オデュッセウス、月面で横倒しに 開発企業ＣＥＯ
（ＣＮＮ） 米インテュイティブ・マシンズは２３日の記者会見で、同社が開発した月着陸船「オデュッセウス」が月面で横倒しになっていることを明らかにした。 オデュッセウスは２２日、歴史的な月面着陸を成功させた。インテュイティブ・マシンズは直後にＸ（旧ツイッター）で、オデュッセウスは「直立している」と説明していた。 しかし同社のスティーブ・アルテマス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、その後のデータを見ると、オデュッセウスは月の石につまずいて横倒しになった可能性が高いとの見解を示した。 アルテマス氏によると、オデュッセウスは時速約９．６キロで降下し、時速約３．２キロで月面を水平に移動した後、月面でつまずいて横倒しになったという。記者会見では小型の模型を使って問題を説明した。 アルテマス氏はまた、オデュッセウスは安定した状態にあると強調。太陽光パネルには日光が当たっており、バッテリーの充電は全く問題なく行わ
長崎幸太郎知事取材「政治資金規正法の質問外せ」広報要請に記者クラブが抗議 山梨県
山梨県の長崎幸太郎知事のインタビューを巡り、県政を取材する報道機関が加盟する山梨県政記者会が、県に対して抗議文を２１日に提出した。県の広聴広報グループが、インタビューに際し、長崎氏の政治資金規正法の不記載問題を質問しないよう大多数の報道各社に事前要請。これに応じない場合はインタビューさせないと迫っていたことがわかったからだ。実際にインタビュー取材ができなかった社も出ており、一連の対応に記者クラブが抗議するという異例の事態となっている。 今回のインタビューは２月１７日の知事就任６年目という節目のタイミングで、計画された。当初は県政記者会所属の新聞社、通信社は合同インタビューとし、テレビ局については個別取材とする方式としていた。事前質問を広聴広報が１月１１日までに出すよう求めており、それに各社が応じるなど、ごく当たり前の対応で事態は進んでいた。 緊急会見で劇的変化状況が劇的に変わったのは１月２
ダイハツ、現行車のほぼすべてで不正 国内外の全車種を出荷停止へ：朝日新聞デジタル
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「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
《ジャニーズ性加害問題》ジュリー氏「代表取締役残留」は相続税支払い免除のためだった 国税庁関係者は「被害者やファンを馬鹿にした話」 | 文春オンライン
9月7日の会見で、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子氏（57）は、社長からの引責辞任を発表した。だが、同時に「性加害の補償への取り組み」を理由に、代表取締役の留任を明かしていた。 会見に先立ち、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、性加害問題の背景に同族経営の問題があると指弾した上で、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任し、「解体的出直し」を図るべきだと提案していた。 藤島ジュリー景子が会見で見せた涙 ⓒ文藝春秋 「事業承継税制」を申請し、巨額の相続税を免除 なぜ、それでもジュリー氏は「代表取締役」に居座ったのか。その主な理由が、ジャニーズ事務所が「事業承継税制」の特例措置で税優遇を受けるためだったことが、「週刊文春」の取材で明らかになった。同誌の取材に対し、ジャニーズ事務所も事業承継税制の特例措置を申請し、適用されていると認めた。
海外記者がジャニーズ会見に見た日本の｢大問題｣
ジャニー喜多川が何百人もの人間を自由破壊できる一方で、不倫した俳優が事務所から契約を解除されたり、マスコミから執拗な取材を受けたりするのはなぜか。経済的、社会的衰退のために、海外への日本に関する報道が減少し、日本にポジティブな影響を与えてきた「外圧」が減っている今、日本のメディアはこのことを自ら真剣に考えるべきだ。 「ジャニーズ問題」はすべての日本人の問題だ ジャニーズの物語はすべての人に影響を与えるものであり、それは今やすべての人の責任である。社会にとってこれほど悪質な実績を持つ企業と関係を続けるかどうかは、スポンサー企業の判断に委ねられている。スポンサー企業は、ジャニーズ事務所や、同事務所を支援した企業との関係を完全に断ち切るべきである。 より責任が重いのはテレビ局だ。テレビ局の中には、早々にジャニーズ事務所所属タレントの番組出演について変更する予定がない旨を表明した局もあるが、開いた
ジャニーズ性加害問題「タレント数百人が性的搾取と虐待」 国連人権理作業部会が記者会見
記者会見する国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会のダミロラ・オラウィ議長（右）とアジア・太平洋地域メンバーのピチャモン・イェオファントン氏 ＝４日午後（岩崎叶汰撮影） 国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が４日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、ジャニーズ事務所の性加害問題について被害者と面談の結果、「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」と述べた。 記者会見するピチャモン・イェオファントン氏同部会は各国の企業活動による人権侵害を調査し、対処を促している。日本には７月２４日から公式訪問。会見でピチャモン・イェオファントン氏は政府が被害者を主体的に救済する必要性があると強調し、事務所が設けた外部専門家の再発防止特別チームの調査を「透明性と正当性に疑念が残る」と指摘した。
謝罪にかすむ好決算 40年不正で崩れた「新生三菱電機」の筋書き
2021年度は好決算だったにもかかわらず、くすぶる不正問題を受けて頭を下げるところから会見（オンライン）が始まった。（オンライン会見の様子をキャプチャー） 漆間社長が謝罪を余儀なくされた原因は、新たな不正の発覚にある。特別高圧以上の変圧器（以下、変圧器）の一部で、設計不正および検査不正が見つかったのだ。同社はこの不正の事実を決算発表日の1週間前である同年4月21日に公表した。 これで「新生三菱電機」の筋書きが崩れた。 三菱電機が描いた筋書きは、この4月で一連の不正問題に終止符を打つことだった。2021年度で不正問題に幕を引き、2022年度からは不正とは無縁の新たな三菱電機に生まれ変わるとアピールするつもりだったのだ。この計画を完璧なものとするために、同社は2022年4月8日に「骨太の方針」を発表した。「劣化している（組織）風土を改善」（同社）するために、全ての経営陣と従業員に向けた組織風土
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