世耕氏、離党後も自民党支部を維持か 企業・団体献金の「抜け道」 | 毎日新聞
「離党勧告」の処分が決まったことを受けた記者会見を終え、会場を後にする世耕弘成参院議員（左）＝東京都千代田区で2024年4月4日午後6時52分、宮武祐希撮影 国会議員が、自ら代表を務める政党支部に寄付して所得税の控除を受ける「税優遇」問題。その舞台となった政党支部は、これまでも政治資金に関するルールの「抜け道」として使われてきた。 6月に成立した改正政治資金規正法には税優遇の見直しに向けた規定が設けられたものの、政党支部の在り方を巡る議論は手つかずのままだ。 ＜関連記事＞ ・【スクープ】平井卓也氏、親族も税優遇疑い 党支部に計4000万円寄付 ・無視された「おたかさん」の警鐘 政治献金“抜け道”温存25年 「秘書に任せきり」変わらぬ政治家の意識 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が2023年12月に発覚し、国会は規正法改正を議論した。パーティー券購入者の公開基準を「20万円超」から「5
「ジャニーズよりひどい」細田議長会見 専門家は厳しく批判 | 毎日新聞
細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。
インボイス制度は「地獄の選択」 アニメ声優の3割弱が廃業を検討 | 毎日新聞
10月から始まる「インボイス（適格請求書）制度」の影響で、アニメ声優の3割弱が廃業を検討している――。こうした状況が、声優の有志団体のアンケートで明らかになった。制度の導入後、声優業にどのような影響があるのか。実態を探った。 アンケートを実施したのは、人気アニメ「SPY×FAMILY」に出演するなど芸歴23年目のベテラン声優、甲斐田裕子さん（43）らが2022年8月に設立し、東京都内を中心に制度の反対運動をする「VOICTION」。同年9～10月、制度導入による影響を調べるためアンケート（有効回答数969人）をすると、「収入が減ると思う」が77％、「廃業するかもしれない」との回答は全体の27％に上った。 制度導入のメリットについて国は、企業などが消費税の納税額を正確に計算でき、消費税に関する不正やミスを防ぐことに役立つと主張する。制度の負担軽減措置として、免税事業者と取引をした企業が消費税
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
知りたい聞きたい お金のはなし：フォロワー47万人 元日経エース記者が語る「お金」「資産運用」 | 毎日新聞
各界の著名人が語る「お金とわたし」。今回は、日本経済新聞社を2022年3月に退社し、フリーで活躍する後藤達也さん（42）です。SNS（ネット交流サービス）を駆使して経済ニュースを分かりやすく解説する後藤さんは、ツイッターのフォロワー数が47万人、ユーチューブのチャンネル登録者数が23万人もいる売れっ子ジャーナリスト。フリーになった理由や資産運用に対する考え方などを聞きました。【聞き手・坂根真理】 ――日経ではエース記者として活躍されていましたが、なぜ退社したのですか。 人生は100年時代だと言われています。私は42歳ですが、定年退職をする60歳まで「20年を切っているな」と思ったんです。70代でも元気に仕事をしている人っていますよね。もしかしたら、80歳を過ぎてもほどほどに仕事をしているかもしれない、となった時に、「60歳まで一つの組織にずっと残る」というのはリスクが高いと感じました。 会
マスク氏「激務が嫌なら退職を」 ツイッター社員にメールで通告 | 毎日新聞
米短文投稿サイト「ツイッター」を買収したイーロン・マスク氏が16日、「長時間、猛烈に働く」ことに賛同できないなら退職するよう迫るメールを社員に送った。メールに添付したリンクで「イエス」をクリックしなければ解雇すると示唆している。複数の米メディアが報じた。全社員の半数の約3700人を解雇したうえで在宅勤務を認めない方針も示しており、急激な環境変化で社内の混乱が続きそうだ。 米CNBCテレビによると、マスク氏はメールで「世界的に競争が激化する中でツイッターが成功するには、極端にならなければならない。これは長時間、猛烈に働くことを意味する」と主張。「もし新しいツイッターの一員になりたいなら、添付したリンクでイエスをクリックしてほしい」と求め、「明日午後5時（米国時間17日午後5時）までにそうしなかった社員は3カ月分の解雇手当が支払われるだろう」とした。
任天堂「カスタマーハラスメントあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護
毎日新聞 @mainichi 毎日新聞の公式アカウントです。最新ニュースや注目の記事をお届けしています。スポニチの記事も投稿します。 情報提供はこちら→mainichi.jp/tsunagaru/ 関連アカウント→mainichi.jp/social/ mainichi.jp 毎日新聞 @mainichi 任天堂「カスハラあれば修理しない」 規定に明記、従業員保護 mainichi.jp/articles/20221… 任天堂が、顧客から従業員への理不尽な要求を指す「カスタマーハラスメント」があった場合は修理サービスを行わないと規定に明記しました。 SNSでは従業員保護の姿勢を歓迎する声が上がっています。 2022-11-13 08:00:01
デジタルを問う 欧州からの報告：民主主義を破滅させる巨大IT企業による「監視資本主義」 | 毎日新聞
膨大な個人データを収益化する巨大IT企業のビジネスモデルを、自著で「監視資本主義」と名付けたショシャナ・ズボフ米ハーバード大経営大学院名誉教授が、毎日新聞のオンライン取材に応じた。ズボフ氏はインターネット空間を支配するこのビジネスモデルは「民主主義にとって破滅的なもの」で、法律によるルール作りが不可欠だと主張。欧州連合（EU）が進める巨大IT規制を、変革に向けた「新たな局面」をもたらす動きだとして高く評価した。 現在のネット空間では、人々がパソコンやスマートフォンで情報を検索したり、ネット交流サービス（SNS）などを使ったりするたびに、利用履歴など個々人に関するデータが収集される仕組みになっている。ズボフ氏はグーグルやフェイスブック（FB、現メタ）などの巨大ITがこれらのデータを事実上無断で利用し、人々がどんな行動をとるのか予測して広告主などに販売する、新たな市場を構築したと指摘する。そし
岸田首相「円安メリット生かす1万社を支援」表明 | 毎日新聞
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物価上昇率をカバーする賃上げ 首相「労使で議論を」 春闘に向け（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
安倍元首相国葬の受注企業に「桜を見る会」設営業者 演出業務落札 | 毎日新聞
故安倍晋三元首相の国葬に関する葬儀実行幹事会の会合で発言する森昌文首相補佐官（左から2人目）＝首相官邸で2022年7月28日午後1時32分、竹内幹撮影 政府が27日に予定する安倍晋三元首相の国葬について、東京都江東区のイベント会社「ムラヤマ」が演出業務を1億7600万円で落札した。内閣府などへの取材で2日判明した。一般競争入札で、入札したのは同社のみだったとみられる。同社は安倍氏が首相在任中の2015～19年に5年連続で首相主催の「桜を見る会」の会場設営業務を担当した。 安倍氏が首相在任中の「桜を見る会」は支出が予算を大幅に上回る状態が続き、19年は予算の3倍にまで膨れ上がった。公費で行われるにもかかわらず、安倍氏が地元支持者を多数招待し、「権力の私物化だ」などと批判を浴びた。
アベノミクスを完成させる 日本企業に足りないアニマル・スピリッツ | | 甘利明 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本はバブル崩壊の衝撃が大きすぎて立ち直れない時期がずっと続いた。デフレが20年も30年も続く異常な国になってしまった。安倍晋三元首相はそこに強烈な処方箋を書いた。デフレ脱却の最大の処方箋が「異次元の金融緩和」だ。 経済を再生させる設計図 第2次安倍政権前の民主党政権下では名目賃金が上がらなくても実質賃金が上がればいいという考え方があった。しかしデフレ容認とも誤解されかねない、この考え方は危険だ。投資をしなくても、デフレだからおカネは持っているだけでその相対的価値が増えるとすれば、国内総生産（GDP)を拡大する必要がなくなる。おカネを動かさないとおカネの価値が下がる経済に戻さなければならない。これが異次元の金融緩和の狙いだ。 ただそれだけでは終わらない。おカネを動かすためには、GDPギャップ（国の経済全体の総需要と供給力の隔たり）、つまり需要の不足を解消しなければならない。民需が伸びないの
京都新聞HDの違法報酬 同紙記者が元相談役らを刑事告発へ | 毎日新聞
京都新聞社を傘下に持つ京都新聞ホールディングス（HD）＝京都市中京区＝が、大株主の元相談役に長年支払った報酬など総額約19億円が違法支出に当たると第三者委員会から指摘された問題で、京都新聞の記者数人が、この元相談役と支出に関与した役員らを、会社法違反（利益供与）の疑いで京都地検に告発することが、関係者への取材で判明した。報道機関の記者が自社の大株主らを刑事告発する、異例の事態に発展する。 違法な報酬を受けたと指摘されたのは、元相談役の白石浩子氏（81）。HDが設けた第三者委は4月、浩子氏が1987年以降、勤務実態がないにもかかわらず、HDや子会社など計6社の相談役として、計16億4700万円の報酬を受けたと認定した。さらに、98年以降は私邸の管理費計2億5900万円も会社側が肩代わりしたとして、会社法違反に当たると指摘していた。
男女の賃金差、開示を義務化 301人以上雇用の企業対象 首相表明 | 毎日新聞
岸田文雄首相は20日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、男女の賃金差の情報開示を企業に義務付ける方針を示した。上場・非上場に関わらず301人以上を常時雇用する企業が対象。2015年に成立した「女性活躍推進法」の省令を改正し、7月の施行を目指す。 岸田首相は会議で「人への投資は、新しい資本主義の最重要な核となる。労働者の男女間賃金格差を解消していくため、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を開示することを義務化する」と述べた。 日本は先進国の中でも男女の賃金格差が比較的大きいとされ、女性の役員登用も遅れている。情報開示の義務化によって、企業側の意識改革や格差是正の取り組みを加速させる狙いだ。
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判事「過ち認める能力持たず」 トランプ氏側に533億円支払い命令 | 毎日新聞
マスク氏の大規模解雇でツイッター混乱 社員提訴 広告主も撤退 | 毎日新聞