「ディズニープラス」契約者は訴え起こせず、不法死亡訴訟でディズニー側が主張
原告が「ディズニープラス」の契約をしていたことを理由にディズニー側が訴えを退けるよう求めている/Gabby Jones/Bloomberg/Getty Images/File ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ディズニーのテーマパーク内の飲食店で食事をした後に急死した女性の夫が、ディズニー側に過失があったとしてウォルト・ディズニー・パークス＆リゾーツなどを訴えている裁判で、ディズニー側が原告の男性の「ディズニープラス」契約を理由に訴えを退けるよう求めている。 原告は、ニューヨークの医師だった妻を亡くしたジェフリー・ピッコロさん。妻は２０２３年１０月にウォルト・ディズニー・ワールド内の飲食店で食事した後、激しいアレルギー反応を起こして死亡した。 訴訟の中でピッコロさん側は、飲食店でアレルゲンがないことを何度も確認してメニューを注文したにもかかわらず、妻は乳製品とナッツに対するアレルギー反応を起こして
「外国人を狙えば数字稼げる」警察のレイシャル・プロファイリングを生む「ノルマ制度」の弊害
インタビューに応じるFさん。「ノルマの数字になるオーバーステイを狙うためというのが、警察官がレイシャルプロファイリングをする大きな理由の一つです」と話す 「警察は数字主義の世界。長く続いてきたノルマ制度を変えないままでは、レイシャル・プロファイリングを改善するのは無理だと思います」 愛知県警察で長年にわたり、「職務質問のプロ」としてのキャリアを歩んできたFさん。 「外国人に見えるという理由だけで職務質問するのは当たり前」だと、ハフポスト日本版の取材に証言する。 「人種」や肌の色、国籍、民族的出身などを基に、個人を捜査活動の対象としたり、犯罪に関わったかどうかを判断したりする警察らの慣行は、「レイシャル・プロファイリング」と呼ばれ、日本でも近年その問題が明るみになっている。 警察官による人種差別的な職務質問は、日本のレイシャル・プロファイリングの典型的な形態の一つだ。その違憲性・違法性をめぐ
反捕鯨団体創設者に日本が「復讐」 弁護人
反捕鯨団体「シー・シェパード」創設者ポール・ワトソン容疑者（2015年1月15日撮影）。(c)Loic VENANCE / AFP 【8月2日 AFP】日本政府から反捕鯨団体「シー・シェパード（Sea Shepherd Conservation Society）」の創設者、ポール・ワトソン（Paul Watson）容疑者（73）の身柄の引き渡し要求があったとデンマーク司法省が発表したのを受け、同容疑者の弁護人は日本による「復讐（ふくしゅう）」だと批判した。 ワトソン容疑者の弁護人の一人、フランソワ・ジムレ（Francois Zimeray）氏はAFPに対し、日本の引き渡し要求には「驚いていない」が、「日本はポール・ワトソンに対して私的な復讐心を持っている。（容疑を掛けられている）いわゆる『犯罪』は、彼ら（日本）に逆らい、面目を失わせたことに対する復讐の口実だ」と述べた。 さらに、日本は「公
【解説】 トランプ前大統領はなぜ無罪を勝ち取れなかったのか - BBCニュース
ドナルド・トランプ前米大統領に対してニューヨークの陪審団が有罪評決を出したことは、一般の人々には衝撃だったかもしれない。しかし、この裁判を注視してきた人の一部は、驚かなかった。 立証責任が検察側にあったため、この裁判では前大統領が有利なはずだった。しかし、弁護団は有力な反論を用意できず、検察側の主張の弱点を突こうとする戦略にも欠陥があったため、弁護は有効性を欠いていたと、複数の弁護士や元検察官がBBCに話した。
国際司法裁、イスラエルにラファ軍事作戦の「即時停止」命令
蘭ハーグの国際司法裁判所で、今回の判断の内容を読み上げるサラム裁判長（中央）/Peter Dejong/AP （ＣＮＮ） 国際司法裁判所（ＩＣＪ）は２４日、イスラエルにパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファでの軍事作戦を即時停止するよう命じた。イスラム組織ハマスに対するイスラエルの戦闘への国際的な圧力がさらに強まった。 ＩＣＪのサラム裁判長は「イスラエルはガザ地区のパレスチナ人の全部または一部の破壊につながりかねない生活状況をもたらす可能性のあるラファでの軍事作戦、及びその他のあらゆる行動を即時停止する必要がある」と述べた。 そのうえで、ラファでの人道状況は「悲惨」に分類されるとの認識を表明。国連職員の間で、イスラエルがラファでの作戦を継続すれば、状況は「さらに悪化する」との指摘が出ていることも明らかにした。 イスラエルは今月７日、米国を含む国際社会からの自制の呼び掛けに応じず、ラファでの限定
抗議デモ拡大、コロンビア大に警察突入 占拠者ら拘束、政権にも難題：朝日新聞デジタル
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「英史上最大の冤罪事件」に再び集まる注目 富士通の責任を問う声も：朝日新聞デジタル
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全米ライフル協会トップが辞任表明、民事裁判の開始を数日後に控え
（ＣＮＮ） 米国の銃ロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」を率いるウェイン・ラピエール氏が５日、民事裁判の開始を数日後に控える中で辞任を表明した。ラピエール氏は銃所持の権利を認めた憲法修正第２条の熱烈な支持者として知られ、銃の所有者やメーカーを擁護してきた。 ＮＲＡの声明によると、ラピエール氏は１月３１日付で副会長と最高経営責任者（ＣＥＯ）を退く。 ＮＲＡの役員で運営全般を取り仕切るアンドリュー・アルラナンダム氏が暫定ＣＥＯ兼副会長に就任するという。 ラピエール氏はＮＲＡの声明で「我々が達成した全てのことへの誇りを胸に、私は辞任を表明する」と説明。「私は成人してからほぼずっと、この組織の正式会員であり続けてきた。今後もＮＲＡの支持と憲法修正第２条を守る闘いを決してやめない」などと述べた。 ＮＲＡによると、ラピエール氏は健康上の理由を挙げた。ＮＲＡのチャールズ・コットン会長がラピエール氏の
ガザ攻撃は「ジェノサイド」 南アがイスラエルを国際司法裁判所に提訴
（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対して行っている戦争はジェノサイド（集団殺害）に当たるとして、南アフリカが２９日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に審理の開始を申し立てた。 南アフリカは訴えの中で、イスラエルが「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」に違反していると主張。「イスラエルの行為および不作為はジェノサイド的な性質をもつ。ガザのパレスチナ人を破滅させるという明確な意図をもって行われている」と訴えた。 ガザ地区の保健当局によると、１０月７日以来の死者は２万１５０７人を超えている。国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によれば、この中には国連の避難所に身を寄せていた少なくとも３０８人が含まれる。 ＩＣＪへの申し立てについてイスラエル外務省は、南アフリカがイスラエル国家の破壊を求めていると強調。南アフリカの主張は「事実的にも法的にも根拠
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
プーチン大統領を裁くには：新しい特別法廷の設置と、ヨーロッパ市民、国際刑事裁判所の闘い【後編】（今井佐緒里） - エキスパート - Yahoo!ニュース
戦士した兵士に敬意を表するキーウの「追憶の壁」。ポーランドのラウ外相とクレバ外相（写真:ロイター/アフロ） この記事は前編の続きです。【前編はこちらをクリック】 「2月24日の侵略初日から、我々は次の問いの答えを探し求めてきました。ウクライナに攻撃を始めた者たちを裁判にかけるには、どうすればよいのかと」。 9月23日、ウクライナ大統領府の副長官で、弁護士でもあるアンドリー・スミルノフ氏は、米『タイム』誌に寄稿をした。 タイトルは「我々は、プーチンとその体制を裁判にかけるための、特別法廷が必要だ」である。 彼は述べている。 「戦争犯罪を犯したロシア人兵士とその指揮官は責任を問われるでしょう。しかし、1つの疑問が未解決のままです。侵略の罪を犯したロシア政府関係者は、刑事責任を問われるべきではないでしょうか」。 ロシア政府関係者とは、ウクライナへの軍事侵攻を公けに支持したプーチン大統領と、ロシア
トランプ氏は有罪でも大統領になれるのか アメリカ憲法学者の見方は | 毎日新聞
来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え
「グーグルマップが崩落した橋に誘導」、転落死の男性遺族がグーグル提訴
妻のアリシア・パクソンさん（右）と転落死したフィリップ・パクソンさん/Courtesy Saltz Mongeluzzi Bendesky （ＣＮＮ） 米ノースカロライナ州の男性が一部崩落した橋を車で走行して転落死した事故をめぐり、事故は米グーグルの地図サービスのせいだったとして、遺族が１９日、グーグルなどに損害賠償を求める訴えを起こした。 訴えによると、死亡したフィリップ・パクソンさんは２０２２年９月、「グーグルマップ」の案内に従って夜遅く車を運転していた。９歳になった娘の誕生日パーティーから帰宅する途中だった。グーグルマップは、何年も前に一部が崩落した標識もバリケードもない橋へとパクソンさんを誘導したとされ、パクソンさんは車ごと橋から転落して溺死（できし）した。 ノースカロライナ州ヒッコリーにあるこの橋は、１３年に一部が崩落して以来、修理されていなかったといい、近隣住民はグーグルマップ
「チキンナゲットで子どもがやけど」マックに１億円超の損害賠償命令 米フロリダ州 CNN.co.jp
子どもがチキンナゲットで第２度熱傷を負ったとしてマクドナルドを訴えたフィラナ・ホームズさんと娘のオリビア・カラバロさん（７）＝５月１０日、米フロリダ州フォートローダーデール/Mike Stocker/South Florida Sun Sentinel/TNS/Getty Images/FILE （ＣＮＮ） 米マクドナルドのチキンナゲットで幼児がやけどを負ったとして、家族がマクドナルド側に損害賠償を求めていた裁判で、フロリダ州ブロワード郡の陪審はマクドナルド側に対し、総額８０万ドル（約１億１０００万円）の損害賠償を支払うよう命じる評決を言い渡した。 ＣＮＮ提携局ＷＰＬＧによると、問題とされたのはフロリダ州タマラックにあるフランチャイズ店のドライブスルーで販売されたチキンナゲット。陪審は５月の時点でマクドナルドと同フランチャイズ経営者の責任を認め、熱いチキンナゲットでやけどする可能性について
歴史はトランプ氏の側に立たず
機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore （ＣＮＮ） ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報（ちょうほう）活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏（本人は不正行為を否定）は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス
テルアビブで大規模デモ、新政権の司法改革案に抗議
（ＣＮＮ） イスラエル商都テルアビブで１４日、ネタニヤフ新政権の司法制度改革案に抗議する大規模なデモが実施された。 イスラエルのメディアが警察の推計として伝えたところによると、参加者８万人あまりが大雨の中、市中心部の広場や周辺の道路に集まった。 これに並行してエルサレム市街でもデモがあった。 参加者らはネタニヤフ首相をロシアのプーチン大統領にたとえ、イスラエルがハンガリーのような「半民主主義」や、イランのような「神権政治」国家になろうとしていると主張。イスラエルの将来を憂慮し、ネタニヤフ氏に「市民は民主主義の解体を許さない」と伝えるために参加していると語った。 レビン法相が先週発表した改革案は、最高裁判事の任命に審査委員会を設けるほか、国会が最高裁の判断を覆せるようにする内容。これに対して最高裁長官は１２日、司法の独立を破壊しようとする傍若無人な攻撃だと非難した。
「国家の戦争」から「個人の戦争」へ プーチン氏は変化を見落とした：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro on Twitter: "小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をＩＴ事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。"
小児性愛者対策で、具体的な犯罪行為がない時でも、スマホのプライバシー情報をＩＴ事業者に監視させる施策を、国際機関や欧米政府が推進した結果、アメリカの一部の州ではその制度・システムが転用されて、中絶をしようとしている人を探し出すのにそれが使われるようになってしまいそうな状況、と。
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2024年1月2日に東京国際空港で発生した航空機事故に関する緊急声明 / Urgent Statement for the Aircraft Accident at Tokyo International Airport on JAN 02, 2024 | 航空安全推進連絡会議