オリンピック選手への悪質な誹謗中傷を止めるために、私たちは何をすべきなのか（徳力基彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パリ五輪での日本選手のメダル獲得のニュースが連日大きく報道されていますが、一方で誹謗中傷に関する残念なニュースも連日大きく取り上げられています。 オリンピック選手に対する誹謗中傷の問題は、2021年の東京五輪の際にも大きく注目され、日本においては2022年に誹謗中傷の厳罰化がされる流れにもなりましたが、残念ながらパリ五輪においても状況は変わらず、日本選手団が緊急声明を出す展開になってしまっています。 参考：パリ五輪日本選手団が緊急声明 相次ぐＳＮＳ誹謗中傷に「法的措置も検討」 大会中に異例の警告「不安や恐怖を感じる」自制求める こうした状況に対して、私たちは何かできることがないのか、今一度考えてみたいと思います。 毎日のように報道される誹謗中傷問題この数日報道されたオリンピック関連の誹謗中傷に関する主なニュースを並べてみると、下記のようになります。 ■7月29日 競歩の柳井選手が誹謗中傷の
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ：時事ドットコム
ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」に放送倫理違反 内部告発の取材源守れず―ＢＰＯ 2024年01月11日19時32分配信 ＴＢＳ放送センター＝東京都港区 放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は１１日、農業協同組合（ＪＡ）の共済営業を巡る問題を報じたＴＢＳの報道番組「ｎｅｗｓ２３」について、「放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。報道の原則である取材源の秘匿を貫けていなかったと判断した。 ＮＨＫに「放送倫理違反」 「ニュースウオッチ９」コロナ報道―ＢＰＯ 問題のニュースは昨年１月１２日に放送された。地方の農協で、共済営業の過大なノルマを達成するため、職員自身や家族が契約を結ぶ「自爆営業」が横行していると伝えた。内部告発する職員３人のインタビューを顔にぼかしをかけ、声も変えて伝えたが、本人の服装をそのまま映すなど措置が不十分で、放送後、発言者が特定されて退職に追い込まれたなどと週刊
ガザに闇が落ちる時、世界が私たちにも目を向けてくれることを願う
パレスチナ自治区ガザ（ＣＮＮ） 爆発の衝撃で自宅が揺れ、ノートパソコンが吹き飛んで、粉々に割れたガラスや破片の上に落下した。点滅する画面に目をやって私はため息をつき、また１台のコンピューターに、そしてこの原稿に、死を宣告することも覚悟した。私はパソコンを床からそっと拾い上げると、何とか命を吹き返させた。そして執筆を続けている。 ガザにいる私たちはこの５日間、誰もがニュースにくぎ付けになり、攻撃と反撃が交わされ、境界の両側で死者が増えていく様子を信じられない思いで見守っている。暴力は毎回、違う始まり方をする。だがここでの終わり方はいつも同じだ。パレスチナ人が重い代償を負う。私たちは永久に悲劇的な結末を予期しながら生きている。 今、私は原稿を書いている。なぜなら執筆は生命線であり、この数日の間に底知れぬ闇が深まっていく現実からの、つかの間の逃避でもあるからだ。 電気は止まり、水は不足し、家の外
新聞に欠けていたものは ジャニーズ問題で批判を受けて考えたこと：朝日新聞デジタル
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ジャニーズ性暴力疑惑とメディア 元文春記者に聞く、23年間の絶望：朝日新聞デジタル
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上田清司参院議員の秘書から性暴力被害、元記者の女性が国を提訴「秘書は書類送検後に自殺」
上田清司・参議院議員の男性秘書によって、取材活動中に埼玉県内で性暴力を受けたとして、元記者の女性が3月8日、国に損害賠償を求める訴訟を起こした。 男性は上田議員の公設秘書だったが、この性暴力での書類送検後に自殺したという。裁判では、公設秘書による職務権限の濫用と、上田議員の指揮監督権限の不行使によって起きた性暴力だとして、国の賠償責任を問う。
なぜ被害者たちは｢日本記者クラブ｣ではなく｢外国特派員協会｣を選ぶのか…国内マスコミが抱える根本課題 ｢記者クラブ｣に頼る取材は行き詰まっている
2022年12月、陸上自衛隊での性暴力を告発した五ノ井里奈さんの記者会見が外国特派員協会（FCCJ）で開かれた。上智大学の水島宏明教授は「旧統一教会元2世信者や、TBS元記者から性被害を受けた女性が会見を開いたのも同じ場所だ。背景には、記者クラブ体制の機能不全がある」という――。 記者会見は各社が全国放送で報じた 12月19日（月）、テレビ各社が元陸上自衛官で所属部隊での“性暴力”“性被害”を顔出し実名で訴えている五ノ井里奈さんの記者会見の様子を報道した。 NHKとフジテレビ、テレビ東京は全国放送で報道しなかった。一方、日本テレビ、テレビ朝日、TBSは、夕方や夜の主要ニュース番組で、五ノ井さんが会見で語った「（男性隊員たちが）私に覆いかぶさり、腰を振る動作を繰り返していた」などの赤裸々な言葉を全国放送で報道した。この夜、こうした詳細を初めて報じた局もあった。テレビだけでなく、新聞各社もこの
長崎市幹部が記者に性的暴力 市に1975万円支払い命令 地裁判決 | 毎日新聞
判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしてい…
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16歳のトランスジェンダー女性が殺害される。「強く、唯一無二の存在だった」