何で日本のエレベーターマナーってド底辺なんだろうな
育児中にベビーカーを押して、移動がエレベーター縛りになったが、都会のエレベーターは全く乗れなかった。 いつもぎっしり、優先エレベーターと書いてあるのに誰一人として譲らない、運良く降りてくれても一人で、あとから来た人がどんどん乗っていく。 夫親族との百貨店お食事会で早く着いたし子供服フロアで時間を潰してから最上階の店に行こうと降りたのが運の尽き、エレベーターに乗れず何十分、あんなに移動ができないとは思わなかった。 駅からの移動中に乗った専用エレベーターでも、壁一面にベビーカー車椅子のマークが描かれて、車椅子ベビーカー専用エレベータですとアナウンスが鳴り続ける中で、普通に乗っている人達にも驚いた。 ネット見てたら大体の人が他人事だと思って、車椅子ユーザーが愚痴ったら叩いてるが、親が要介護になったり、自分の老後に、誰だってエレベーター移動しかできない身分になる可能性は高い。 このままド底辺マナー
「性犯罪の“おそれ”」に疑念の声多数。日本版DBSの精神はいずれ知的障害者へ牙を剥く！ - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム
Photo by Kimia Zarifi on Unsplash 独善的な正義感と処罰感情のもとで暴走するのは、ただ目の前の快楽を貪り消費しているに過ぎず、中長期的にどうなるかを一顧だにしない危険な行動です。しかし、こと性犯罪になるとそれが大々的に称賛されるばかりか、咎めたり諫めたりする意見は「性犯罪者予備軍の戯言」として徹底的に叩きのめされます。 最近、俗に「日本版DBS」と呼ばれる創設法が成立されました。これはイギリスの前歴者開示機構「Disclosure and Barring Service」に倣ったもので、子どもを性犯罪から守る名目のもと、学校や幼稚園、国認定の学習塾やスポーツクラブに至るまで、子どもと関わる職場に就く人間の性犯罪歴をチェックする法案です。性犯罪歴の前科持ちは該当の職場へ最長20年就職できなくなり、後で分かっても左遷や解雇が簡単になるなど、前科持ちを子どもと関わ
グリコ出荷再開へ システム障害招く「25年の崖」経済損失12兆円にも
江崎グリコは4月3日に基幹システムの切り替え作業時にトラブルが発生し、物流センターにおける出荷データなどに不具合が生じた。同社製品のほか、江崎グリコが販売を請け負うキリンビバレッジの「トロピカーナ」なども出荷停止を余儀なくされている。障害発生から2カ月以上たってなお、主力商品の出荷を再開できない深刻な事態だ。 ユニ・チャームでも5月上旬に基幹システムを更新した後にトラブルが起こった。大規模な混乱にはならなかったが、公式通販サイトでは6月中旬時点で、紙おむつなどの到着に1週間～10日ほどかかる状況だ。ユニ・チャーム上席執行役員の上田健次ESG本部長はこの遅れについて、「小売店向けの出荷を優先して正常化させたため」と説明する。 3社のトラブルはともに基幹システムの障害を発端としたものだが、今後同様のトラブル事例が増える可能性は高い。日本独特の商習慣など複数の原因が絡み合い、システム刷新を難しく
「太陽フレア」農業にも影響 トラクター自動操舵、国内でも〝ずれ〟（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
太陽表面の爆発現象「太陽フレア」による地球の磁場の乱れで衛星利用測位システム（GPS）が影響を受け、米国の一部地域では農機の自動操舵（そうだ）機能が使えなくなるなどの事態が発生している。日本でも一部で自動操舵の精度に“ずれ”などが報告されているものの、農作業の進捗（しんちょく）には大きな影響はないとみられる。 千葉県内で自動操舵田植え機を使う農家によると、14日の作業中に「これまで経験したことがないずれ」が出たという。ずれは大きい場所で20センチほどで、隣の条に重なるほどではなかった。水稲の生育には問題ないとしつつ「大豆やジャガイモの中耕でこのずれが出ると畝を壊す恐れがある」とも話した。 他の農家や農機各社への取材では、いずれも作業不能となるような大きな影響はないという。あるメーカーは「今まで見たことがない挙動」とし、モニター上は直進していても、実際はうねって進むという報告があった。一方、
全銀ネット障害11行で振り込めず 稼働以来初、復旧は未定 - 日本経済新聞
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は10日、銀行間送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」に障害が発生したと発表した。三菱UFJ銀行やりそな銀行など11の金融機関で他行宛ての振り込みができなくなっている。全国銀行協会によると、全銀システムの対外的な影響のある障害は1973年の稼働以来、初めて。全銀ネットの復旧のめどは現時点で未定で、原因を調べている。システムの不具合が
発達障害の増加で｢児童精神科の初診までの待機｣が長期化､医師不足も深刻 | 東洋経済education×ICT
通常学級の11人に1人が発達障害 学習面や行動面に困難さがあるなど、発達障害の可能性のある小・中学生は8.8%、11人に1人程度在籍している――。2022年に文部科学省が公表した「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」結果は、世の中に大きな衝撃を与えた。35人学級であれば1クラスに3人いる計算になる。また特別支援学級に入る児童生徒数も増えており、この10年で倍増している。 発達障害の子が増えている背景の1つとして、05年に発達障害者支援法が施行され、発達障害に対する認知が広がったことが挙げられる。これまでは「やる気が足りない」「家庭のしつけが悪い」と思われていた子も、専門医療機関の受診を勧められることが珍しくなくなっているのだ。発達障害の特性は見られるものの診断までには至らないグレーゾーンの子も増えており、児童精神科は今パンク状態で、受診を希望しても初診まで
LGBT差別発言、無かったことにできなかった 宮沢氷魚は声あげた：朝日新聞デジタル
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日本中で「112万人」が「もらい損ねている年金」をご存じですか…フツーに「手続き」をすれば“60歳以降”にもらえる！（加茂 直美） @moneygendai
日本中で「112万人」が「もらい損ねている年金」をご存じですか…フツーに「手続き」をすれば“60歳以降”にもらえる！ 公的年金は長生きリスクに備える保険だ。しかも、病気やケガで障害を負ったときに支給される「障害年金」や、本人が死亡したときは配偶者や子どもの生活をサポートする「遺族年金」といった手厚い保障までついている。 世間ではやたらと「年金不安」をあおるようなニュースが流されているが、じつは公的年金に加入していれば、誰でもいざというときに、最低限の生活費が保障されていると考えられる。共働き夫婦のシミュレーションを見れば、夫婦で25年間で1億円弱もらえるケースも当たり前のように存在している。 「それでも安月給では、大した金額はもらえないでしょ？」とぼやく人もいるだろうが、じつはそれも多くの人が“誤解”しているという。『役所や会社では教えてくれない！定年と年金 ３つの年金と退職金を最大限に受
「神聖官僚」村木厚子さんの今後の仕事を警戒したくなってしまう。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
村木氏が自立阻害法の仕掛け人で、竹中氏が自立阻害法施行されれば、障がい者の雇用が増えるという甘い見通しでこの悪法の旗を振った。 ある臨床心理学者兼施設経営者兼障がい当事者団体リーダーは応益負担は当然と行政の代弁者として、御用学者として太鼓持ちをしている始末。 竹中氏や、この御用学者のように自立阻害法の意面だけ見て旗を振る。村木氏がいかに女性官僚として優秀でも、私を含めた当事者の生活を苦しみ・貧困に追いやった責任は免れない。 竹中氏や御用学者・村木氏はその責任を感じて責任を取ってほしい。 それが当事者の生活を苦しめた悪法の旗振り役、仕掛け人役の責任の取り方だ。 竹中氏もtwitteやるなら、逃げずに自分の責任をわびるツィートでも書いたらどうか？？？ 障がい者自立阻害法施行に伴う、雇用インフラ、仕組みを整備せず、いいところだけ見て旗を振った者として人間としての良心を感じたらどうか？？？ 私はこ
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セブン―イレブンが車いすの人に「応募しないで」 パリSGなどの日本ツアーの観戦キャンペーン：東京新聞 TOKYO Web
「障害児は分離され、通常の教育を受けにくくなっている」国連、日本政府に“分離教育”やめるよう要請