ITシステム「2025年の崖」は危機か好機か IT大手の受注残、5年で2倍 トリセツ×カイセツ - 日本経済新聞ビジネスパーソンが注目する最近のテーマの一つが、物流や建設の現場で人手不足が強まる「2024年問題」だろう。24年も折り返しが迫り、別の問題がにわかに関心を集め始めた。「25年の崖」。企業の基幹システムの維持費が増え、出遅れたデジタルトランスフォーメーション（DX）がさらに停滞すると懸念されている。最初に指摘したのは経済産業省が18年にまとめた報告書だ。金融機関の勘定系やメーカーの生産管理とい
世界から取り残される日本の「電子・IT産業」 打開策は生成AIか JEITA資料で見る日本の“今と未来”
世界から取り残される日本の「電子・IT産業」 打開策は生成AIか JEITA資料で見る日本の“今と未来”：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 12月21日、毎年恒例となるJEITA（一般社団法人電子情報技術産業協会）による会長記者会見が行われ、電子情報産業の世界生産見通し等の資料が公開された。2020年から始まった世界的パンデミックにより、ここ数年はその影響による需要変動が大きかったが、2023年はそれよりも2つの戦争や世界的インフレ傾向、AIの登場が大きなインパクトを与えたようだ。 今回はJEITA公開の資料をベースに、23年の振り返りと今後起こるであろう社会変革の様相を予測してみたい。 2023年日系企業の現状と来年の予測 まず世界における日系企業のポジションを確認する。電子情報産業の世界生産・日系企業生産額推移を見ると、世界生産額はここ10年で増減はあるものの、おおむね右肩上がり
日米でエンジニアの育成戦略が正反対だと気付いた話 - メソッド屋のブログ
今週は、Thanksgiving はお休みムードなので考える時間や、自分の本についてディスカッションしている バンクーバーのえんじに屋さんのPodcast なんかを聞かせていただいたりしてるうちに、思い出したことがあって、記録に残してみることにした。それは、エンジニアの育成方針でこれはめっちゃくちゃ違うことに気づきましたので、シェアさせていただきたいと思います。 日米でエンジニアの育成戦略が正反対だと気付いた話 採用の段階での違い 良く知られているように、新卒のケースで考えると、こちらの場合は「コンピュータサイエンス」の学位を出ていることが前提で、中途採用の場合も、「コンピュータサイエンス」の学位を出ている、もしくはそれ相当する知識が求められる。だから、新人でも少なくともプログラムが結構組めることを期待されます。 一方、日本では文系でも理系でもプログラマになれます。採用されたときに「スキル
「年金の申告書」をスキャンして中国に「丸投げ」…？日本年金機構がひた隠す「ヤバすぎる個人情報流出」の実態とトップが取材で語った「虚飾のストーリー」（週刊現代） @moneygendai
手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構
生データ使い放題？！ 「日本は機械学習パラダイス」になった ― DEEP LEARNING LAB 勉強会
ご注意：本記事は、＠IT／Deep Insider編集部（デジタルアドバンテージ社）が「deepinsider.jp」というサイトから、内容を改変することなく、そのまま「＠IT」へと転載したものです。このため用字用語の統一ルールなどは＠ITのそれとは一致しません。あらかじめご了承ください。 日本マイクロソフト主催の勉強会「DEEP LEARNING LAB： AI開発を円滑に進めるための契約・法務・知財」が1月25日に開催された。 AIに関する法的な課題となる事例や、AIを「発注するユーザー」と「作るベンダー」はどう契約を結べばよいのか、について、具体的にガイドラインを示しながら説明された。実際にAIを取り組もうとしている企業にとっては参考になる話が多く、筆者自身も大いに参考になった。 その内容をすべてお伝えしたいところだが、3時間ほどの長丁場であり、しかも残念ながら動画配信などもなかった
「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」に、住所正規化コンバータはどこまで応えられるのか、やってみた - ジャスミンソフト日記
note.com を読みました。私自身も日本の住所の扱いを何とかしないと業務アプリケーションの運用に支障が出ると感じ、2003年に「住所正規化コンバータ」というソフトウェアをリリースし、20年が経過しました。現在は国際航業株式会社様に取り扱っていただいています。 www.kkc.co.jp このブログにあるような指摘にどこまで応えられただろうかということで、社内で試してみました。利用したバージョンは最新の R7.2.0 で、住所マスタは2022年秋版と組み合わせました。その結果を公開します。 住居表示 丁目表記と地番表記の混在に対応しています。 浦安市舞浜2-1-1 郵便番号 都道府県 市区町村 町域 小字・丁目 番地・号 マッチレベル 2790031 千葉県 浦安市 舞浜 2 1-1 号レベル 浦安市舞浜2-11 郵便番号 都道府県 市区町村 町域 小字・丁目 番地・号 マッチレベル 2
「日本の住所のヤバさ」知れ渡る 正規化・名寄せ問題、Twitterトレンドに
「日本の住所のヤバさ」が6月7日朝にTwitterトレンドになっている。住所表記の正規化・名寄せがいかに難しいかを解説した、inuroさんのnote記事「とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います」がバズっているためだ。 6月4日のテレビ番組で、マイナンバーカードに記載される住所をめぐり、河野太郎デジタル大臣が「将来的にはAIの技術を使って住所の表記揺れを判断することがあり得るかもしれない」と発言し、住所の正規化についてネットで議論になっていたことがきっかけだ。 記事は、「日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難か」を解説する内容だ。 まず、日本にはそもそも、新旧の2つの住所システム（A町1丁目3番2号／A町1234番地）が併存しており、例えば、「浦安市舞浜2」の住所が「舞浜2丁目」「舞浜2番地」の2系統あるケースを紹介。 さらに、まったく同じ住所表記が異な
とにかく日本の住所のヤバさをもっと知るべきだと思います｜inuro
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
デジタル庁は死ね
お前海外在住者の戸籍謄本取得の面倒臭さを知らないだろう。このデジタル全盛のご時世に日本まで郵送して申請しないといけないんだぞ。もしくは親に取ってもらうか。親に取ってもらう場合も本籍地が離れている場合は基本的に郵送しかない。クソが。なんで日本大使館とか領事館で戸籍謄本を発行できないんだよ。クソが死ねよ。お前何のための大使館だよ。仕事しろよ。郵送郵送ってそんなに日本郵政に金落としてほしいのか？お前クソかよさっさと死ねよ。本気で死ね。デジタル庁はいい加減に仕事をしろ。どうでもいいことばかりやってないで本質的なことをしろよ。死ねクソが。 追記法務省に言えだの外務省に言えだの地方自治体に言えだのうっせえわ。お前らまで縦割り思考でどうする。省庁の回しもんか？死ねよクソが。そういう思考だからいつまで経ってもしょうもねえんだよ。さっさと死ねクソどもが。
政府共通のクラウド基盤、国産サービスの応札は「なかった」 河野大臣がコメント
デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb
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「なんで日本人は世界に通用するアプリやソフトウェアを一つとして開発できなかったんですか？」→回答欄に神が降臨してしまう「たとえば拙作のRubyも…」
「ベーマガ」「テクノポリス」の想い出から「そんな場がないと日本のIT力が落ちてゆく」「今、あれに匹敵する場がある？」と懸念する声