東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー会場として、東京都が300億円をかけて東京湾に新設した「海の森水上競技場(江東区)」。完成後、カキが大量発生し、競技に影響しかねないと都が1億円以上をかけて除去したことで話題となった。 五輪後も活用していく競技場だけに、都は対策を講じると言っていたが…。江戸前のカキ騒動のその後を追うと、今後も対策には莫大な経費がかかることが分かった。
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22日の都感染症対策連絡会議で報告があった。2024年の患者は17日時点で88人。141人だった23年と比べ3倍のペースで感染が確認されている。23年は約3割の42人が死亡した。 病原菌は、子どもを中心に流行する「A群溶血性レンサ球菌(溶連菌)」のほか、B群、C群などがある。手足の痛みや発熱から始まり、症状が急激に進行する。数十時間以内に多臓器不全を発症する。手足の壊死(えし)を引き起こすこともあるため「人食いバクテリア」とも呼ばれる。発症のメカニズムは解明されていない。 都によると、患者は40代が多く、23年に子どもを中心に流行した溶連菌感染症から大人に感染するなどした可能性があるという。英国で10年代から増えている感染力の強い変異株「M1UK株」への置き換わりも感染拡大の要因とみている。都は感染の傾向を分析し、医療機関向けの対応ガイドライン改定を進めている。(渡辺真由子)
書いた本人たけど、こないた財務省が統計を出してて(なんで厚労省じゃなく財務省かっていうと、「おい厚労省社会保障費足りないとかぶっ殺すぞ。年金も障害者福祉も医療保険も介護保険も全部全部無茶苦茶だろ」って会議体の資料だから)、こういう福祉がどんだけ受けられるかは自治体差がすごいらしい。 障害者福祉関連のサービスの利用額や給付金の人口あたりの額を都道府県別に並べると、東京都はかなり下位。 障害者手帳や療育手帳の人口あたりの発行枚数も 生活保護の新規認定数についても同じ。 ざっくり3倍くらい認定されやすさが違う。 東京はいろんな制度があっていいなと羨む声もあるけど、実態からすると、東京は障害者にもひとり親世帯にも生活困窮世帯にも優しくない。 障害者と認定してくれないし、ひとり親だからって相当低収入じゃないと支援はないし、生活保護の認定はおりにくい。 あれだ、75歳以上は高額医療費の上限が5万くらい
「創元推理文庫」などで知られる出版社・東京創元社は3月18日、無料電子書籍「〈ワニ町〉シリーズ著者公認ガイドブック」に掲載した小説本編の無料公開範囲を翻訳者の島村浩子さんに伝えていなかったとして謝罪した。同ガイドブックは1月下旬に配信を停止している。 ガイドブックは、米国の人気ミステリー作家・ジャナ・デリオン氏による「ワニ町シリーズ」(通称)を紹介する本。最新刊「幸運には逆らうな」の宣伝を兼ねて2023年8月に配信を始めた。 この中で東京創元社は、第1作「ワニの町へ来たスパイ」(創元推理文庫刊)を“試し読み”として第4章まで無料公開していた。通常の“試し読み”は第1章のみだ。デリオン氏の許可は得ていたものの、同社は翻訳を手がけた島村浩子さんに具体的な公開範囲を伝えていなかった。 島村さんは今年1月、「無料電子ブックにわたしの訳文が無断で大量に使用されてしまいました」というブログを公開。ある
大学生の頃に住んでいた学生寮「ドーミー立川」。 ひょんなことから、特別に一泊させてもらえることになった。 当時の寮仲間たちと一緒に、思い出の部屋へ帰る一日の話。 かなり大きい観葉植物が部屋に2つあり、どちらも枯れている。「旅のラジオ」を毎週更新中。著書に『1歳の君とバナナへ』(小学館)、『0メートルの旅』(ダイヤモンド社)、『10年間飲みかけの午後の紅茶に別れを告げたい』(河出書房新社)。 前の記事:マレーシアの「世界最大級」の盆踊り大会へ行ってきた > 個人サイト note 思い出の寮「ドーミー立川」 18年前。大学にいくため上京して、学生寮に住んだ。いろんな大学の学生や社会人も住んでるような、民間企業の運営する寮だった。東京都立川市にあるその寮の名を、「ドーミー立川」という。 ドーミー、と聞くとホテル「ドーミーイン」を思い浮かべる方が多いかもしれない。事実、この寮はドーミーインに深く関
外国人旅行者の需要の高まりから、ビジネスホテルまでもが高騰しています。1泊2万円を超える部屋まで出始めていて、出張する人からは悲鳴が上がっています。 【画像】ホテル料金が高騰 外国人観光客「東京はとても安く感じる」 日本人会社員「高い」 ■円安でビジネスホテルの宿泊料金も高騰オーストラリアからの観光客 「アイラブジャパン。ジャパニーズカルチャー。ゴジラ」 「(宿泊費は)1泊3万円くらい。3週間で60万円したよ。(宿泊費としては)普通だと思うよ」 円安のなか、日本を楽しむ外国人観光客にとってホテル料金の高騰は気にならないようです。 しかし、つられるようにビジネスホテルの宿泊料金も高騰。日本人からは…。 社員研修のため愛知から上京(20代) 「(都心は)やっぱり1泊1万円以上超えちゃっていることもあって。(友人宅に)お世話になることに…」 「(Q.1泊1万円と聞くと?)ちょっと手が出しづらい。
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志) 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
菅義偉(すがよしひで)前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん=仮名=の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん=仮名、当時(61)=と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
東京大学における性的指向と性自認の多様性に関する学生のための行動ガイドライン 東京大学は、「東京大学憲章」及び「東京大学ダイバーシティ&インクルージョン宣言」を制定し、構成員の多様性が本質的に重要な意味をもつことを認識に立脚して、すべての構成員が差別されることがないよう保障することを掲げています。東京大学では、こうした理念の実現に向けた取組の一環として、学内意見公募を経て、性的指向と性自認の多様性に焦点を当てた行動ガイドラインを策定しました。 東京大学は、「多様な構成員が相互の交流・対話によって視野を広げ」ることを目指し、「魅力あるインクルーシブキャンパスを実現する」ことによって、「誰もが来たくなる大学」(以上は「UTokyo Compass」より)となることを切に望んでいます。みなさんの全員が、かつその一人ひとりが、どのような性的指向あるいは性自認をもつものであろうとも、東京大学は多様性
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前編記事はこちら:【プーチンなみの「支持率7割超え」…!? なぜ維新は「大阪人だけ」をこんなにも熱狂させているのか】 東京では見られない番組 「自分たちと同じ目線の人に、政治家になってほしい」。大阪では昔から、そんな政治意識が強かった。それが、大阪府知事選で「得票率70%超え」という、維新の圧勝の土台にある。 もちろん、同じような意識は多かれ少なかれ、他地域の有権者も持っているだろう。だが、大阪にはそれを加速させるキーマンがいた。 「浪速の視聴率男」の異名をとり、全盛期にはテレビで20本近くのレギュラー番組をもった、故・やしきたかじんである。 関東の読者はご存じないかもしれないが、たかじんの仕事で最も大きな社会的影響力をもった番組が『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ、現『そこまで言って委員会NP』)だ。 東京ぎらいだった彼の意向で、いまも山梨を除く関東圏では放送されていないが、
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